当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(2021年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、経営成績に関する説明の当第３四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られた一方、原材料価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱など、景気の下振れリスクが顕在化しつつある状況でした。海外経済は、ワクチン接種や行動制限の解除が進み、特にアメリカ経済は好調に推移しましたが、東南アジアなど一部地域では感染の再拡大により、厳しい状況が続きました。足元では、国内外での新型コロナウイルス感染症新変異株出現による感染者数の再拡大、サプライチェーンのひっ迫からくる供給面での制約などが懸念されます。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による、学校の部活動や地域のスポーツ活動の休止、スポーツイベント・競技大会の中止や開催規模の縮小、直営店や運営施設等の休業、時短営業等の影響があったものの、感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことや、大きく落ち込んだ前年同期からの反動に海外事業の好調が加わり、販売は大幅に改善しました。また、コロナ下で進めたコスト削減施策による経営効率化により利益率も大きく改善し、営業利益、経常利益は、第３四半期連結累計期間として四半期開示の開始以降、最高益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は1,248億5千1百万円、営業利益は80億6千7百万円、経常利益は83億8千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億9千8百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和が徐々に進み、野球用品やゴルフ用品といったアウトドアでのスポーツ分野において業績が回復しました。しかし、当第３四半期連結累計期間前半に受けた行動制限による影響が大きく、学校の部活動やスポーツイベント等の中止や開催規模の縮小、直営店や運営施設等の休業、時短営業等により、特にインドアスポーツ競技の商品群やスポーツ施設サービス事業が苦戦しました。この結果、売上高は795億4千5百万円、営業利益は25億1千4百万円となり、大きく落ち込んだ前年同期からは回復したものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至りませんでした。
② 欧州
欧州も、ロックダウン解除やウィズ・コロナの施策、行動制限の緩和やワクチン接種の促進などにより新型コロナウイルス感染症の影響からの反動がみられました。特にアウトドアのパーソナルスポーツであるゴルフ用品とランニング用品が好調を維持し、四半期開示の開始以降、第３四半期連結累計期間としては過去最高のセグメント売上高と営業利益となる、売上高141億2千7百万円、営業利益13億3千2百万円を計上しました。
なお、当第３四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：153.10円（前年同期 135.86円）、ユーロ（欧州支店）：130.88円（前年同期 122.29円）、
ユーロ（子会社）：129.96円（前年同期 121.25円）、ノルウェークローネ：12.70円（前年同期 11.35円）
③ 米州
米州も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、ワクチン接種の進捗や財政支出等の政策効果により景気は持ち直しており、消費は好調に推移しました。そのような状況の中、ゴルフクラブを中心に販売は好調に推移し、経営の効率化も進んでいることから、売上高は185億3千5百万円、営業利益は27億2百万円と、米州の営業利益も四半期開示の開始以降、第３四半期連結累計期間として最高益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：108.57円（前年同期 107.46円）、カナダドル：86.57円（前年同期 79.56円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、第３四半期連結会計期間中に、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、オーストラリアや台湾、製造拠点である東南アジア各国で行動規制が敷かれるなど、厳しい経営環境にさらされました。一方、引き続き好調を維持しているゴルフ用品が業績を下支えしました。その結果、セグメント売上高は126億4千3百万円となり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回ったものの、営業利益は14億5百万円と、四半期開示の開始以降、第３四半期連結累計期間として最高益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル：3.88円（前年同期 3.61円）、香港ドル：13.98円（前年同期 13.85円）、
中国元：16.78円（前年同期 15.33円）、豪ドル：82.05円（前年同期 73.15円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：9.60円（前年同期 8.98円）、
米ドル（シンガポール）：108.57円（前年同期 107.46円）
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億2千万円減少し、1,564億1千6百万円となりました。受取手形及び売掛金が61億1千3百万円、商品及び製品が23億3千3百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が46億5千7百万円増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ65億5千8百万円減少し、464億4百万円となりました。支払手形及び買掛金が8億1千2百万円、短期借入金が46億1千8百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58億3千7百万円増加し、1,100億1千1百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0％から70.0％へと4.0ポイント増加しました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。
ロ．基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・未来へ続くブランドの共創
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポーツの力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと共にミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まり、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億7千2百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。