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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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税金費用の計算 |
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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百万円 |
百万円 |
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25,428 |
25,005 |
(四半期連結損益計算書関係)
※利息返還損失引当金繰入額
カードキャッシングの利息返還については、返還額は前年に対し減少しているものの、返還請求が継続している現状を踏まえ利息返還損失引当金の再見積りを行い、前第２四半期連結会計期間において必要額を計上したものです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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百万円 |
百万円 |
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減価償却費 |
7,509 |
7,646 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,666 |
11 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月４日 |
普通株式 |
3,719 |
16 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
（注） 平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,999百万円を取得いたしました。さらに、平成28年11月４日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額5,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第３四半期連結会計期間において自己株式を3,357百万円取得しております。
また、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月９日付で自己株式45,000千株（発行済株式総数の16.1%）の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ67,494百万円減少しております。
以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は149,413百万円、自己株式は5,746百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月26日 |
普通株式 |
3,900 |
17 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月９日 |
普通株式 |
4,052 |
18 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）１ 平成29年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
２ 平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円を含めております。