# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 150,419 | 172,744 | 212,044 | 229,711 | 240,335
経常利益 | (百万円) | 6,028 | 10,977 | 14,039 | 19,288 | 21,352
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,748 | 7,717 | 9,910 | 14,311 | 15,243
包括利益 | (百万円) | 5,988 | 9,601 | 13,526 | 19,759 | 18,682
純資産額 | (百万円) | 104,174 | 112,463 | 124,275 | 142,065 | 157,121
総資産額 | (百万円) | 157,137 | 166,356 | 197,523 | 206,151 | 218,479
１株当たり純資産額 | (円) | 1,354.18 | 1,460.71 | 1,613.46 | 1,843.94 | 2,037.43
１株当たり当期純利益 | (円) | 48.98 | 100.67 | 129.24 | 186.57 | 198.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 66.0 | 67.3 | 62.6 | 68.6 | 71.6
自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 7.2 | 8.4 | 10.8 | 10.2
株価収益率 | (倍) | 14.80 | 6.99 | 8.01 | 11.36 | 13.05
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,781 | 12,041 | △8,047 | 21,412 | 7,007
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △841 | △2,178 | △4,445 | 131 | △3,514
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,307 | △8,774 | 11,012 | △14,008 | △4,014
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 22,638 | 24,429 | 23,845 | 31,963 | 32,399
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (人) | 3,855 | 3,782 | 3,421 | 3,584 | 3,649
〔1,641〕 | 〔1,946〕 | 〔1,889〕 | 〔2,144〕 | 〔2,158〕

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 107,139 | 114,049 | 141,494 | 150,847 | 154,705
経常利益 | (百万円) | 4,354 | 4,990 | 7,296 | 11,778 | 13,527
当期純利益 | (百万円) | 2,832 | 3,759 | 5,801 | 9,672 | 10,274
資本金 | (百万円) | 26,137 | 26,137 | 26,137 | 26,137 | 26,137
発行済株式総数 | (千株) | 26,578 | 26,578 | 26,578 | 26,578 | 26,578
純資産額 | (百万円) | 81,669 | 83,920 | 87,739 | 97,593 | 104,075
総資産額 | (百万円) | 126,807 | 131,137 | 144,201 | 151,177 | 147,638
１株当たり純資産額 | (円) | 1,065.66 | 1,094.69 | 1,144.07 | 1,272.19 | 1,356.25
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 50.00 | 60.00 | 70.00 | 120.00 | 150.00
(25.00) | (25.00) | (30.00) | (35.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 37.00 | 49.04 | 75.65 | 126.10 | 133.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.4 | 64.0 | 60.8 | 64.6 | 70.5
自己資本利益率 | (％) | 3.5 | 4.5 | 6.8 | 10.4 | 10.2
株価収益率 | (倍) | 19.58 | 14.35 | 13.68 | 16.81 | 19.36
配当性向 | (％) | 45.0 | 40.8 | 30.8 | 31.7 | 37.3
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (人) | 1,743 | 1,800 | 1,702 | 1,713 | 1,533
〔389〕 | 〔473〕 | 〔344〕 | 〔464〕 | 〔452〕
株主総利回り (比較指標: 東証株価指数) | (％) (％) | 118.9 (139.3) | 118.7 (138.7) | 175.6 (142.8) | 356.0 (197.3) | 439.7 (189.5)
最高株価 | (円) | 2,484 | 2,839 | 3,760 | 6,520 | 10,200
最低株価 | (円) | 1,657 | 2,032 | 2,016 | 3,015 | 5,830

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第112期の株価については、当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７　第112期（2025年３月）の１株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額90円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年 | 月 | 沿革
1906 | ４ | 大阪市北区に故 会長 水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始
1912 | ５ | 東京都神田区に東京支店を開設
1921 | ７ | 大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）
1923 | ７ | 美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）
1927 | ７ | 大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転
1942 | １ | 社名を美津濃株式会社に変更
1943 | ３ | 岐阜県養老郡に養老工場（現 ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始
1961 | 10 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）
1962 | 12 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）
1968 | 11 | 大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）
1970 | ９ | 財団法人 水野スポーツ振興会（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
1972 | ７ | 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）
1974 | ７ | 東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始
1977 | ２ | 財団法人 水野国際スポーツ交流財団（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
1981 | ９ | 兵庫県宍栗郡（現 宍粟市）に子会社 ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）
1984 | １ | 大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）
1986 | ５ | 台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立
1989 | ３ | 東京店 エスポートミズノを新築、営業開始
1991 | 10 | カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立
1992 | ３ | 大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始
1992 | ９ | 名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設
1992 | ９ | 香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立
1994 | ４ | 中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立
1995 | １ | 英国 バークシャーにイギリス支店を開設
1995 | １ | ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）
1996 | 11 | 米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立
1998 | ４ | フランス ジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）
1998 | ９ | 福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立
2002 | ４ | 養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承
2005 | ５ | 中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立
2008 | ７ | オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立
2010 | ４ | 株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）
2010 | 10 | 株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）
2012 | ６ | セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2013 | １ | 株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合
2013 | １ | イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称
2013 | ４ | 韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立
2013 | ５ | スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立
2013 | 11 | シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立
2014 | ９ | ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立
2015 | １ | MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合
2015 | ４ | ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合
2018 | ４ | MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始
2020 | ５ | シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2020 | 10 | フランス シャビーユに子会社 MIZUNO FRANCE SAS を設立、フランス支店の事業を移管

