第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	172,744	212,044	229,711	240,335	259,045
経常利益	(百万円)	10,977	14,039	19,288	21,352	23,985
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	7,717	9,910	14,311	15,243	18,376
包括利益	(百万円)	9,601	13,526	19,759	18,682	24,351
純資産額	(百万円)	112,463	124,275	142,065	157,121	174,279
総資産額	(百万円)	166,356	197,523	206,151	218,479	251,471
１株当たり純資産額	(円)	1,460.71	1,613.46	1,843.94	2,037.43	2,279.80
１株当たり当期純利益	(円)	100.67	129.24	186.57	198.65	239.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.3	62.6	68.6	71.6	68.9
自己資本利益率	(％)	7.2	8.4	10.8	10.2	11.1
株価収益率	(倍)	6.99	8.01	11.36	13.05	14.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	12,041	△8,047	21,412	7,007	17,311
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,178	△4,445	131	△3,514	△5,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,774	11,012	△14,008	△4,014	1,098
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	24,429	23,845	31,963	32,399	46,018
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	3,782	3,421	3,584	3,649	3,682
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	〔1,946〕	〔1,889〕	〔2,144〕	〔2,158〕	〔1,971〕

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	114,049	141,494	150,847	154,705	142,636
経常利益	(百万円)	4,990	7,296	11,778	13,527	15,148
当期純利益	(百万円)	3,759	5,801	9,672	10,274	13,000
資本金	(百万円)	26,137	26,137	26,137	26,137	26,137
発行済株式総数	(千株)	26,578	26,578	26,578	26,578	79,734
純資産額	(百万円)	83,920	87,739	97,593	104,075	111,220
総資産額	(百万円)	131,137	144,201	151,177	147,638	168,457
１株当たり純資産額	(円)	1,094.69	1,144.07	1,272.19	1,356.25	1,462.59
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	60.00	70.00	120.00	150.00	60.00
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	(25.00)	(30.00)	(35.00)	(60.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	(円)	49.04	75.65	126.10	133.90	169.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.9	60.8	64.5	70.4	66.0
自己資本利益率	(％)	4.5	6.7	10.4	10.1	12.0
株価収益率	(倍)	14.35	13.68	16.81	19.35	19.87
配当性向	(％)	40.7	30.8	31.7	37.3	35.3
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	1,800	1,702	1,713	1,533	1,507
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	〔473〕	〔344〕	〔464〕	〔452〕	〔396〕
株主総利回り (比較指標: 　　東証株価指数)	(％) (％)	99.9 (99.6)	148.8 (102.5)	304.0 (141.7)	376.1 (136.1)	491.7 (179.0)
最高株価	(円)	2,839	3,760	6,520	10,200	4,385
最低株価	(円)	2,032	2,016	3,015	5,830	2,077

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第112期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　第113期（2026年３月）の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額35円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

年	月	沿革
1906	４	大阪市北区に故会長水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始
1912	５	東京都神田区に東京支店を開設
1921	７	大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）
1923	７	美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）
1927	７	大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転
1942	１	社名を美津濃株式会社に変更
1943	３	岐阜県養老郡に養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始
1961	10	大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）
1962	12	東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）
1968	11	大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）
1970	９	財団法人水野スポーツ振興会（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
1972	７	東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）
1974	７	東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始
1977	２	財団法人水野国際スポーツ交流財団（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
1981	９	兵庫県宍栗郡（現宍粟市）に子会社ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）
1984	１	大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）
1986	５	台湾台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立
1989	３	東京店エスポートミズノを新築、営業開始
1991	10	カナダオンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立
1992	３	大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始
1992	９	名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設
1992	９	香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立
1994	４	中国上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立
1995	１	英国バークシャーにイギリス支店を開設
1995	１	ドイツミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）
1996	11	米国ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立
1998	４	フランスジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）
1998	９	福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立
2002	４	養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承
2005	５	中国上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立
2008	７	オーストラリアメルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立
2010	４	株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）
2010	10	株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）
2012	６	セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2013	１	株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合
2013	１	イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称
2013	４	韓国ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立
2013	５	スペインバルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立
2013	11	シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立
2014	９	ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立
2015	１	MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合
2015	４	ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合
2018	４	MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始
2020	５	シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2020	10	フランスシャビーユに子会社 MIZUNO FRANCE SAS を設立、フランス支店の事業を移管

