１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱、Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.㈱、㈱okos、㈱マルイキットセンター 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(９社)の合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当なし
(2) 持分法適用の関連会社の数 該当なし
(3)上記の非連結子会社９社及び関連会社７社(みぞのくち新都市㈱ 他)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② 棚卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。
③ ポイント引当金
将来のポイント利用による費用負担に備えるため、カード会員に付与したポイントのうち、当連結会計年度末のポイント残高に対する利用見込額を計上しています。
④ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しています。
⑤ 利息返還損失引当金
カードキャッシング利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上しています。
⑥ 債務保証損失引当金
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しています。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、小売セグメントとして商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を、フィンテックセグメントとしてクレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。
小売セグメントについて、商業施設の賃貸および運営管理業務に係る定期借家テナント賃料収入の計上は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しています。
商品販売およびサービス提供については、商品または作成した制作物の引渡時点において顧客が当該商品または制作物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品または制作物の引渡時点で収益を認識しています。なお、ＥＣでの商品販売について、商品の出荷時点で収益を認識しています。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
フィンテックセグメントについて、クレジットカード業務、カードキャッシング業務に係る割賦手数料および消費者ローン利息収入の計上は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、残債方式による発生基準によっています。
クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。また、エポスカードの年会費については、顧客であるカード会員に対して会員特典サービスの提供という履行義務が充足する１年間にわたり収益を認識しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、要求払預金および取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。
(6) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としています。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１.非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループはビジネスモデルの転換を図る中で、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を行っています。当該投資は、非上場株式および組合出資金等が大半を占め、連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上しています。なお、非上場株式等については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
財政状態の悪化により１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下したもの、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しています。なお、投資先が関連会社に該当する際は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を実施しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記のうち、19銘柄4,723百万円については、実績が取得時点の計画を下回っており、投資先の翌年度の事業実績が計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
２.店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(a) 減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した店舗
(b) 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない店舗
(c) 当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、各店舗の資産または資産グループ（以下「店舗固定資産」という。）が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）を識別しています。
なお、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれるととらえており、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いています。
減損の兆候があると判定された店舗については、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等および新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期です。
店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費については、過年度の実績をもとに、各店舗の改装計画・リニューアル計画等の影響を考慮し、見積っています。また、将来のカード発行数・カード利用率等については、安定的な成長を見込み、それぞれ見積っています。
新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期については、事業計画に基づき、一定期間新型コロナウイルス感染症の影響が続く前提のもと、会計上の見積りを行っています。
なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が識別されている店舗については、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各店舗の損益が悪化した場合、また、当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗については、翌連結会計年度についても営業活動から生ずる損益がマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判定され、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
３.貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
営業貸付金および割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率を基礎とし、これに将来見込み等の必要な補正を加味した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。債権は、延滞日数や弁護士介入の有無等に基づき区分し、区分ごとに貸倒引当率を算出しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は一定期間継続するとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により生じる可能性がある損失に備えるため、今後発生が見込まれる貸倒費用を最も反映していると想定される直近の貸倒実績率を基礎として算出した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４.利息返還損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
利息返還損失引当金の算出にあたり、日本公認会計士協会（業種別委員会）が公表している「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第37号）の設例を参考に計算しています。
計算に用いる基礎データは、(a)顧客からの返還請求が発生する予想確率、(b)予想請求額、(c)将来的に返還請求が発生する可能性のある母集団（顧客数）であり、これらを掛け合わせることで利息返還損失引当金を算定しています。(b)および(c)については、過去の実績データから傾向を推定する算式（回帰式）による見積りを行い、また、(a)については、回帰式による見積りに、返還請求発生の収束時期に係る将来予測シナリオを反映した一定の補正を加えて算出しています。(a)の補正を計算する際は、複数の将来予測シナリオを設定し、各シナリオにおいて今後請求が見込まれる利息返還額の平均値をもって引当金を計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
利息返還損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、顧客からの返還請求が発生する予想確率（上記(2)に記載の(a)）を算定するための、返還請求発生の収束時期に係る予測です。当連結会計年度においては、当該発生率が今後一定期間は横ばいで推移した後に返還請求発生が収束に向かうことを想定しており、一定期間横ばいで推移するシナリオを含む複数のシナリオを設定しています。なお、各シナリオの発生確率は合理的に等しく起こりうると判断し、単純平均をもって計上額の算出を行っています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
