１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式等の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社を除く非上場株式および合同会社への出資金等の貸借対照表計上額は、51銘柄13,119百万円です。
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.非上場株式等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（３）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.非上場株式等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（４）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記のうち、20銘柄5,131百万円については、投資先の実績が取得時点の事業計画を下回っており、翌事業年度においても実績が計画を下回る場合には、翌事業年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載していません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた402百万円は、「投資事業組合運用損」101百万円、「その他」300百万円として組み替えています。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（連結納税制度導入にともなう会計処理）
連結納税制度導入にともなう会計処理については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
偶発債務
連結子会社である㈱エポスカードの取引先への未精算金に対して、次のとおり保証を行っています。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
子会社株式および関連会社株式は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しています。
（単位：百万円）
(注) 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しています。
（単位：百万円）
該当事項はありません。