１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 半成工事
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店 |
定額法 |
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平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 |
定額法 |
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上記以外の有形固定資産 |
定率法 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 役員賞与引当金
当社は、取締役の賞与の支給にあてるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当期連結会計年度 |
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受取手形 |
―百万円 |
565百万円 |
※２ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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関係会社株式 |
―百万円 |
6百万円 |
３ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) 関係会社の銀行借入に関わる保証 |
9,189百万円 |
7,309百万円 |
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(2) 商業信用状に関わる保証 |
130 |
683 |
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(3) 関係会社の仕入債務に関わる保証 |
735 |
941 |
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(4) 庄内ゴルフ倶楽部会員の金融機関借入に関わる保証 |
1 |
0 |
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(5) 海外子会社の為替予約に関わる保証 |
9 |
33 |
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計 |
10,066 |
8,967 |
※４ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務(区分掲記したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) 短期金銭債権 |
2,702百万円 |
2,167百万円 |
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(2) 短期金銭債務 |
2,375 |
2,672 |
|
(3) 長期金銭債務 |
6,750 |
7,252 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
5,059百万円 |
5,409百万円 |
|
仕入高 |
15,868 |
16,763 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,734 |
1,600 |
|
営業取引以外の取引 |
10 |
27 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
61 |
％ |
60 |
％ |
|
一般管理費 |
39 |
％ |
40 |
％ |
※３ 主な固定資産除却損
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
24百万円 |
12百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
12 |
7 |
|
ソフトウエア |
11 |
0 |
|
その他(有形固定資産) |
4 |
12 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失303百万円を計上いたしました。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
店舗 |
東京都渋谷区 |
建物、工具器具備品等 |
67 |
|
店舗 |
東京都武蔵野市 |
建物、工具器具備品 |
5 |
|
店舗 |
愛知県名古屋市 |
建物、工具器具備品等 |
6 |
|
店舗 |
長崎県佐世保市 |
建物、工具器具備品等 |
3 |
|
店舗 |
福岡県福岡市 |
建物、工具器具備品 |
1 |
|
店舗 |
長野県松本市 |
建物、工具器具備品等 |
10 |
|
店舗 |
沖縄県沖縄市 |
建物、工具器具備品 |
2 |
|
店舗 |
京都府久御山町 |
建物、工具器具備品 |
3 |
|
店舗 |
神奈川県横浜市 |
建物、工具器具備品等 |
7 |
|
店舗 |
福岡県北九州市 |
建物、工具器具備品 |
6 |
|
店舗 |
香川県綾川町 |
建物、工具器具備品等 |
7 |
|
事業用資産 |
岩手県盛岡市 |
土地及び建物等 |
116 |
|
事業用資産 |
長野県松本市 |
土地及び建物等 |
44 |
|
共用資産 |
新潟県湯沢町 |
土地及び建物 |
18 |
|
合計 |
303 |
||
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失54百万円を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
店舗 |
兵庫県神戸市 |
建物、工具器具備品 |
4 |
|
店舗 |
京都府京都市 |
建物、工具器具備品 |
8 |
|
店舗 |
神奈川県川崎市 |
建物、工具器具備品 |
12 |
|
店舗 |
兵庫県尼崎市 |
建物、工具器具備品 |
5 |
|
店舗 |
大阪府吹田市 |
建物、工具器具備品 |
2 |
|
事業用資産 |
大阪府箕面市 |
構築物 |
10 |
|
事業用資産 |
大阪府堺市 |
建物 |
5 |
|
事業用資産 |
新潟県燕市 |
建物 |
4 |
|
合計 |
54 |
||
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。上記の固定資産については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
（前事業年度） |
（当事業年度） |
|
子会社株式 |
23,358 |
23,415 |
|
関連会社株式 |
42 |
58 |
|
計 |
23,400 |
23,474 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価減 |
135百万円 |
105百万円 |
|
未払費用 |
656 |
737 |
|
繰延ヘッジ損失 |
― |
128 |
|
その他 |
223 |
303 |
|
繰延税金資産合計 |
1,015 |
1,275 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ利益 |
331 |
― |
|
繰延税金負債合計 |
331 |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
683 |
1,275 |
(2) 固定の部
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
229百万円 |
163百万円 |
|
退職給付引当金 |
1,808 |
1,788 |
|
関係会社株式評価減 |
1,533 |
1,533 |
|
その他 |
348 |
588 |
|
小計 |
3,919 |
4,073 |
|
評価性引当額 |
△2,231 |
△2,156 |
|
繰延税金資産合計 |
1,687 |
1,916 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
563 |
770 |
|
会社分割によって生じた |
270 |
270 |
|
その他 |
114 |
338 |
|
繰延税金負債合計 |
947 |
1,380 |
|
繰延税金資産の純額 |
740 |
536 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
(％) |
(％) |
|
法定実効税率 |
30.8 |
30.8 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
1.0 |
0.6 |
|
受取配当金等永久に |
△7.6 |
△5.4 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
1.1 |
|
評価性引当額の変動 |
1.5 |
△1.3 |
|
税額控除 |
△4.6 |
△4.2 |
|
その他 |
3.3 |
△0.7 |
|
税効果会計適用後の |
26.5 |
20.9 |
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。この結果、前事業年度の「その他」として表示していた△1.3％は、「税額控除」△4.6％、「その他」3.3％として組み替えております。
該当事項はありません。