##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店 | 定額法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 | 定額法
上記以外の有形固定資産 | 定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員賞与引当金

当社は、取締役の賞与の支給にあてるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

７ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

８ 収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

スポーツ品等販売事業においては、主にスポーツ品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

②　スポーツ施設運営事業

スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営及び運営受託や、スポーツ施設の工事契約を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、業務提供期間にわたり定額で、または履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 3,769 | 3,332
上記に係る評価性引当額 | △1,290 | △1,778
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 2,478 | 1,554
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 889 | △88

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円

２ 保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(1) 関係会社の銀行借入に関わる保証 | 693 | 百万円 | 1,853 | 百万円
(2) 商業信用状に関わる保証 | 439 |  | 824 |
(3) 関係会社の仕入債務に関わる保証 | 1,273 |  | 234 |
計 | 2,406 |  | 2,912 |

※３ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(1) 短期金銭債権 | 7,047 | 百万円 | 3,254 | 百万円
(2) 長期金銭債権 | 700 |  | 1,028 |
(3) 短期金銭債務 | 2,928 |  | 1,468 |
(4) 長期金銭債務 | 7,899 |  | 7,831 |

※４ 圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
その他（純額） | 4,120 | 百万円 | 4,120 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 12,939 | 百万円 | 13,684 | 百万円
仕入高 | 22,542 |  | 20,683 |
販売費及び一般管理費 | 2,053 |  | 1,940 |
営業取引以外の取引 | 78 |  | 36 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
広告宣伝費 | 7,428 | 百万円 | 7,466 | 百万円
給料及び手当 | 11,029 |  | 10,844 |
減価償却費 | 1,679 |  | 1,620 |
退職給付費用 | 169 |  | 131 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 58 | ％ | 58 | ％
一般管理費 | 42 | ％ | 42 | ％

※３　主な固定資産売却益

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 488 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 367 |  | － |
工具、器具及び備品 | 0 |  | － |

※４　主な固定資産売却損

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 14 | 百万円 | － | 百万円

※５　主な固定資産除却損

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | 1 |
ソフトウエア | 1 |  | 5 |
その他(有形固定資産) | 1 |  | 0 |

※６　減損損失

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失38百万円を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 | 千葉県船橋市 | 構築物 | 20
事業用資産 | 大阪府箕面市 | 構築物 | 5
事業用資産 | 大阪府堺市 | 構築物 | 8
事業用資産 | 東京都足立区 | 建物 | 1
事業用資産 | 大阪府大東市他 | 建物 | 0
事業用資産 | － | ソフトウエア | 2
合計 | 38

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失4百万円を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 | 長野県松本市 | 建物 | 0
事業用資産 | 滋賀県彦根市 | 建物 | 1
事業用資産 | 大阪府吹田市 | 建物 | 0
事業用資産 | 神奈川県横浜市 | 建物 | 0
事業用資産 | － | ソフトウエア | 1
合計 | 4

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 23,445
関連会社株式 | 119
計 | 23,565

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 32,640
関連会社株式 | 119
計 | 32,760

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価減 | 210 | 百万円 | 132 | 百万円
未払費用 | 1,358 |  | 863 |
貸倒引当金 | 283 |  | 135 |
退職給付引当金 | 158 |  | － |
関係会社株式評価減 | 684 |  | 704 |
返金負債 | 95 |  | 99 |
子会社株式 | － |  | 575 |
その他 | 977 |  | 821 |
繰延税金資産小計 | 3,769 |  | 3,332 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,290 |  | △1,778 |
評価性引当額小計 | △1,290 |  | △1,778 |
繰延税金資産合計 | 2,478 |  | 1,554 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,434 |  | 1,439 |
繰延ヘッジ利益 | 129 |  | 126 |
前払年金費用 | － |  | 75 |
その他 | 24 |  | 0 |
繰延税金負債合計 | 1,589 |  | 1,643 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 889 |  | △88 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| (％) | (％)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 | 0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △2.9 | △4.9
住民税均等割 | 0.8 | 0.8
評価性引当額の変動 | △1.3 | 3.1
税額控除 | △4.1 | △3.0
その他 | △1.8 | △0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 21.6 | 26.5

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

欧州支店事業の共通支配下の取引についての情報は、「連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

株式分割についての情報は、「連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。