年	月	沿革
2021	１	オランダガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社 MIZUNO EUROPE B.V. を設立
2022	４	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2025	１	イギリス、ドイツ、オランダの支店事業をMIZUNO CORPORATION UK LIMITEDへ移管
2025	９	インドに子会社 Mizuno India Private Limited を設立
2025	11	カンボジアに子会社 MIZUNO SPORTS (CAMBODIA)CO.,LTD を設立

３【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社31社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
　なお、次の４地域は「第５経理の状況１ (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社他）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。

(2) 欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品及びライフスタイル品等の販売

(3) 米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売

(4) アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品、ゴルフ品及びライフスタイル品等の製造又は販売、スポーツ施設の建設工事

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
ミズノテクニクス株式会社 ※１	岐阜県養老郡	100	スポーツ品の製造	100.0	当社商品の製造役員の兼任等３名
ミズノスポーツサービス株式会社	大阪市中央区	10	スポーツ施設の運営・運営受託	100.0	当社商品の販売役員の兼任等１名
株式会社ミズノアベール	大阪市中央区	20	各種サービスの提供	100.0	当社への役務の提供役員の兼任等１名
セノー株式会社	千葉県松戸市	200	スポーツ機器の製造・販売	100.0	役員の兼任等２名
株式会社セノテック	群馬県沼田市	10	スポーツ機器の製造・販売	100.0 (100.0)	役員の兼任等無し
セノーメンテナンスサービス株式会社	千葉県松戸市	10	スポーツ機器のメンテナンス	100.0 (100.0)	役員の兼任等無し
シャープ産業株式会社	神戸市東灘区	97	スポーツ品の製造・販売	100.0	役員の兼任等２名
MIZUNO USA, INC.　※１	米国ジョージア州	千米ドル 65,000	スポーツ品の製造・販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等２名
MIZUNO CANADA LTD.	カナダオンタリオ州	千加ドル 500	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等１名
MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION	台湾台北市	千NTドル 45,000	スポーツ品の販売	80.0	当社商品の販売役員の兼任等２名
MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD.	香港	千HKドル 2,392	生産管理にともなう各種役務の提供	100.0	当社への役務の提供役員の兼任等１名
SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.　※１	中国上海市	千米ドル 49,800	スポーツ品の製造・販売	100.0	当社商品の製造役員の兼任等４名
MIZUNO SIAM HOLDINGS LTD.	タイバンコク	千泰バーツ 3,000	東南アジア事業統括	49.0 (49.0)	役員の兼任等２名
MIZUNO APAC（THAILAND）LTD.	タイバンコク	千泰バーツ 15,000	スポーツ品の販売	74.0 (74.0)	当社商品の販売役員の兼任等２名
MIZUNO OCEANIA PTY. LTD.	オーストラリアメルボルン	千豪ドル 2,500	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等３名
MIZUNO CORPORATION UK LIMITED　※１	イギリスウォーキンガム	千ポンド 10,345	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等１名
MIZUNO ITALIA S.R.L.	イタリアトリノ	千ユーロ 500	スポーツ品の販売	100.0 (100.0)	当社商品の販売役員の兼任等３名
MIZUNO IBERIA, S.L.	スペインバルセロナ	千ユーロ 796	スポーツ品の販売	100.0 (100.0)	当社商品の販売役員の兼任等３名
MIZUNO NORGE AS	ノルウェークリスチャンサンド	千ノルウェークローネ 30	スポーツ品の販売	100.0 (100.0)	当社商品の販売役員の兼任等３名
MIZUNO KOREA LTD.	韓国ソウル	百万ウォン 1,100	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等４名
MIZUNO SINGAPORE PTE.LTD.	シンガポール	千米ドル 3,000	スポーツ品の販売	100.0	当社商品の販売役員の兼任等２名
MIZUNO EUROPE B.V.	オランダカペレ・アーン・デン・エイセル	千ユーロ 16,244	欧州事業統括	100.0	役員の兼任等３名
MIZUNO FRANCE SAS	フランスブローニュ＝ビヤンクール	千ユーロ 2,904	スポーツ品の販売	100.0 (100.0)	当社商品の販売役員の兼任等２名
上記の他、非連結子会社が８社、関連会社が15社あります。

(注) １　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　※１　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　MIZUNO USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　35,340百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 2,164百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益 1,729百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　25,952百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　32,320百万円

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】