第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員に、将来世代を加えたすべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めてまいります。
当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2018」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。
共創経営レポート （http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050 （http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）
■ 目標とする経営指標
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を達成することを目標としております。
■ 中長期的な会社の経営戦略
ⅰ.事業環境の変化
消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。
クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。
ⅱ.中期経営計画の骨子
・グループの統合的な運営による企業価値の向上
・グループ事業の革新による新たな事業の創出
・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上
ⅲ.具体的な取り組み
（小売）
・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。
・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。
・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。
（フィンテック）
・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立を図ります。
・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。
・ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポートします。
（最適資本構成・成長投資・生産性向上）
・利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現します。
・ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資を行います。
・「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用を進め、グループの生産性をさらに向上します。
※ 最適資本構成の考え方
・総資産はフィンテックの成長にともなう営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の拡大で大きく増加する見通しです。一方、調達サイドは自己資本の厚い従来の小売主導型の構成であるため、中期経営計画において、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30％程度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築していきます。
・増加する資金需要に対しては、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債（リース債務、預り金を除く）の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、安全性を考慮して営業債権の９割程度を目安としています。
・資金調達は、金融機関からの借入や社債の発行に加え、営業債権の流動化を積極的に活用することで調達手段の多様化を進めるとともに、総資産と負債の増加を抑制し資産効率の向上に取り組んでいきます。
■ 株主還元
2021年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円見込み、そのうち株主還元に1,100億円程度を配分します。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向の目安を40％から段階的に高め、2024年３月期55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。
（株主還元指標のイメージ）
■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマで捉え直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ:Sustainable Development Goals)と関連付けることで、４つの重点テーマに整理しました。インクルージョンには、これまで見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、ＳＤＧｓの理念と同じ方向性を示すものです。
そして、2019年には本格的な共創サステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定いたしました。ビジョンの実現に向けて、これまで取り組んできた４つの重点テーマを踏まえ、共創を基盤とした３つのビジネスを設定いたしました。
（丸井グループビジョン2050）
「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」
（共創を基盤とした３つのビジネス）
ⅰ.世代間をつなぐビジネス
「グリーン・ビジネス」と「ヒューマン・ビジネス」を通じて、将来の地球・世代と共存する選択肢を提供していきます。
ⅱ.共創ビジネス
社会におけるプラットフォームのような存在として、バリューチェーンに関わるすべてのステークホルダーとの共創により、「私らしさ」と「他者とのつながり」の実現を支える場やサービスを提供していきます。
ⅲ.ファイナンシャル・インクルージョン
世界中の人々が抱えるお金に対する不安と所得格差を解消する選択肢を提供していきます。
（インクルージョンの視点からの４つの重点テーマ）
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた３つのビジネスを推進するため、４つの重点テーマに積極的に取り組んでいきます。
ⅰ.お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン
お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・サービス・店舗のあり方を追求していきます。
（重点取り組み）
ⅱ.ワーキング・インクルージョン
「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。
（重点取り組み）
ⅲ.エコロジカル・インクルージョン
環境負荷の少ない事業を推進し、脱炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然と環境の調和を図るエコロジカルなライフスタイルを提案していきます。
（重点取り組み）
ⅳ.共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、マルチステークホルダーガバナンスの体制づくりに着手します。
（重点取り組み）
