第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、総額2,936百万円(セグメント間取引調整後)の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新に加え、情報システム分野への投資によるものであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

設備投資金額

2,140

489

158

148

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 2019年3月31日現在

事業所名
〈主な所在地〉

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

大阪本社 大阪店
(大阪市中央区)

日本

販売設備

49

 0

1,604

(1,063.99 )

 12

 1,667

22

大阪本社ミズノクリスタ
(大阪市住之江区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備
生産管理設備

 9,590

 23

4,342

(15,528.87)

142

970

15,069

888

東京本社

東京営業センター

(東京都千代田区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備

 764

 0

3,589

(1,789.12)

 3

 15

 4,373

 413

名古屋支社
(名古屋市北区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備

 337

212

(1,308.20)

 2

552

 69

九州支社
(福岡市博多区)

日本

総合統括業務
施設
販売設備

 347

239

(2,740.86)

 -

3

589

 41

イギリス支店
(イギリス バークシャー)

欧州

総合統括業務
施設
販売設備

 372

40

95

(12,140.58)

 774

1,282

 145

 

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

 

 

(2) 国内子会社

2019年3月31日現在

会社名

事業所名
(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

ミズノテクニクス株式会社

本社.工場
(岐阜県養老郡
養老町)

日本

ゴルフ品、野球品生産設備

448

〔234〕

270

〔5〕

1,881

(98,174.74)

〔819〕

 46

163

〔6〕

2,811

 〔1,066〕

 276

ミズノスポーツサービス株式会社

スポーツクラブ
(大阪市阿倍野区)

日本

スポーツ施設の運営等に係る設備

 511
 〔11〕

2

(1,537.32)

〔345〕

 31

37

〔0〕

582

〔357〕

 131

セノー株式会社

本社.工場
(千葉県松戸市)

日本

スポーツ機器の製造販売設備

323

11

2,215

(66,391.80)

 39

65

2,654

201

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

 

(3) 在外子会社

2019年3月31日現在

会社名

事業所名
(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物
及び構築

機械装置
及び運搬

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

MIZUNO
USA,INC.

本社
(米国
ジョージア州)

米州

スポーツ
用品生産
設備、
販売設備

 1,437

 204

108

(40,468.60)

112

1,862

 322

SHANGHAI
MIZUNO
CORPORATION
LTD.

本社
(中国 上海市)

アジア・
オセアニア

スポーツ
用品生産
設備、
販売設備

 453

 156

 3

 72

687

1,150

 

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。