【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
連結の範囲の重要な変更	当第１四半期連結会計期間において、シャープ産業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
税金費用の計算	当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度　245百万円、当第２四半期連結会計期間　82百万円
　株式数　前連結会計年度　74千株、当第２四半期連結会計期間　25千株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　331百万円、当第２四半期連結会計期間　233百万円

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、概ね当連結会計年度末まで継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

商業信用状に関わる保証

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
海外金融機関に対する保証	1,168百万円	1,241百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
運賃及び荷造費	1,676	百万円	1,432	百万円
保管費	1,885	百万円	1,809	百万円
広告宣伝費	5,121	百万円	3,359	百万円
貸倒引当金繰入額	2	百万円	57	百万円
給料及び手当	9,227	百万円	8,744	百万円
賞与	1,319	百万円	1,610	百万円
退職給付費用	485	百万円	518	百万円
減価償却費	926	百万円	909	百万円

※２　店舗休止等損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の直営店舗、運営及び運営受託しているスポーツ施設等の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止等損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	22,434百万円	19,983百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	22,434百万円	19,983百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	638	25	2019年３月31日	2019年６月21日

　(注)　　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	638	25	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	638	25	2020年３月31日	2020年６月25日

　(注)　　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	638	25	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めて記載しております。