【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにともない主に以下の内容を変更しています。 (1)受託販売収入に関する収益認識 委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。 (2)年会費収入に関する収益認識 エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上収益は6,914百万円減少、売上原価は6,492百万円減少、販売費及び一般管理費は407百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は544百万円減少しています。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
税金費用の計算
|
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
|
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響期間等を含む仮定について重要な変更はありません。 （連結納税制度の適用） 当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
|
|
|
百万円
|
|
百万円
|
|
16,742
|
|
15,682
|
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
|
|
百万円
|
|
百万円
|
広告宣伝販促費
|
1,097
|
|
1,400
|
|
ポイント引当金繰入額
|
11,818
|
|
12,912
|
|
貸倒引当金繰入額
|
7,793
|
|
5,639
|
|
利息返還損失引当金繰入額
|
3,730
|
|
－
|
|
給料及び手当
|
11,255
|
|
12,480
|
|
賞与引当金繰入額
|
2,969
|
|
3,081
|
|
地代家賃
|
5,208
|
|
6,577
|
|
減価償却費
|
3,644
|
|
4,776
|
|
※２ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販管費から特別損失に振り替えたものなどです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
|
|
百万円
|
|
百万円
|
現金及び預金勘定
|
42,430
|
|
43,478
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△11
|
|
△11
|
|
現金及び現金同等物
|
42,419
|
|
43,467
|
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,729
|
22
|
2020年３月31日
|
2020年６月30日
|
利益剰余金
|
（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
5,373
|
25
|
2020年９月30日
|
2020年12月４日
|
利益剰余金
|
（注）2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,588
|
26
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
5,428
|
26
|
2021年９月30日
|
2021年12月６日
|
利益剰余金
|
（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を12,549百万円取得しています。
以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は32,663百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２
|
小売
|
フィンテック
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
32,220
|
70,184
|
102,404
|
－
|
102,404
|
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
|
1,673
|
699
|
2,373
|
△2,373
|
－
|
計
|
33,894
|
70,884
|
104,778
|
△2,373
|
102,404
|
セグメント利益
|
1,139
|
22,661
|
23,801
|
△3,083
|
20,717
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去905百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,989百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で6,492百万円減少、「フィンテック」で431百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
小売
|
フィンテック
|
計
|
減損損失
|
233
|
―
|
233
|
―
|
233
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２
|
小売
|
フィンテック
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
34,833
|
69,670
|
104,503
|
－
|
104,503
|
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
|
2,130
|
796
|
2,927
|
△2,927
|
－
|
計
|
36,964
|
70,466
|
107,431
|
△2,927
|
104,503
|
セグメント利益
|
399
|
23,842
|
24,242
|
△3,109
|
21,132
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去973百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,082百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で5,808百万円減少、「フィンテック」で532百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
小売
|
フィンテック
|
合計
|
定期借家テナント収入等
|
1,118
|
－
|
1,118
|
商品売上高
|
3,653
|
－
|
3,653
|
受託販売手数料
|
2,797
|
－
|
2,797
|
消化仕入売上高（純額）
|
2,059
|
－
|
2,059
|
関連事業収入
|
9,458
|
－
|
9,458
|
加盟店手数料
|
－
|
16,445
|
16,445
|
サービス収入
|
－
|
1,522
|
1,522
|
IT他
|
－
|
572
|
572
|
顧客との契約から生じる収益
|
19,087
|
18,540
|
37,628
|
その他の収益（注）
|
13,132
|
51,643
|
64,776
|
外部顧客への売上収益
|
32,220
|
70,184
|
102,404
|
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくリボ・分割手数料、カードキャッシング利息等です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
小売
|
フィンテック
|
合計
|
定期借家テナント収入等
|
1,601
|
－
|
1,601
|
商品売上高
|
2,963
|
－
|
2,963
|
受託販売手数料
|
2,405
|
－
|
2,405
|
消化仕入売上高（純額）
|
2,521
|
－
|
2,521
|
関連事業収入
|
8,831
|
－
|
8,831
|
加盟店手数料
|
－
|
18,795
|
18,795
|
サービス収入
|
－
|
1,596
|
1,596
|
IT他
|
－
|
651
|
651
|
顧客との契約から生じる収益
|
18,323
|
21,043
|
39,367
|
その他の収益（注）
|
16,509
|
48,626
|
65,136
|
外部顧客への売上収益
|
34,833
|
69,670
|
104,503
|
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくリボ・分割手数料、カードキャッシング利息等です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
41円54銭
|
57円83銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
8,907
|
12,230
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
8,907
|
12,230
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
214,411
|
211,477
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第２四半期連結累計期間545千株、当第２四半期連結累計期間737千株）
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
（自己株式の消却の内容）
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の総数 1,500万株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.71％）
（３）消却後の発行済株式総数 208,660,417株
（４）消却予定日 2021年11月30日
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………
|
5,428百万円
|
(ロ）１株当たりの金額…………………………………
|
26円00銭
|
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………
|
2021年12月６日
|
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。