(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
　従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) １(注) ２	合計
	日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	129,339	14,314	20,816	20,929	185,399	－	185,399
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,183	－	43	3,752	6,979	△6,979	－
計	132,523	14,314	20,859	24,682	192,379	△6,979	185,399
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,351	△64	△209	993	8,070	△26	8,043
セグメント資産	98,755	9,374	16,168	14,569	138,868	17,571	156,439
その他の項目
減価償却費	1,889	141	618	284	2,933	△28	2,905
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,572	158	269	271	3,271	△1,014	2,257

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) １(注) ２	合計
	日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	124,542	15,134	17,951	20,479	178,108	－	178,108
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,917	－	27	3,391	6,337	△6,337	－
計	127,460	15,134	17,979	23,871	184,446	△6,337	178,108
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,776	336	159	1,226	7,499	123	7,623
セグメント資産	103,142	10,577	15,564	14,867	144,151	11,441	155,593
その他の項目
減価償却費	1,771	132	473	158	2,536	－	2,536
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	3,213	489	158	148	4,008	－	4,008

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

			(単位：百万円)
	スポーツ用品販売事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	156,976	28,423	185,399

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	欧州	アメリカ	米州 （アメリカ除く）	アジア・ オセアニア	合計
129,224	14,314	19,228	1,587	21,044	185,399

　(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	欧州	米州	アジア・オセアニア	合計
30,516	638	2,363	900	34,419

３  主要な顧客ごとの情報

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

			(単位：百万円)
	スポーツ用品販売事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	150,571	27,537	178,108

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	欧州	アメリカ	米州 （アメリカ除く）	アジア・ オセアニア	合計
124,468	15,134	16,462	1,489	20,405	178,108

　(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	欧州	米州	アジア・オセアニア	合計
31,644	791	1,856	766	35,058

３  主要な顧客ごとの情報

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日  至  2018年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
減損損失	54	―	―	78	133	―	133

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
減損損失	17	―	―	148	166	―	166

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
当期償却額	223	72	―	93	388	―	388
当期末残高	947	469	―	1,537	2,955	―	2,955

　　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
当期償却額	223	73	―	94	390	―	390
当期末残高	724	396	―	1,338	2,459	―	2,459

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	3,628.89円	3,784.53円
１株当たり当期純利益金額	193.02円	237.05円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－円	－円

(注) １　2017年６月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において137,846株、当連結会計年度において199,615株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,878	6,005
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　(百万円)	4,878	6,005
普通株式の期中平均株式数(株)	25,275,818	25,332,886

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	92,053	96,405
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	340	351
(うち非支配株主持分)	(340)	(351)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	91,713	96,054
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	25,273,139	25,380,706

(重要な後発事象)

　当社及び一部の連結子会社は、2019年６月に退職給付制度を改訂いたしました。改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号平成19年２月７日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行います。
　なお、本改訂に伴う翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。