１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱、Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.㈱、㈱マルイキットセンター 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(８社)の合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当なし
(2) 持分法適用の関連会社の数 該当なし
(3)上記の非連結子会社８社及び関連会社６社(みぞのくち新都市㈱ 他)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② たな卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。
③ ポイント引当金
将来のポイント利用による費用負担に備えるため、カード会員に付与したポイントのうち、当連結会計年度末のポイント残高に対する利用見込額を計上しています。
④ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しています。
⑤ 利息返還損失引当金
カードキャッシング利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上しています。
⑥ 債務保証損失引当金
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しています。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦手数料およびカードキャッシング利息の計上は、残債方式による発生基準によっています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、要求払預金および取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。
(6) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としています。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響は、緊急事態宣言にともなうマルイ・モディ店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛や消費マインドの低下などによる店舗収益の低迷、ショッピングクレジット取扱高の回復の遅れを主なものと考えています。当社グループではこれらの影響の収束と業績の基調回復には一定期間を要するものと仮定し、会計上の見積りを行っています。
１.非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
非連結子会社を除く非上場株式、および合同会社への出資金等の連結貸借対照表計上額は、52銘柄13,219百万円です。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループはビジネスモデルの転換を図る中で、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を行っています。当該投資は、非上場株式および合同会社への出資金（以下「非上場株式等」という。）が大半を占め、連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されています。
なお、非上場株式等については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
財政状態の悪化により１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下したもの、超過収益力を加味して取得した非上場株式等は投資先の実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて、減損処理を実施しています。なお、投資先が関連会社に該当する際は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を実施しています。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の売上高成長率、営業利益率や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記のうち、20銘柄5,131百万円については、投資先の実績が取得時点の事業計画を下回っており、翌事業年度においても実績が計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
２.店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(a) 減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した店舗
減損後固定資産帳簿価額 1,342百万円 減損損失 233百万円
(b) 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない店舗
固定資産帳簿価額 4,263百万円
(c) 当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗
固定資産帳簿価額 755百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、各店舗の資産または資産グループ（以下「店舗固定資産」という。）が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）を識別しています。
なお、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれるととらえており、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いています。
減損の兆候があると判定された店舗については、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定するうえで、店舗別の小売事業にかかる将来キャッシュ・フローに各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらす将来キャッシュ・フローを加味しています。
各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等および新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期です。店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費については、過年度の実績をもとに、各店舗の改装計画・リニューアル計画等の影響を考慮し、見積っています。また、将来のカード発行数・カード利用率等については、安定的な成長を見込み、それぞれ見積っています。新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期については、事業計画に基づき、一定期間新型コロナウイルス感染症の影響が続く前提のもと、会計上の見積りを行いました。
なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が識別されている店舗については、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各店舗の損益が悪化した場合、また、当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗については、翌連結会計年度についても営業活動から生ずる損益がマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判定され、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
３.貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金：16,423百万円
貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）：15,590百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
営業貸付金および割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率を基礎とし、これに将来見込み等の必要な補正を加味した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。債権は、延滞日数や弁護士介入の有無等に基づき区分し、区分ごとに貸倒引当率を算出しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済活動停滞による影響は一定期間継続するとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により生じる可能性がある損失に備えるため、信用リスク度合いが最も近いと想定される直近の貸倒実績率を基礎として算出した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４.利息返還損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
利息返還損失引当金：22,810百万円
利息返還損失引当金繰入額（販売費及び一般管理費）：23,170百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
利息返還損失引当金の算出にあたり、日本公認会計士協会（業種別委員会）が公表している「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第37号）の設例を参考に計算しています。
計算に用いる基礎データは、(a)顧客からの返還請求が発生する予想確率、(b)予想請求額、(c)将来的に返還請求が発生する可能性のある母集団（顧客数）であり、これらを掛け合わせることで利息返還損失引当金を算定しています。(b)および(c)については、過去の実績データから傾向を推定する算式（回帰式）による見積りを行い、また、(a)については、回帰式による見積りに、返還請求発生の収束時期に係る将来予測シナリオを反映した一定の補正を加えて算出しています。(a)の補正を計算する際は、複数の将来予測シナリオを設定し、各シナリオにおいて今後請求が見込まれる利息返還額の平均値をもって引当金を計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
利息返還損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、顧客からの返還請求が発生する予想確率（上記(2)に記載の(a)）を算定するための、返還請求発生の収束時期に係る予測です。当連結会計年度においては、当該発生率が今後一定期間は横ばいで推移した後に返還請求発生が収束に向かうことを想定しており、横ばいで推移する将来期間について、複数のシナリオを設定しています。なお、各シナリオの発生確率は合理的に等しく起こりうると判断し、単純平均をもって計上額の算出を行っています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
利息返還損失引当金は将来の返還見込額を一括して計上するという性質上、長期にわたる期間について予測を行うこととなり、見積りの不確実性をともないます。また、新型コロナウイルスの影響等による社会環境の変化から将来の返還額の見積りが増減する可能性を否定できません。そのため、翌連結会計年度以降の利息返還の発生状況によっては、引当金の追加計上、もしくは取崩が生じる可能性があります。
５.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産：18,176百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「税効果に係る会計基準」等に基づき算出しています。また、当社および一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
そのため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については連結納税主体を一体とみなしたうえで回収可能性を判断し、住民税又は事業税に係る繰延税金資産については連結納税会社ごとに回収可能性を判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画に基づき、課税所得の十分性を検討しています。なお、一定期間は新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗収益の低迷などが継続するものと考えていますが、将来の税引前利益は安定的に増加する前提としています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の変化などにより将来の課税所得の著しい減少が見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり考慮することができる将来の合理的な見積り可能期間が一定期間に制限されることで繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が870百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「利息返還損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた37,578百万円は、「利息返還損失引当金繰入額」4,422百万円、「その他」33,156百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産受贈益」36百万円、「その他」245百万円は、「その他」282百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた416百万円は、「減損損失」128百万円、「その他」288百万円として組み替えています。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託制度)
