# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 187,076 | 196,072 | 188,718 | 185,399 | 178,108
経常利益 | (百万円) | 5,209 | 2,778 | 1,529 | 8,106 | 7,717
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,342 | 2,085 | 710 | 4,878 | 6,005
包括利益 | (百万円) | 8,356 | △2,837 | 658 | 4,895 | 5,417
純資産額 | (百万円) | 92,909 | 89,091 | 88,518 | 92,053 | 96,405
総資産額 | (百万円) | 174,208 | 169,760 | 155,747 | 156,439 | 155,593
１株当たり純資産額 | (円) | 735.51 | 703.57 | 3,489.59 | 3,628.89 | 3,784.53
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.57 | 16.54 | 28.12 | 193.02 | 237.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 53.2 | 52.3 | 56.6 | 58.6 | 61.7
自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 2.3 | 0.8 | 5.4 | 6.4
株価収益率 | (倍) | 23.56 | 31.38 | 102.07 | 16.73 | 10.82
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,795 | 1,742 | 9,229 | 11,301 | 4,048
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,791 | △2,157 | △1,150 | △4,072 | △1,917
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 783 | △4,208 | △7,572 | △5,762 | △2,426
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,989 | 14,176 | 14,448 | 15,976 | 15,527
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (人) | 5,365 | 5,568 | 5,273 | 5,124 | 4,442
〔1,525〕 | 〔1,611〕 | 〔1,660〕 | 〔1,610〕 | 〔1,688〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。主要な経営指標等については、当該会計基準等を第102期まで遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 126,373 | 129,401 | 129,681 | 128,324 | 124,837
経常利益 | (百万円) | 2,732 | 1,664 | 1,729 | 5,943 | 5,483
当期純利益 | (百万円) | 1,829 | 885 | 2,712 | 4,667 | 3,321
資本金 | (百万円) | 26,137 | 26,137 | 26,137 | 26,137 | 26,137
発行済株式総数 | (千株) | 132,891 | 132,891 | 132,891 | 26,578 | 26,578
純資産額 | (百万円) | 74,667 | 71,195 | 73,245 | 75,998 | 78,321
総資産額 | (百万円) | 131,723 | 125,994 | 123,624 | 128,400 | 125,843
１株当たり純資産額 | (円) | 592.84 | 564.10 | 2,897.62 | 3,007.08 | 3,085.86
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 30.00 | 50.00
(5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 14.54 | 7.02 | 107.35 | 184.67 | 131.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.7 | 56.5 | 59.2 | 59.2 | 62.2
自己資本利益率 | (％) | 2.5 | 1.2 | 3.8 | 6.3 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 43.05 | 73.93 | 26.73 | 17.49 | 18.09
配当性向 | (％) | 68.8 | 142.4 | 46.6 | 16.2 | 38.1
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (人) | 1,927 | 1,903 | 1,887 | 1,873 | 1,837
〔533〕 | 〔516〕 | 〔458〕 | 〔379〕 | 〔375〕
株主総利回り (比較指標: 東証株価指数) | (％) (％) | 109.5 (130.3) | 92.8 (115.8) | 104.0 (132.4) | 118.1 (152.9) | 96.9 (144.7)
最高株価 | (円) | 672 | 659 | 612 | 3,580 (696) | 4,230
最低株価 | (円) | 523 | 451 | 454 | 2,969 (531) | 2,074

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４　前事業年度（第105期）の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額５.00円と１株当たり期末配
当額25.00円の合計であります。2017年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額５.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第105期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しております。主要な経営指標等については、当該会計基準等を第102期まで遡って適用した後の指標等となっております。

７　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日改正）を当事業年度の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。第105期の主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及した後の指標等となっております。なお、第104期以前に係る累積的影響額については、第105期の期首の純資産額に反映させております。