■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが重要であると考えています。そのため当社グループは「グループ環境方針」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析やリスクおよび機会の評価、温室効果ガスの排出量管理等の各分野で取り組みを推進しています。また、当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同しています。提言を踏まえて情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2019年５月に代表取締役を委員長とする取締役会の諮問機関、サステナビリティ委員会を新設しました。また、その下部組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、環境・社会貢献推進分科会を設置しました。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制を基に「グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞
当社グループは、気候変動において４℃上昇による社会への影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きに共に貢献していくことが重要であると捉えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定、開示等を進めていきます。リスクについては、気候変動シナリオ等から将来のコスト増加を予測し、再生可能エネルギー調達によるコスト増（８億円）および炭素税導入によるコスト増（22億円）を30億円と算定。機会については、エポスカード会員に向けた再生可能エネルギーへの切替促進によるフィンテック事業の利益増（20億円）、炭素税の非課税化（22億円）および電力小売事業への参入による調達コスト削減（３億円）を45億円と算定しています。また、その他の機会・リスクに関しては今後の様々な動向を踏まえて定期的に分析し、評価の見直しと情報開示を進めていきます。
＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制の下、戦略策定・個別事業運営の両面で管理します。グループ会社（小売業・施設運営・物流・ビルマネジメント等）の役員で構成される環境・社会貢献推進分科会で議論された内容は、サステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行います。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞
・当社グループは、グリーンビジネスの指標として、環境効率（営業利益／CO2排出量）およびサーキュラーレベニュー（サーキュラー売上高・取扱高／小売総取扱高）を設定しています。
・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を40％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減）」が、2018年３月にＳＢＴイニシアチブにより認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について
当社グループの業績は、景気動向や天候不順、同業・異業態の競合、今後の消費税や社会保険料の負担拡大などによる個人消費の落ち込み、人口動態の変化などによる消費動向の変動によって影響を受ける可能性があります。また、ＥＣ市場の拡大により店舗売上収益が大きく減少した場合や、金融市場の急激な変化により資金調達の制約を受けた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループの「フィンテック」において、カード発行については「犯罪収益移転防止法」、信用購入あっせんについては「割賦販売法」、消費者ローンについては「貸金業法」の規制の下で事業を展開しており、過剰与信の防止や過剰貸付の禁止等に対して厳格な対処を求められております。
これらをはじめとして当社グループは様々な法令の適用を受けており、これらを遵守した上で事業活動を行っておりますが、将来、これらの法令が改正された場合、もしくは法解釈の変更や厳格化、また新たな法的規制が導入された場合においては、その内容により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 個人情報管理について
当社グループは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数の個人情報を保有しており、個人情報の管理をグループ最上位のリスクの一つとして捉え、情報セキュリティ委員会の主導の下、管理体制の強化を図っております。
特に顧客情報の電子データにつきましては、基幹サーバーにおいて厳重な管理を行っており、外部からの不正侵入や不正アクセスに対して多層防御の体制を整備するとともに、第三者機関による定期的なセキュリティ検査を実施するなどの対策をすすめております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一、顧客情報が漏洩した場合においては、当社グループの社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4) 情報システムについて
当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラーや、事故等による通信ネットワークの障害などが生じた場合には、その内容や規模によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 災害等について
当社グループの営業拠点は、首都圏を中心に全国各地に展開しております。従いまして、各営業拠点において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、償却債権回収益の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
（連結業績）
・企業価値創造に向けた事業構造・資本構造への転換を着実に進めたことで、５ヵ年の中期経営計画において３年目の目標とした経営指標（ＥＰＳ・ＲＯＥ・ＲＯＩＣ）および営業利益計画をすべて達成しました。
・ＥＰＳは116.0円（前年比＋24％、前年差＋22.8円）、1991年以来28年ぶりに過去最高を更新。ＲＯＥは9.1％（前年差＋1.5％）となり初めて株主資本コスト（6.8％）を上回り、ＲＯＩＣは3.7％（前年差＋0.4％)となり、３期連続で資本コスト（ＷＡＣＣ 2.8％）を上回りました。
・グループ総取扱高は２兆5,396億円（前年比＋16％）、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を3,503億円上回りました。
・売上収益は2,514億円（前年比＋５％）、営業利益は412億円（前年比＋13％）、10期連続の増益、当期利益は253億円（前年比＋21％）８期連続の増益となり、２期連続の増収増益となりました。
※「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 2019年３月期連結業績
□ ＲＯＥ・ＲＯＩＣの状況
（注）資本コスト（ＷＡＣＣ）の算出方法を、当期より株主資本の期末簿価から時価総額へ変更しました。
これにともない前期の資本コストを3.0％から3.1％に変更しています。
[ 算出方法 ]
株主資本コスト × 時価総額 ／（有利子負債 ＋ 時価総額）＋ 借入レート ×（１－税率）×
有利子負債 ／（有利子負債 ＋ 時価総額）
＊時価総額は、機関投資家の当社株式平均保有年数に相当する期間の平均値を使用しています。
営業利益増減のおもな特殊要因
・当期に実施した債権流動化にともない計上した債権譲渡益・償却額・費用等により営業利益が54億円増加しています。
・消費者ローン利息の返還に備えるため利息返還損失引当金繰入額34億円を計上したほか、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポスカードの外形事業税12億円を計上したことにより営業利益が減少しています。
