##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

23社(前連結会計年度20社)

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、MIZUNO APAC(THAILAND) LTD.とMIZUNO SIAM HOLDINGS LTD.については、売上高が増加したことにより、連結財務諸表に対する重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、MIZUNO CORPORATION UK LIMITEDは、2025年１月１日付で実施した欧州支店事業の譲渡に伴って、事業を開始したことにより、連結財務諸表に対する重要性が増したため連結子会社に含めることとしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称

THAI MIZUNO CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　THAI MIZUNO CO.,LTD.

関連会社　　　THAI SPORTS GARMENT CO.,LTD.

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社16社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店 | 定額法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 | 定額法
上記以外の当社及び国内連結子会社の有形固定資産 | 定率法
海外連結子会社 | 定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～65年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

取締役の賞与の支給にあてるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

スポーツ品等販売事業においては、主にスポーツ品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

②　スポーツ施設運営事業

スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営及び運営受託や、スポーツ施設の工事契約を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、業務提供期間にわたり定額で、または履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建債権債務、外貨建予定取引
通貨スワップ | 外貨建予定取引、借入金
金利スワップ | 借入金、債券

③ ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40％以上80％以下をヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間または20年間にわたる定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 5,440 | 3,037
上記に係る評価性引当額 | △791 | △618
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 4,648 | 2,418
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 1,671 | 1,591

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は市場や事業の成長率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「リース資産」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた2,621百万円は、「リース資産」1,610百万円、「その他（純額）」1,010百万円として組替えており、「固定負債」の「その他」に表示していた1,142百万円は、「リース債務」741百万円、「その他（純額）」401百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 4,814 | 百万円 | 4,640 | 百万円
売掛金 | 43,996 |  | 46,081 |

※２　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日末期手形等を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 422 | 百万円 | － | 百万円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 39,613 | 百万円 | 40,369 | 百万円

※４ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 269 | 百万円 | 480 | 百万円

※５　第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 9 | 百万円 | 9 | 百万円

担保資産に対応する債務

該当事項はありません。

６ 保証債務

商業信用状に関わる保証

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
海外金融機関に対する保証 | 439 | 百万円 | 824 | 百万円

非連結子会社の金融機関借入に関わる保証

該当事項はありません。

※７ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 749 | 百万円 | 702 | 百万円

※８ 土地再評価法の適用

当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 1,431 | 百万円 | 1,384 | 百万円

※９ 圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建設仮勘定 | 4,120 | 百万円 | 4,120 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 695 | 百万円 | 142百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 2,955 | 百万円 | 2,987 | 百万円

※４ 主な固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 506 | 百万円 | 44 | 百万円
土地 | 505 |  | 14 |
機械装置及び運搬具 | 6 |  | 0 |
その他（有形固定資産） | 2 |  | 0 |

※５ 主な固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 16 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 13 |  | － |
その他（有形固定資産） | 0 |  | － |

※６ 主な固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 39 | 百万円 | 23 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2 |  | 14 |
その他（有形固定資産） | 8 |  | 18 |
その他（無形固定資産） | 2 |  | 5 |

※７　減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 | 千葉県船橋市 | 構築物 | 20
事業用資産 | 大阪府箕面市 | 構築物 | 5
事業用資産 | 大阪府堺市 | 構築物 | 8
事業用資産 | 東京都足立区 | 建物 | 1
事業用資産 | 大阪府大東市他 | 建物 | 0
事業用資産 | － | ソフトウエア | 2
合計 | 38

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 | 長野県松本市 | 建物 | 0
事業用資産 | 滋賀県彦根市 | 建物 | 1
事業用資産 | 大阪府吹田市 | 建物 | 0
事業用資産 | 神奈川県横浜市 | 建物 | 0
事業用資産 | 兵庫県神戸市 | 工具器具備品 | 0
事業用資産 | 大阪府大阪市 | 建物等 | 6
事業用資産 | 山口県柳井市 | 工具器具備品等 | 0
事業用資産 | － | ソフトウエア | 1
合計 | 12

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,875 | 百万円 | 372 | 百万円
組替調整額 | △53 |  | △462 |
法人税等及び税効果調整前 | 1,822 |  | △90 |
法人税等及び税効果額 | △560 |  | △3 |
その他有価証券評価差額金 | 1,262 |  | △94 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 823 | 百万円 | 114 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 823 |  | 114 |
法人税等及び税効果額 | △249 |  | △14 |
繰延ヘッジ損益 | 574 |  | 99 |
土地再評価差額金 |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | 233 | 百万円 | 34 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,533 | 百万円 | 3,207 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 2,533 |  | 3,207 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 2,533 |  | 3,207 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,321 | 百万円 | 369 | 百万円
組替調整額 | △266 |  | △315 |
法人税等及び税効果調整前 | 1,054 |  | 54 |
法人税等及び税効果額 | △322 |  | △45 |
退職給付に係る調整額 | 732 |  | 8 |
その他の包括利益合計 | 5,335 |  | 3,256 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,578,243 | － | － | 26,578,243

