【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告セグメントとしています。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,334百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,816百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△398,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産389,314百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,893百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,352百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△369,791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産388,402百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 上記の金額には消費税等を含めていません。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 上記の金額には消費税等を含めていません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度479千株、当連結会計年度545千株）
３ １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度545千株、当連結会計年度545千株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
自己株式の取得
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、小売、フィンテックに「未来投資」を加えた新たな三位一体モデルの推進により、さらなる企業価値の拡大をめざしています。資本政策において、小売は定借化にともない安定化も、自己資本比率は依然として高い水準のため、この余剰資本を再配分し、自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。また、５年間の基礎営業キャッシュ・フローを有効活用し、未来投資を含めた成長投資、資本最適化、株主還元に配分します。このうち資本最適化に向けた対応として、中期経営計画期間中に500億円の自己株式取得を行い、2022年３月までに300億円を取得する予定です。下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1800万株を上限とする
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 8.40％）
（３）株式の取得価額の総額 300億円を上限とする
（４）株式の取得期間 2021年５月13日より2022年３月31日まで
(注) １ 当期末残高の（内書）は１年内償還予定額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりです。
「資産除去債務関係」注記において記載していますので、省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等