１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱、㈱マルイキットセンター 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（７社）の合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当なし
(2) 持分法適用の関連会社の数 該当なし
(3)上記の非連結子会社７社及び関連会社６社(みぞのくち新都市㈱ 他)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント利用による費用負担に備えるため、カード会員に付与したポイントのうち、当連結会計年度末のポイント残高に対する利用見込額を計上しております。
④ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
⑤ 利息返還損失引当金
消費者ローン利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦手数料及び消費者ローン利息収入の計上は、残債方式による発生基準によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ取引 借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクの軽減を目的として利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、これについては有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としております。
フィンテックにおいて、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）を貸倒償却した後の顧客からの入金額は、従来、その回収費用を差し引いた金額を「償却債権回収益」として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、当該入金額全額を売上収益に計上し、当該回収費用を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。
これは、当社グループの事業構造の変化にともない、フィンテックの売上収益は小売と並ぶ規模に拡大し、営業活動におけるフィンテックの重要性が増してきたことから、グループ全体の営業活動による売上収益の範囲を見直し、経営成績をより適切に表示するために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上収益」は1,469百万円、「販売費及び一般管理費」は347百万円、「営業利益」は1,122百万円増加し、「営業外収益」は1,122百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」46百万円、「その他」391百万円は、「固定資産受贈益」176百万円、「その他」260百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,328百万円のうちの6,065百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,558百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」7,328百万円のうちの1,262百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」2,053百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）、ならびに当社のグループ子会社等11社（株式会社丸井、株式会社エポスカード等。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員と併せて、以下「対象取締役等」という。）にインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付いたします。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、217百万円、161,500株です。
(株式付与ＥＳＯＰ信託制度)
当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき経営幹部社員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付いたします。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、479百万円、340,800株です。
※１ 流動化により、残高には含めない債権は次のとおりです。
※２ カード事業を営む連結子会社において、消費者ローンの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出コミットメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記利用限度額については、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の停止または利用限度額を減額することができる定めがあるため、必ずしも貸出未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
※４ このうちに含まれる非連結子会社及び関連会社株式は、次のとおりです。
※５ このうちに含まれる関係会社出資金は、次のとおりです。
６ 偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
※１ 期末商品たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりです。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産等については物件単位ごとにグルーピングしております。上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗は将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価し、閉鎖及び設備廃棄を予定している店舗等については、正味売却価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、8,564,700株は自己株式の買付による増加、1,473株は単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、1,400株はストックオプション権利行使による減少、17株は単元未満株式買増し請求による売渡しによる減少です。
３ 普通株式の当期首及び当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株を含めております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2017年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
２ 2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2018年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の発行済株式の減少株式数10,000,000株は自己株式の消却による減少です。
２ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、2,944,300株は自己株式の買付による増加、962株は単元未満株式の買取りによる増加です。
３ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、10,000,000株は保有自己株式の消却による減少、１株は単元未満株式買増し請求による売渡しによる減少です。
４ 普通株式の当期首及び当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株を含めております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2018年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めております。
２ 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における賃借物件（建物）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行等により行っており、一時的な余資は安全性の高い現金及び預金で保有しております。資金使途は運転資金であり、また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である割賦売掛金及び営業貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、外部の個人信用情報機関の信用情報と当社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施しており、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めております。
差入保証金は主に店舗の賃貸借契約にともなうものです。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものです。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で金利スワップ取引を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦売掛金、(4) 営業貸付金
これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の差入保証金を含めております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」および「(6) 差入保証金」には含めておりません。
３ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 948百万円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 256百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,746百万円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 1,735百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、期末日において、取得価格に対する時価の下落率が30％以上50％以下の銘柄については、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理の判定を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
※連結子会社の増資に伴う外形標準課税適用の影響です。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.00%から1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に、見積りの変更による増加額を1,600百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、普通賃貸借契約に係る賃借資産については、使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、閉鎖を予定している店舗を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,509百万円（賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,168百万円（賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上）、固定資産売却益は1,754百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は用途変更18,530百万円であり、当連結会計年度の主な増加は用途変更12,897百万円です。
３ 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）によっております。