##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式交付規程にもとづく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額にもとづき計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

###### (損益計算書関係)

前事業年度において「特別損失」に含めて表示していた「投資有価証券売却損」（前事業年度0百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。

(追加情報)

###### （株式付与ＥＳＯＰ信託制度）

株式付与ＥＳＯＰ信託制度について、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

役員報酬ＢＩＰ信託制度について、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 百万円 | 百万円
短期金銭債権 | 213,489 | 280,209
短期金銭債務 | 52,968 | 62,217

２　偶発債務

連結子会社である㈱エポスカードの取引先への未精算金に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 百万円 | 百万円
| 9,561 | 10,174

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 百万円 | 百万円
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 13,076 | 13,684
営業費用 | 771 | 809
営業取引以外の取引高 | 1,701 | 2,083

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|  | 百万円 |  | 百万円
給料及び手当 | 1,872 |  | 1,991 |
賞与引当金繰入額 | 214 |  | 228 |
業務委託料 | 440 |  | 580 |
減価償却費 | 27 |  | 26 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式 | 377,597 | 377,597
関連会社株式 | 148 | 148
計 | 377,746 | 377,746

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  | 百万円 |  | 百万円
組織再編に伴う関係会社株式評価差額 | 7,238 |  | 7,238 |
その他 | 3,266 |  | 3,109 |
繰延税金資産小計 | 10,504 |  | 10,347 |
評価性引当額 | △3,036 |  | △2,507 |
繰延税金資産合計 | 7,468 |  | 7,840 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
未収事業税 | 61 |  | － |
繰延税金負債合計 | 61 |  | － |
繰延税金資産の純額 | 7,407 |  | 7,840 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.4 |  | △29.6 |
評価性引当額の増減額 | △0.2 |  | △1.0 |
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 | 4.5 |  | － |
その他 | 0.1 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.7 |  | 0.9 |

###### (重要な後発事象)

「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 119 | - | - | 1 | 119 | 105
| 構築物 | 21 | - | - | 0 | 21 | 19
| 車両運搬具 | 34 | - | - | - | 34 | 34
| 工具、器具及び備品 | 2,044 | 2 | 10 | 22 | 2,035 | 673
| 計 | 2,220 | 2 | 10 | 23 | 2,211 | 833
無形固定 資産 | その他 | 83 | 26 | - | 1 | 110 | 77
| 計 | 83 | 26 | - | 1 | 110 | 77

(注) 　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 24 | ― | ― | 24
賞与引当金 | 214 | 228 | 214 | 228
株式給付引当金 | ― | 66 | ― | 66

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

##### 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。