利息返還損失引当金は将来の返還見込額を一括して計上するという性質上、長期にわたる期間について予測を行うこととなり、見積りの不確実性をともないます。また、新型コロナウイルスの影響等による社会環境の変化から将来の返還額の見積りが増減する可能性を否定できません。そのため、翌連結会計年度以降の利息返還の発生状況によっては、引当金の追加計上、もしくは取崩が生じる可能性があります。
５.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は「税効果に係る会計基準」等に基づき算出しています。また、当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については連結納税主体を一体とみなしたうえで回収可能性を判断し、住民税又は事業税に係る繰延税金資産については連結納税会社ごとに回収可能性を判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画に基づき、課税所得の十分性を検討しています。なお、一定期間は新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと考えていますが、将来の税引前利益は安定的に増加する前提としています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の変化などにより将来の課税所得の著しい減少が見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり考慮することができる将来の合理的な見積り可能期間が一定期間に制限されることで繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにともない主に以下の内容を変更しています。
(1)受託販売収入に関する収益認識
委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)年会費収入に関する収益認識
エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表のその他流動資産は105百万円減少、繰延税金資産は266百万円増加、その他流動負債は764百万円の増加、利益剰余金は604百万円減少しています。
連結損益計算書の売上収益は14,676百万円減少、売上原価は13,670百万円減少、販売費及び一般管理費は919百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は544百万円減少しています。
なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響については、それぞれ（セグメント情報）（１株当たり情報）に記載しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、（金融商品関係）の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の記載をしています。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による重要な影響はありません。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）、並びに当社のグループ子会社等14社（株式会社丸井、株式会社エポスカード等。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員とあわせて、以下「対象取締役等」という。）にインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しています。
当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しています。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、975百万円、491,831株です。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しています。
当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき経営幹部社員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しています。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、503百万円、274,736株です。
（連結納税制度の適用）
当連結会計年度から連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（連結財務諸表および非財務情報のコネクティビティ）
当社は、企業価値向上のため、ステークホルダーとの建設的な対話に資すると考えられる有益な情報については、財務情報（連結財務諸表）・非財務情報にかかわらず、積極的に開示を行うことをポリシーとしており、有価証券報告書において主にリカーリングレベニュー（継続的収入）や成約済み繰延収益といった当社が経営上重要と考えているＬＴＶ（生涯利益）に関する指標などの非財務情報を開示しています。
これらの非財務情報は、当社の企業価値の向上や毀損等をステークホルダーが評価するために有益な情報であり、連結財務諸表作成においても、関連する非財務情報の基礎となるデータおよび仮定は会計上の見積り等に影響を及ぼすことになるため、当社は、上記の情報間のコネクティビティを重視しています。
具体的には、主として連結財務諸表における以下の項目の基礎データおよび仮定については、関連する非財務情報の基礎データおよび仮定と同一のものを用いており、連結財務諸表および非財務情報のコネクティビティを確保しています。
・ 売上収益
・ 売上総利益
・ 繰延税金資産
・ 固定資産
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
※２ 流動化により、残高には含めない債権は次のとおりです。
※３ カード事業を営む連結子会社において、カードキャッシングの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出コミットメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでいます。
また、上記利用限度額については、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の停止または利用限度額を減額することができる定めがあるため、必ずしも貸出未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
※５ このうちに含まれる非連結子会社および関連会社株式は、次のとおりです。
※６ このうちに含まれる関係会社出資金は、次のとおりです。
※７ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
８ 偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
※１ 売上収益については、顧客との契約から生じた収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しています。
※２ 期末商品棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、ＥＣ事業については事業単位、賃貸不動産等については物件単位ごとにグルーピングしています。上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗は将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価し、閉鎖および設備廃棄を予定している店舗等については、正味売却価額を零として評価しています。
※５ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えたものなどです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加827株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の当期首および当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,184株を含めています。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
２ 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の発行済株式の減少株式数15,000,000株は自己株式の消却による減少です。
２ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、14,030,900株は自己株式の買付による増加、259,100株は役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託における自己株式の取得による増加、1,613株は単元未満株式の買取りによる増加です。
３ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、15,000,000株は保有自己株式の消却による減少、37,717株は役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託における自己株式の交付による減少、39株は単元未満株式買増し請求による売渡しによる減少です。
４ 普通株式の当期首株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,184株を含めています。
５ 普通株式の当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,567株を含めています。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
２ 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における賃借物件（建物）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
・当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデルで、さらなる企業価値の拡大をめざしています。フィンテックにおいては、カードクレジットの伸長やカードキャッシングの安定的な取扱いにより営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)が増加してまいりましたが、創業から培ってきた「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと適切な与信管理に努めています。