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### ２ 【沿革】

年代 | 年 | 月 | 沿革
明治 | 39 | ４ | 大阪市北区に故 会長 水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始
| 45 | ５ | 東京都神田区に東京支店を開設
大正 | 10 | ７ | 大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）
| 12 | ７ | 美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）
昭和 | ２ | ７ | 大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転
| 17 | １ | 社名を美津濃株式会社に変更
| 18 | ３ | 岐阜県養老郡に養老工場（現 ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始
| 36 | 10 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）
| 37 | 12 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）
| 43 | 11 | 大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）
| 45 | ９ | 財団法人 水野スポーツ振興会（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
| 47 | ７ | 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）
| 49 | ７ | 東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始
| 52 | ２ | 財団法人 水野国際スポーツ交流財団（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
| 56 | ９ | 兵庫県宍栗郡（現 宍粟市）に子会社 ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）
| 59 | １ | 大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）
| 61 | ５ | 台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立
平成 | 元 | ３ | 東京店 エスポートミズノを新築、営業開始
| ３ | 10 | カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立
| ４ | ３ | 大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始
| ４ | ９ | 名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設
| ４ | ９ | 香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立
| ６ | ４ | 中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立
| ７ | １ | 英国 バークシャーにイギリス支店を開設
| ７ | １ | ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）
| ８ | 11 | 米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立
| 10 | ４ | フランス ジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）
| 10 | ９ | 福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立
| 14 | ４ | 養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承
| 17 | ５ | 中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立
| 20 | ７ | オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立
| 22 | ４ | 株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）
| 22 | 10 | 株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）
| 24 | ６ | セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化
| 25 | １ | 株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合
| 25 | １ | イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称
| 25 | ４ | 韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立
| 25 | ５ | スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立
| 25 | 11 | シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立
| 26 | ９ | ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立
| 27 | １ | MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合
| 27 | ４ | ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合
| 30 | ４ | MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社22社及び関連会社７社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）などの事業を行っております。

(2) 欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売

(3) 米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造又は販売

(4) アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造又は販売

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ミズノテクニクス株式会社 ※１ | 岐阜県養老郡 | 100 | スポーツ品の製造 | 100.0 | 当社商品の製造
ミズノスポーツサービス株式会社 | 大阪市中央区 | 10 | スポーツ施設の運営・運営受託 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等１名
株式会社ミズノアベール | 大阪市中央区 | 20 | 各種サービスの提供 | 100.0 | 当社への役務の提供 役員の兼任等１名
セノー株式会社 | 千葉県松戸市 | 200 | スポーツ機器の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任等１名
株式会社セノテック | 群馬県沼田市 | 10 | スポーツ機器の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等１名
セノーメンテナンスサービス株式会社 | 千葉県松戸市 | 10 | スポーツ機器のメンテナンス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等１名
MIZUNO USA, INC.　※１ | 米国 ジョージア州 | 千米ドル 65,000 | スポーツ品の製造・販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
MIZUNO CANADA LTD. | カナダ オンタリオ州 | 千加ドル 500 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売
MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION | 台湾台北市 | 千NTドル 45,000 | スポーツ品の販売 | 80.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. | 香港 | 千HKドル 2,392 | 生産管理にともなう各種役務の提供 | 100.0 | 当社への役務の提供
SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.　※１ | 中国上海市 | 千米ドル 49,800 | スポーツ品の製造・販売 | 100.0 | 当社商品の製造 役員の兼任等１名
MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY.LTD. | オーストラリア メルボルン | 千豪ドル 2,500 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
MIZUNO ITALIA S.R.L. | イタリア トリノ | 千ユーロ 500 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
MIZUNO IBERIA, S.L. | スペイン バルセロナ | 千ユーロ 3 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
MIZUNO NORGE AS | ノルウェー クリスチャンサンド | 千ノルウェークローネ 30 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等１名
MIZUNO KOREA LTD. | 韓国 ソウル | 百万ウォン 1,100 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
MIZUNO SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 千米ドル 3,000 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
上記のほか、非連結子会社が５社、関連会社が７社あります。

(注) １　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　※１　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 2,351 | 〔1,639〕
欧州 | 302 | 〔 1〕
米州 | 348 | 〔 39〕
アジア・オセアニア | 1,441 | 〔 9〕
合計 | 4,442 | 〔1,688〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,837 | 〔 375〕 | 42.9 | 18.7 | 6,322

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 1,634 | 〔 374〕
欧州 | 203 | 〔 1〕
合計 | 1,837 | 〔 375〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合 ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのＵＡゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,589人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。