第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	196,072	188,718	185,399	178,108	169,742
経常利益	(百万円)	2,778	1,529	8,106	7,717	6,072
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,085	710	4,878	6,005	4,625
包括利益	(百万円)	△2,837	658	4,895	5,417	3,925
純資産額	(百万円)	89,091	88,518	92,053	96,405	99,255
総資産額	(百万円)	169,760	155,747	156,439	155,593	154,378
１株当たり純資産額	(円)	703.57	3,489.59	3,628.89	3,784.53	3,883.15
１株当たり当期純利益金額	(円)	16.54	28.12	193.02	237.05	181.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.3	56.6	58.6	61.7	64.1
自己資本利益率	(％)	2.3	0.8	5.4	6.4	4.7
株価収益率	(倍)	31.38	102.07	16.73	10.82	10.28
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,742	9,229	11,301	4,048	8,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,157	△1,150	△4,072	△1,917	△1,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,208	△7,572	△5,762	△2,426	△4,786
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	14,176	14,448	15,976	15,527	16,956
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	5,568	5,273	5,124	4,442	3,838
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	〔1,611〕	〔1,660〕	〔1,610〕	〔1,688〕	〔1,739〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第106期の期首から適用しております。主要な経営指標等については、当該会計基準等を第103期まで遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	129,401	129,681	128,324	124,837	117,533
経常利益	(百万円)	1,664	1,729	5,943	5,483	2,997
当期純利益	(百万円)	885	2,712	4,667	3,321	1,922
資本金	(百万円)	26,137	26,137	26,137	26,137	26,137
発行済株式総数	(千株)	132,891	132,891	26,578	26,578	26,578
純資産額	(百万円)	71,195	73,245	75,998	78,321	78,763
総資産額	(百万円)	125,994	123,624	128,400	125,843	127,366
１株当たり純資産額	(円)	564.10	2,897.62	3,007.08	3,085.86	3,093.06
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	10.00	30.00	50.00	50.00
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	7.02	107.35	184.67	131.12	75.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.5	59.2	59.2	62.2	61.8
自己資本利益率	(％)	1.2	3.8	6.3	4.3	2.4
株価収益率	(倍)	73.93	26.73	17.49	18.09	24.74
配当性向	(％)	142.4	46.6	16.2	38.1	66.1
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	1,903	1,887	1,873	1,837	1,886
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	〔516〕	〔458〕	〔379〕	〔375〕	〔349〕
株主総利回り (比較指標: 　　東証株価指数)	(％) (％)	84.5 (89.2)	94.9 (102.3)	108.0 (118.5)	88.3 (112.5)	67.8 (101.8)
最高株価	(円)	659	612	3,580 (696)	4,230	3,055
最低株価	(円)	451	454	2,969 (531)	2,074	1,487

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第105期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額５.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2017年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額５.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第105期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第106期の期首から適用しております。主要な経営指標等については、当該会計基準等を第103期まで遡って適用した後の指標等となっております。

７　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第106期の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。第105期の主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及した後の指標等となっております。なお、第104期以前に係る累積的影響額については、第105期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

年代	年	月	沿革
明治	39	４	大阪市北区に故会長水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始
	45	５	東京都神田区に東京支店を開設
大正	10	７	大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）
	12	７	美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）
昭和	２	７	大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転
	17	１	社名を美津濃株式会社に変更
	18	３	岐阜県養老郡に養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始
	36	10	大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）
	37	12	東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）
	43	11	大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）
	45	９	財団法人水野スポーツ振興会（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
	47	７	東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）
	49	７	東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始
	52	２	財団法人水野国際スポーツ交流財団（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
	56	９	兵庫県宍栗郡（現宍粟市）に子会社ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）
	59	１	大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）
	61	５	台湾台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立
平成	元	３	東京店エスポートミズノを新築、営業開始
	３	10	カナダオンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立
	４	３	大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始
	４	９	名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設
	４	９	香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立
	６	４	中国上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立
	７	１	英国バークシャーにイギリス支店を開設
	７	１	ドイツミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）
	８	11	米国ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立
	10	４	フランスジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）
	10	９	福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立
	14	４	養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承
	17	５	中国上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立
	20	７	オーストラリアメルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立
	22	４	株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）
	22	10	株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）
	24	６	セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化
	25	１	株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合
	25	１	イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称
	25	４	韓国ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立
	25	５	スペインバルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立
	25	11	シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立
	26	９	ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立
	27	１	MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合
	27	４	ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合
	30	４	MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始
令和	２	５	シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化

３【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社21社及び関連会社９社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
　なお、次の４地域は「第５経理の状況１ (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）などの事業を行っております。

(2) 欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売

(3) 米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造又は販売

(4) アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造又は販売

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
ミズノテクニクス株式会社 ※１	岐阜県養老郡	100	スポーツ品の製造	100.0	当社商品の製造
ミズノスポーツサービス株式会社	大阪市中央区	10	スポーツ施設の運営・運営受託	100.0	当社商品の販売役員の兼任等１名
株式会社ミズノアベール	大阪市中央区	20	各種サービスの提供	100.0	当社への役務の提供役員の兼任等１名
セノー株式会社	千葉県松戸市	200	スポーツ機器の製造・販売	100.0	役員の兼任等１名
株式会社セノテック	群馬県沼田市	10	スポーツ機器の製造・販売	100.0 (100.0)	役員の兼任等１名
セノーメンテナンスサービス株式会社	千葉県松戸市	10	スポーツ機器のメンテナンス	100.0 (100.0)	役員の兼任等１名
MIZUNO USA, INC.　※１	米国ジョージア州	千米ドル 65,000	スポーツ品の製造・販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等２名
MIZUNO CANADA LTD.	カナダオンタリオ州	千加ドル 500	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売
MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION	台湾台北市	千NTドル 45,000	スポーツ品の販売	80.0	当社商品の販売役員の兼任等２名
MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD.	香港	千HKドル 2,392	生産管理にともなう各種役務の提供	100.0	当社への役務の提供
SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.　※１	中国上海市	千米ドル 49,800	スポーツ品の製造・販売	100.0	当社商品の製造役員の兼任等１名
MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY.LTD.	オーストラリアメルボルン	千豪ドル 2,500	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等２名
MIZUNO ITALIA S.R.L.	イタリアトリノ	千ユーロ 500	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等２名
MIZUNO IBERIA, S.L.	スペインバルセロナ	千ユーロ 3	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等２名
MIZUNO NORGE AS	ノルウェークリスチャンサンド	千ノルウェークローネ 30	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等１名
MIZUNO KOREA LTD.	韓国ソウル	百万ウォン 1,100	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等２名
MIZUNO SINGAPORE PTE.LTD.	シンガポール	千米ドル 3,000	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等２名
上記のほか、非連結子会社が４社、関連会社が９社あります。

(注) １　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　※１　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	2,343	〔1,671〕
欧州	319	〔 1〕
米州	338	〔 43〕
アジア・オセアニア	838	〔 24〕
合計	3,838	〔1,739〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が604人減少しております。主な理由は、中国におけるリテイル販売事業の縮小に伴い減少したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　2020年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,886	〔 349〕	42.3	18.0	6,028

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,616	〔 348〕
欧州	270	〔 1〕
合計	1,886	〔 349〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのＵＡゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,568人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】