当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）、並びに当社のグループ子会社等11社（株式会社丸井、株式会社エポスカード等。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員とあわせて、以下「対象取締役等」という。）にインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しています。
当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しています。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、683百万円、347,750株です。
(株式付与ＥＳＯＰ信託制度)
当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しています。
当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき経営幹部社員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しています。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、345百万円、197,434株です。
(連結納税制度導入にともなう会計処理)
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
※１ 流動化により、残高には含めない債権は次のとおりです。
※２ カード事業を営む連結子会社において、カードキャッシングの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出コミットメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでいます。
また、上記利用限度額については、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の停止または利用限度額を減額することができる定めがあるため、必ずしも貸出未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
※４ このうちに含まれる非連結子会社および関連会社株式は、次のとおりです。
※５ このうちに含まれる関係会社出資金は、次のとおりです。
６ 偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
※１ 期末商品たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産等については物件単位ごとにグルーピングしています。上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗は将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価し、閉鎖および設備廃棄を予定している店舗等については、正味売却価額を零として評価しています。
※４ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えたものなどです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、2,990,000株は自己株式の買付による増加、441,800株は役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託における自己株式の取得による増加、および874株は単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、398,916株は役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託における自己株式の交付による減少、73株は単元未満株式買増し請求による売渡しによる減少です。
３ 普通株式の当期首株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株を含めています。
４ 普通株式の当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,184株を含めています。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
２ 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金15百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加827株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の当期首および当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,184株を含めています。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
２ 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における賃借物件（建物）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
・当社グループは、小売とフィンテックの一体運営により、幅広い年代のお客さまに豊かなライフサイクルを提供する企業グループです。フィンテックにおいては、ショッピングクレジットの伸長やカードキャッシングの安定的な取扱いにより営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)が増加してきましたが、創業から培ってきた「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと適切な与信管理に努めています。
・フィンテックの成長にともない資金需要の増加が続き、資金調達額が拡大しています。その資金調達については「財務の安全性」を最優先に考えて取り組みを進めています。
デリバティブ取引は借入金の金利変動などのリスクを回避する目的に限定して利用することとし、投機的な目的の取引は行わない方針です。
・成長投資については、「小売」「フィンテック」に「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。当社グループの事業や人材と投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせ「共創」を実現することで投資リスクの低減とリターンの向上を図ります。また、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。すでに一定の取引関係が構築されている取引先企業の株式は、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
・当社グループの主要な営業債権である割賦売掛金、営業貸付金は、ショッピングクレジットおよびカードキャッシング等エポスカードのご利用により発生します。これらの債権は顧客により契約に従った債務履行がなされない場合には、支払遅延や貸倒などの信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い外部の個人信用情報機関の信用情報および当社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施することによりリスクの低減を図っています。
・資金調達については、金融市場の混乱や当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、資金調達に制約を受ける可能性があります。充分な資金調達ができず、各事業の必要資金が不足したり借入金や社債等の返済・償還期日にその実行ができなくなる流動性リスクがあります。また、調達金利は市場環境その他の要因により変動し調達コストが大きく上昇するなど、金利の変動リスクがあります。
フィンテックの成長が見込まれる中で、今後も資金需要の拡大が続き資金調達に関するリスクが高まるため、当社グループでは「安全性」および「コスト」の観点から以下の対応を行っています。
・有利子負債については、負債増加による安全性の低下を考慮し、営業債権の９割程度を維持することとしています。
・金融機関からの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、資金調達手段の多様化を進めるとともに、各調達メニューのバランスを図っています。
・毎年の返済・償還額は、その資金の借換え時のリスクに対応するため、調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などによりバックアップ体制を整えています。
・調達資金の金利については、固定金利の構成を50～60％と一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制します。
・投資有価証券は、主に営業上の取引関係を有する企業の株式および成長企業への投資を行う「共創投資」により取得した株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動による市場リスクがあります。「共創投資」に関しては、ファイナンシャルリターンだけではなく当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。また、定期的に時価や保有先企業の財務状況等の把握を行うとともに、保有先企業との取引関係を勘案して保有意義の薄れた株式については段階的に売却を進めリスク低減に努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)２参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 割賦売掛金、(4) 営業貸付金
これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
(5) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(6) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、１年内返済予定の差入保証金を含めています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」および「(6) 差入保証金」には含めていません。
３ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,543百万円)および合同会社への出資金(連結貸借対照表計上額 2,429百万円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 2,452百万円)、非上場債券(連結貸借対照表計上額 499百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,721百万円)および合同会社への出資金(連結貸借対照表計上額 274百万円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 3,266百万円)、非上場債券(連結貸借対照表計上額 1,099百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
有価証券について3,110百万円（その他有価証券で、時価評価されていない非上場株式887百万円、時価評価されていない合同会社への出資金2,223百万円）減損処理を行っています。
なお、期末日において、取得価格に対する時価の下落率が30％以上50％以下の銘柄については、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理の判定を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.00%から1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が明らかになったことなどから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において547百万円減算、当連結会計年度において156百万円加算しています。資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。）を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,179百万円（賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,696百万円（賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は資産増加1,403百万円であり、当連結会計年度の主な増加は用途変更16,605百万円です。
３ 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）によっています。