【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告セグメントとしております。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。「フィンテック」は、クレジットカード業務、消費者ローン、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、貸倒償却した後の顧客からの入金額を売上収益に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上し、遡及適用しております。
この変更にともない、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「フィンテック」における外部顧客への売上収益は1,469百万円、セグメント利益は1,122百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,534百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,428百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△416,031百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産390,674百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,533百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△432,711百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産399,889百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。（前連結会計年度502千株、当連結会計年度502千株）
３ １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。（前連結会計年度502千株、当連結会計年度502千株）
４ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
自己株式の取得
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、グループの事業の革新と統合的な運営に取り組み、利益成長をめざしております。財務戦略においては、グループの事業構造に見合った最適資本構成に向けて、５年間で創出される基礎営業キャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化いたします。その一環として自己株式の取得を進め、ＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を目標に企業価値の向上をめざしてまいります。下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 390万株を上限とする
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.79％）
（３）株式の取得価額の総額 70億円を上限とする
（４）株式の取得期間 2019年５月15日より2020年３月31日まで