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は114億円（前年比＋29％）、ショッピングセンター型商業施設への転換が着実に進み、店舗収益の安定化により高伸長となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は350億円（前年比＋11％）、ショッピングクレジットが好調に推移し７期連続の増収増益となりました。
□ 2019年３月期セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2015年３月期より、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター型商業施設への転換（ＳＣ・定借化）に取り組み、収益の安定化を図っています。５年目となる当期には予定どおり定借化率100％を達成し、さらに後方スペースの売場化などにより、定借面積の拡大を進めました。
・従来のアパレル中心の売場構成から飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが客数の増加につながり、当期の入店客数は、過去最高の２億１千万人となりました。
・ＥＣ（ｅコマース）においては、丸井店舗での商品受取促進など、オムニチャネル化を推進することで、収益改善に取り組みました。
・営業利益は、定借化による収益改善などにより、＋26億円、２期連続の増益となりました。
□ 2019年３月期 小売セグメントの営業利益増減要因
(注) １ 定借化率＝定借化面積／定借化予定区画面積（20万㎡）
２ プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する
ＢｔｏＢビジネスです。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネットでの入会促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携拡大を進めています。当期は新たに８施設との提携をスタートし25施設に拡大しました。また、ＥＣやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携にも取り組んでいます。
・カード会員数は688万人（前年比＋５％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は215万人（前年比＋17％）と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し１兆8,770億円（前年比＋17％）となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が2,812億円（前年比＋25％）と順調に拡大しました。
□ 2019年３月期フィンテックセグメントの状況
（財政状態）
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から641億円増加しましたが、債権流動化の実施により、残高は176億円の増加に留まりました。総資産は243億円増加し8,902億円となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）についても、上記の債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から13億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は86.0％（前期末差△2.6％）となりました。
・自己株式の取得を70億円実施したことなどにより、自己資本は前年に対し103億円増加の2,848億円に留まり、自己資本比率は32.0％（前期末差＋0.3％）となりました。
□ バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資
本比率は30％前後をめざしています。
２ 当期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。前期末は営業債権の12％だった流
動化比率を2021年３月期には25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負
債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
□ めざすべきバランスシート
（キャッシュ・フローの状況）
・営業キャッシュ・フローは、264億円の収入（前期は193億円の支出）となりました。
・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より69億円増加し428億円となりました。
・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が88億円あったことなどにより92億円の支出（前期は７億円の収入）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、配当金の支払を95億円、自己株式の取得を70億円実施したことなどから159億円の支出（前期は278億円の収入）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況
(注) １ 当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額向上により、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の残高が８期連続で増加しています。このような成長局面においては、営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」（非監査情報）を収益性・健全性の指標としています。
２ 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー（非監査情報）は2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産の状況
連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。
② 受注の状況
「小売」および「フィンテック」の一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は14,115百万円(前年同期比109.0％)、当連結会計年度末の受注残高は3,617百万円(同144.4％)です。
(注) 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
③ 販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しております。
３ 会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首より売上計上基準を変更しております。
対前年同期比は遡及適用後の数値との比較によるものです。
④ 仕入の状況
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、既存店の売場改装やシステム投資など総額9,094百万円を実施いたしました。
なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時社員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び差入保証金を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時社員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
４ 上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は435,923㎡です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 設備計画のうち取得完了もしくは完成したものは、順次固定資産勘定への振替を行っております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。