年 | 月 | 沿革
2021 | １ | オランダ ガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社 MIZUNO EUROPE B.V. を設立
2022 | ４ | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2025 | １ | イギリス、ドイツ、オランダの支店事業をMIZUNO CORPORATION UK LIMITEDへ移管

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社29社及び関連会社14社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社他）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。

(2) 欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品及びライフスタイル品等の販売

(3) 米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売

(4) アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品、ゴルフ品及びライフスタイル品等の製造又は販売、スポーツ施設の建設工事

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ミズノテクニクス株式会社 ※１ | 岐阜県養老郡 | 100 | スポーツ品の製造 | 100.0 | 当社商品の製造 役員の兼任等３名
ミズノスポーツサービス株式会社 | 大阪市中央区 | 10 | スポーツ施設の運営・運営受託 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等１名
株式会社ミズノアベール | 大阪市中央区 | 20 | 各種サービスの提供 | 100.0 | 当社への役務の提供 役員の兼任等１名
セノー株式会社 | 千葉県松戸市 | 200 | スポーツ機器の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任等２名
株式会社セノテック | 群馬県沼田市 | 10 | スポーツ機器の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等無し
セノーメンテナンスサービス株式会社 | 千葉県松戸市 | 10 | スポーツ機器のメンテナンス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等無し
シャープ産業株式会社 | 神戸市東灘区 | 97 | スポーツ品の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任等２名
MIZUNO USA, INC.　※１ | 米国 ジョージア州 | 千米ドル 65,000 | スポーツ品の製造・販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
MIZUNO CANADA LTD. | カナダ オンタリオ州 | 千加ドル 500 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等１名
MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION | 台湾台北市 | 千NTドル 45,000 | スポーツ品の販売 | 80.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. | 香港 | 千HKドル 2,392 | 生産管理にともなう各種役務の提供 | 100.0 | 当社への役務の提供 役員の兼任等１名
SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.　※１ | 中国上海市 | 千米ドル 49,800 | スポーツ品の製造・販売 | 100.0 | 当社商品の製造 役員の兼任等４名
MIZUNO SIAM HOLDINGS LTD. | タイ バンコク | 千泰バーツ 3,000 | 東南アジア事業統括 | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等２名
MIZUNO APAC（THAILAND）LTD. | タイ バンコク | 千泰バーツ 15,000 | スポーツ品の販売 | 74.0 (74.0) | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
MIZUNO OCEANIA PTY. LTD. | オーストラリア メルボルン | 千豪ドル 2,500 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等３名
MIZUNO CORPORATION UK LIMITED　※１ | イギリス ウォーキンガム | 千ポンド 10,345 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等１名
MIZUNO ITALIA S.R.L. | イタリア トリノ | 千ユーロ 500 | スポーツ品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社商品の販売 役員の兼任等３名
MIZUNO IBERIA, S.L. | スペイン バルセロナ | 千ユーロ 796 | スポーツ品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社商品の販売 役員の兼任等３名
MIZUNO NORGE AS | ノルウェー クリスチャンサンド | 千ノルウェークローネ 30 | スポーツ品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社商品の販売 役員の兼任等３名
MIZUNO KOREA LTD. | 韓国 ソウル | 百万ウォン 1,100 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等４名
MIZUNO SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 千米ドル 3,000 | スポーツ品の販売 | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
MIZUNO EUROPE B.V. | オランダ カペレ・アーン・デン・エイセル | 千ユーロ 16,244 | 欧州事業統括 | 100.0 | 役員の兼任等３名
MIZUNO FRANCE SAS | フランス ブローニュ＝ビヤンクール | 千ユーロ 2,904 | スポーツ品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社商品の販売 役員の兼任等２名
上記の他、非連結子会社が６社、関連会社が14社あります。

(注) １　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　※１　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　MIZUNO USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　33,435百万円

②　経常利益　　 2,449百万円

③　当期純利益 1,795百万円

④　純資産額　　25,195百万円

⑤　総資産額　　31,065百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 2,339 | 〔2,063〕
欧州 | 313 | 〔11〕
米州 | 357 | 〔3〕
アジア・オセアニア | 640 | 〔81〕
合計 | 3,649 | 〔2,158〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,533 | 〔452〕 | 43.0 | 18.0 | 6,990

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 1,533 | 〔452〕
合計 | 1,533 | 〔452〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

４　従業員数が前事業年度末に比べ180名減少したのは、2025年1月1日付で欧州支店事業を子会社とする事業再編を実施したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのＵＡゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,457人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
10.7 | 70.6 | 75.0 | 76.4 | 77.7

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。ただし、在外支店においては、職務の内容及び責任の程度を踏まえ当該規定に準じて管理職
数を算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。ただし、在外支店においては、当該規定に準じて男性労働者の育児休業取得数を算出しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期 労働者
ミズノテクニクス株式会社 | 3.0 | 100.0 | 66.7 | 72.7 | 86.7
ミズノスポーツサービス 株式会社 | 4.0 | 80.0 | 78.6 | 79.4 | 88.3
株式会社ミズノアベール | 10.0 | 100.0 | 78.7 | 74.6 | 92.4
セノー株式会社 | 7.0 | 100.0 | 70.7 | 70.3 | 78.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。それ以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。