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,014,726 | 3,036 | 10,661 | 1,007,101

（注）１　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 3,036株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分　 　 10,661株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,022 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 895 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,173 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,578,243 | － | － | 26,578,243

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,007,101 | 2,492 | 10,683 | 998,910

（注）１　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 2,492株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分　 　 10,683株

２　2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,173 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,534 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,302 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

（注）2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 31,963 | 百万円 | 32,399 | 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券等) | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 31,963 |  | 32,399 |

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

事務機器、事務用コンピューター、小売事業における店舗設備、スポーツ施設運営に供する資産、倉庫等

② 無形固定資産

研究開発目的で使用する解析用ソフトウエア等

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」の記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。

また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債権をネットした持高について先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えております。

また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと考えております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行っており、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、１年以内に返済される長期借入金（3,828百万円）は長期借入金に含めております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 300 | 288 | △11
その他有価証券 | 7,568 | 7,568 | －
資産計 | 7,868 | 7,857 | △11
長期借入金 | 11,914 | 11,526 | △387
負債計 | 11,914 | 11,526 | △387
デリバティブ取引 | 398 | 398 | －

(注１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ 　）で示しております。

(注２)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は358百万円であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 300 | 283 | △16
その他有価証券 | 7,281 | 7,281 | －
資産計 | 7,581 | 7,564 | △16
長期借入金 | 11,436 | 10,607 | △828
負債計 | 11,436 | 10,607 | △828
デリバティブ取引 | 549 | 549 | －

(注１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ 　）で示しております。

(注２)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は516百万円であります。

(注３)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,259 | 1,471

(注４)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 31,808 | － | － | －
受取手形 | 4,814 | － | － | －
売掛金 | 43,996 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | 300 | － | －
その他有価証券のうち満期が あるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | － | － | －
合計 | 80,618 | 300 | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 32,399 | － | － | －
受取手形 | 4,640 | － | － | －
売掛金 | 46,081 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | 300 | － | －
その他有価証券のうち満期が あるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | － | － | －
合計 | 83,121 | 300 | － | －

(注５)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 750 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 328 | 3,828 | 328 | 3,328 | 2,828 | 1,274
リース債務 | 577 | 301 | 156 | 78 | 51 | 153
合計 | 1,656 | 4,129 | 484 | 3,406 | 2,879 | 1,427

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,056 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,828 | 328 | 3,328 | 2,828 | 328 | 796
リース債務 | 582 | 437 | 479 | 513 | 479 | 621
合計 | 6,467 | 765 | 3,807 | 3,341 | 807 | 1,417

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 7,568 | － | － | 7,568
デリバティブ取引 | － | 398 | － | 398

(注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ 　）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 7,281 | － | － | 7,281
デリバティブ取引 | － | 549 | － | 549

(注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ 　）で示しております。

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 288 | － | 288
資産計 | － | 288 | － | 288
長期借入金 | － | 11,526 | － | 11,526
負債計 | － | 11,526 | － | 11,526

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 283 | － | 283
資産計 | － | 283 | － | 283
長期借入金 | － | 10,607 | － | 10,607
負債計 | － | 10,607 | － | 10,607

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

###### (有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2024年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | 300 | 288 | △11
(3) その他 | － | － | －
小計 | 300 | 288 | △11
合計 | 300 | 288 | △11

２　その他有価証券(2024年３月31日現在)

| 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,366 | 7,345 | 4,978
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,366 | 7,345 | 4,978
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 247 | 223 | △23
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 247 | 223 | △23
合計 | 2,613 | 7,568 | 4,955

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 140 | 53 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 140 | 53 | －

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2025年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | 300 | 283 | △16
(3) その他 | － | － | －
小計 | 300 | 283 | △16
合計 | 300 | 283 | △16

２　その他有価証券(2025年３月31日現在)

| 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,078 | 6,991 | 4,913
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,078 | 6,991 | 4,913
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 337 | 289 | △48
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 337 | 289 | △48
合計 | 2,415 | 7,281 | 4,865

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 665 | 465 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 665 | 465 | －

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度 (2024年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 | 為替予約取引 |  |  |  |
の取引 | 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 789 | － | 767 | △21
| 日本円 | 14 | － | 14 | △0
合計 | 804 | － | 782 | △22

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
方法 | 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 13,264 | － | 422
| 人民元 | 買掛金 | 967 | － | 2
| 日本円 | 買掛金 | 604 | － | △12
| 合計 |  | 14,836 | － | 413

(2) 金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度 (2025年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 | 為替予約取引 |  |  |  |
の取引 | 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 106 | － | 3 | 3
合計 | 106 | － | 3 | 3

