【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

　(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）を当第１四
半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直し
ております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

１.信託型従業員持株インセンティブ・プラン
　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。
 
（１）取引の概要
　本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
 
（２）信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
　帳簿価額　当第１四半期連結会計期間末　710百万円
　株式数　当第１四半期連結会計期間末　216千株
 
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　当第１四半期連結会計期間末　752百万円

 

　２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

庄内ゴルフ倶楽部会員

0百万円

0百万円

 

　

商業信用状に関わる保証

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

海外金融機関に対する保証

683百万円

1,060百万円

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

565百万円

1,076百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

712百万円

587百万円

のれんの償却額

96百万円

98百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日)

　(1)　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

631

5

平成29年３月31日

平成29年６月26日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日)

　(1)　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

638

25

平成30年３月31日

平成30年６月22日

 

(注)　１　平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

 

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ   前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

30,292

3,540

6,701

5,402

45,937

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

945

－

9

901

1,856

計

31,238

3,540

6,711

6,304

47,793

　セグメント利益

953

46

254

359

1,613

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,613

セグメント間取引消去及びその他の調整額

△36

四半期連結損益計算書の営業利益

1,576

 

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

29,085

3,846

5,135

4,683

42,750

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

827

－

17

803

1,648

計

29,913

3,846

5,152

5,487

44,399

　セグメント利益

657

172

241

225

1,296

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,296

セグメント間取引消去及びその他の調整額

95

四半期連結損益計算書の営業利益

1,392

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

    １株当たり四半期純利益金額

37円99銭

31円48銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

960

796

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

960

796

    普通株式の期中平均株式数(株)

25,277,779

25,282,623

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合) 及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

該当事項はありません。