(会計方針の変更等)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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（償却債権回収益の会計処理の変更） フィンテックにおいて、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）を貸倒償却した後の顧客からの入金額は、従来、その回収費用を差し引いた金額を「償却債権回収益」として営業外収益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該入金額全額を売上収益に計上し、当該回収費用を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。 これは、当社グループの事業構造の変化にともない、フィンテックの売上収益は小売と並ぶ規模に拡大し、営業活動におけるフィンテックの重要性が増してきたことから、グループ全体の営業活動による売上収益の範囲を見直し、経営成績をより適切に表示するために行うものです。 当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の「売上収益」は346百万円、「販売費及び一般管理費」は88百万円、「営業利益」は258百万円増加し、「営業外収益」は258百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」及び１株当たり情報に与える影響はありません。 なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。 |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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百万円 |
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百万円 |
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24,616 |
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24,039 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
2,539 |
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2,420 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月26日 |
普通株式 |
3,900 |
17 |
2017年３月31日 |
2017年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）2017年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月25日 |
普通株式 |
4,417 |
20 |
2018年３月31日 |
2018年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）2018年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第１四半期連結会計期間において自己株式を1,364百万円取得しております。
また、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月31日付で自己株式10,000千株（発行済株式総数の4.28%）の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17,064百万円減少しております。
以上のことなどから当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は152,281百万円、自己株式は6,690百万円となりました。