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
方法 | 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 21,110 | － | 538
| 人民元 | 買掛金 | 805 | － | △0
| 日本円 | 買掛金 | 319 | － | 7
| 合計 |  | 22,235 | － | 545

(2) 金利関連

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年６月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行いました。

一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 23,831 | 百万円 | 22,741 | 百万円
勤務費用 | 742 |  | 637 |
利息費用 | 163 |  | 230 |
数理計算上の差異の発生額 | △211 |  | △1,100 |
退職給付の支払額 | △1,785 |  | △1,616 |
退職給付債務の期末残高 | 22,741 |  | 20,891 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 31,695 | 百万円 | 32,761 | 百万円
期待運用収益 | 460 |  | 474 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,110 |  | △731 |
事業主からの拠出額 | 920 |  | 914 |
退職給付の支払額 | △1,536 |  | △1,462 |
その他 | 111 |  | △17 |
年金資産の期末残高 | 32,761 |  | 31,939 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 22,584 | 百万円 | 20,761 | 百万円
年金資産 | △32,761 |  | △31,939 |
| △10,177 |  | △11,177 |
非積立型制度の退職給付債務 | 156 |  | 130 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,020 |  | △11,047 |
退職給付に係る負債 | 249 |  | 568 |
退職給付に係る資産 | △10,270 |  | △11,615 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,020 |  | △11,047 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 742 | 百万円 | 637 | 百万円
利息費用 | 163 |  | 230 |
期待運用収益 | △460 |  | △474 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △266 |  | △315 |
その他 | △111 |  | 17 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 67 |  | 96 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △1,054 | 百万円 | 54 | 百万円
合計 | △1,054 |  | 54 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △3,198 | 百万円 | △3,253 | 百万円
合計 | △3,198 |  | △3,253 |

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 12 | ％ | 12 | ％
株式 | 42 |  | 42 |
現金及び預金 | 3 |  | 2 |
一般勘定 | 16 |  | 14 |
特別勘定 | 2 |  | 2 |
その他 | 25 |  | 29 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度41％、当連結会計年度39％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.1 | ％ | 1.8 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 |  | 1.5 |
予想昇給率 | 1.2～4.0 |  | 1.2～4.0 |

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度516百万円、当連結会計年度528百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 347 | 百万円 | 199 | 百万円
棚卸資産評価減 | 565 |  | 481 |
未払費用 | 1,927 |  | 1,467 |
繰越欠損金 | 254 |  | 100 |
退職給付に係る負債 | 323 |  | 118 |
返金負債 | 238 |  | 265 |
その他 | 1,783 |  | 403 |
繰延税金資産小計 | 5,440 |  | 3,037 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △168 |  | △89 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △623 |  | △528 |
評価性引当額小計 | △791 |  | △618 |
繰延税金資産合計 | 4,648 |  | 2,418 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,434 |  | 1,439 |
繰延ヘッジ利益 | 129 |  | 126 |
連結子会社の時価評価差額 | 1,411 |  | 1,412 |
在外子会社の留保利益 | 919 |  | 1,026 |
その他 | 1,197 |  | 10 |
繰延税金負債合計 | 5,093 |  | 4,015 |
繰延税金負債の純額 | △444 |  | △1,597 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 86 | 12 | 7 | 0 | 5 | 143 | 254
評価性引当額 | △15 | △12 | △7 | 0 | △5 | △128 | △168
繰延税金資産 | 70 | － | － | － | － | 15 | 86

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 0 | － | 5 | 5 | 90 | 100
評価性引当額 | － | △0 | － | △5 | △5 | △78 | △89
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11 | 11

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| (％) | (％)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.4 | 0.4
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △0.1 | 0.6
住民税均等割 | 0.6 | 0.6
評価性引当額の変動 | △1.1 | △0.8
連結子会社の税率差異 | △1.8 | △1.8
未実現利益 | 0.1 | △0.4
在外子会社の留保利益 | 0.9 | 0.5
税額控除 | △2.9 | △2.0
その他 | 0.6 | 1.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 27.3 | 29.3

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等
（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

名称 | 事業の内容
イギリス支店 ドイツ支店 オランダ支店 スウェーデン支店 デンマーク支店 | スポーツ品の販売

②企業結合日

2025年１月１日

③企業結合の法的形式

Mizuno Corporation UK Limitedへの当社の欧州支店事業の現物出資です。

④結合後企業の名称

Mizuno Corporation UK Limited

⑤その他取引の概要に関する事項

欧州事業における経営判断の迅速化と経営効率化の実現を目指すとともに、グループ全体のさらなる利益拡大に取り組むため、欧州支店事業を子会社とする事業再編が必要であると判断しました。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1）契約資産および契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位:百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 48,027 | 48,810
契約負債 | 1,149 | 749

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,149百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が399百万円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(1）契約資産および契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位:百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 48,810 | 50,722
契約負債 | 749 | 702

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、749百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が46百万円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。