１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
THAI MIZUNO CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 THAI MIZUNO CO.,LTD
関連会社 THAI SPORTS GARMENT CO.,LTD.
(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社11社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役の賞与の支給にあてるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40％以上80％以下をヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間または20年間にわたる定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度 500百万円、当連結会計年度 245百万円
株式数 前連結会計年度 152千株、当連結会計年度 74千株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 535百万円、当連結会計年度 331百万円
(退職給付制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は、2019年６月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行っております。
その結果、退職給付制度改定益として177百万円を特別利益に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響は、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
※４ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
５ 保証債務
商業信用状に関わる保証
非連結子会社の金融機関借入に関わる保証
該当事項はありません。
※６ 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日
(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※３ 主な固定資産売却益の内訳
※４ 主な固定資産売却損の内訳
※５ 主な固定資産除却損の内訳
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失166百万円を計上いたしました。
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失7百万円を計上いたしました。
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
中国及び香港子会社等における事業再編に伴う費用であり、販売代理店契約の整理にかかる費用として333百万円、特別退職金として261百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,803株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
(1)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少
103,400株
(2)譲渡制限付株式報酬としての処分 6,970株
２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）の保有する当社株式がそれぞれ256,000株、152,600株含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,123株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
(1)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少
77,800株
(2)譲渡制限付株式報酬としての処分 7,079株
(3)単元未満株式の売渡しによる減少 219株
２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）の保有する当社株式がそれぞれ152,600株、74,800株含まれております。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
事務機器、事務用コンピューター、小売事業における店舗設備、スポーツ施設運営に供する資産等
② 無形固定資産
研究開発目的で使用する解析用ソフトウエア等
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」の記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットした持高について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えております。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと考えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行っており、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には記載しておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金に関しては、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の市場取引価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期預り保証金
販売先からの営業保証金等であり、残存年数が特定できないため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は括弧書きで示すこととしております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項は、「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2019年３月31日現在)
２ その他有価証券(2019年３月31日現在)
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額696百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について30百万円(その他有価証券の株式30百万円)減損処理を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2020年３月31日現在)
２ その他有価証券(2020年３月31日現在)
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額697百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について91百万円(その他有価証券の株式91百万円)減損処理を行っております。
前連結会計年度 (2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年６月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行っております。 その結果、退職給付制度改定益として177百万円を特別利益に計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) １ 前連結会計年度については、上記の退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失「事業構造改善
用」に261百万円を計上しております。
２ 当連結会計年度については、上記のほかに、退職給付制度改定に伴う特別利益として、「退職給付
改定益」177百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における過去勤務費用の金額には7百万円、数理計算上の差異の金額には229百万円の、退職給付制度改定に伴う組替調整額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度31％、当連結会計年度35％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度460百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越外国税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,796百万円は、「繰越外国税額控除」476百万円、「その他」1,319百万円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,443百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産893百万円を計上しております。当該繰延税金資産893百万円の主な内容は、美津濃株式会社における税務上の繰越欠損金の残高541百万円(法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に関係会社株式評価損を1,824百万円計上したこと等に伴って生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,113百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産664百万円を計上しております。当該繰延税金資産664百万円の主な内容は、美津濃株式会社における税務上の繰越欠損金の残高322百万円(法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に関係会社株式評価損を1,824百万円計上したこと等に伴って生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました3.0％は、「税額控除」△0.6％、「その他」3.6％として組替えております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。