・フィンテックの成長にともない資金需要の増加が続き、資金調達額が拡大しています。その資金調達については「財務の安全性」を最優先に考えて取り組みを進めています。
デリバティブ取引は借入金の金利変動などのリスクを回避する目的に限定して利用することとし、投機的な目的の取引は行わない方針です。
・成長投資については、「小売」「フィンテック」に「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。当社グループの事業や人材と投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせ「共創」を実現することで投資リスクの低減とリターンの向上を図ります。また、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。すでに一定の取引関係が構築されている取引先企業の株式は、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
・当社グループの主要な営業債権である割賦売掛金、営業貸付金は、カードクレジットおよびカードキャッシング等エポスカードのご利用により発生しています。これらの債権は顧客により契約に従った債務履行がなされない場合には、支払遅延や貸倒などの信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い外部の個人信用情報機関の信用情報および当社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施することによりリスクの低減を図っています。
・資金調達については、金融市場の混乱や当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、資金調達に制約を受ける可能性があります。充分な資金調達ができず、各事業の必要資金が不足したり借入金や社債等の返済・償還期日にその実行ができなくなる流動性リスクがあります。また、調達金利は市場環境その他の要因により変動し調達コストが大きく上昇するなど、金利の変動リスクがあります。
フィンテックの成長が見込まれる中で、今後も資金需要の拡大が続き資金調達に関するリスクが高まるため、当社グループでは「安全性」および「コスト」の観点から以下の対応を行っています。
・有利子負債については、負債増加による安全性の低下を考慮し、営業債権の９割程度を維持することとしています。
・金融機関からの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、資金調達手段の多様化を進めるとともに、各調達メニューのバランスを図っています。
・毎年の返済・償還額は、その資金の借換え時のリスクに対応するため、調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などによりバックアップ体制を整えています。
・調達資金の金利については、固定金利の構成を50～60％と一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制します。
・投資有価証券は、主に営業上の取引関係を有する企業の株式および、「未来投資」のうち成長企業への投資を行う「共創投資」により取得した株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動による市場リスクがあります。「共創投資」に関しては、ファイナンシャルリターンだけではなく当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。また、定期的に時価や保有先企業の財務状況等の把握を行うとともに、保有先企業との取引関係を勘案して保有意義の薄れた株式については段階的に売却を進めリスク低減に努めています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「１年内償還予定の社債」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」および「(4) 差入保証金」には含めていません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注）市場価格のない株式等および組合出資金等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表額は以下のとおりです。
※１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
※２ 組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
３ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しています。
また、新株予約権付社債の時価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値および株価ボラティリティ等を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しています。
割賦売掛金、営業貸付金
これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもってレベル３の時価としています。
差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しています。なお、１年内返済予定の差入保証金を含めています。
負債
社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,721百万円)および合同会社への出資金(連結貸借対照表計上額 274百万円)、投資事業有限責任組合等への出資金(連結貸借対照表計上額 3,266百万円)、非上場債券(連結貸借対照表計上額 1,099百万円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,572百万円)および投資事業有限責任組合等への出資金(連結貸借対照表計上額 5,060百万円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
有価証券について 3,110百万円（その他有価証券で、時価評価されていない非上場株式 887百万円、時価評価されていない合同会社への出資金 2,223百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
有価証券について 2,734百万円（その他有価証券で、時価評価されていない非上場株式 2,460百万円、時価評価されていない合同会社への出資金 274百万円）減損処理を行っています。
なお、期末日において、取得価格に対する時価の下落率が30％以上50％以下の銘柄については、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理の判定を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.02%から1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が明らかになったことなどから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において156百万円加算、当連結会計年度において566百万円加算しています。資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。）を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,696百万円（賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,167百万円（賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は用途変更16,605百万円であり、当連結会計年度の主な減少は減価償却費3,680百万円です。
３ 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）によっています。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益は以下のとおりです。
小売セグメント
商品売上高
㈱丸井が衣料品・服飾雑貨・食料品等の商品を店舗やＥＣで顧客に販売することによって得られる対価を収益として認識しています。店舗で商品を販売した場合、商品の引渡時に顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。ＥＣで商品を販売した場合、商品の出荷日に顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該物品の出荷時点で収益を認識しています。
受託販売手数料
㈱丸井が委託を受け販売を行う受託販売については、商品の所有権は顧客にあり、当社グループの役割は委託された商品が顧客に提供されるように手配するというサービスの提供であるため、代理人取引として収益を認識しており、委託販売契約に基づく店舗やＥＣでの商品の販売によって得られる対価から当該商品の原価分を相殺して純額処理した金額を収益として認識しています。
消化仕入売上高（純額）
㈱丸井が顧客にマルイ店舗の自主売場等、丸井のPBをディスプレイするスペース等を一部、外部事業者に提供し、商品を陳列・販売することを許諾する消化仕入契約に基づく売上については、当社グループの役割は消化仕入先の商品が顧客に提供されるように手配するというサービスの提供であるため、代理人取引として収益を認識しており、商品の販売によって得られる対価から当該商品の原価分を相殺して純額処理した金額を収益として認識しています。
関連事業収入
関連事業収入については、賃貸借契約により生じる収益を除く店舗・Ｗｅｂ以外の小売関連事業（商業施設設計・施工、プロパティマネジメント、総合ビルマネジメント、不動産賃貸事業等）の一連のサービスの対価を、役務の提供が完了する時点または作成した制作物の引渡時点で収益を認識しています。
フィンテックセグメント
加盟店手数料
㈱エポスカードが発行するクレジットカードである「エポスカード」をカード会員が利用する施設やサービス等を運営する加盟店を顧客とし、顧客との契約に基づいて得られる手数料収入を、クレジットカード決済サービスの提供という履行義務の充足時点であるクレジットカード利用時に収益を認識しています。
サービス収入
㈱エポスカードが発行するクレジットカードである「エポスカード」の年会費について、顧客であるカード会員に対して会員特典サービスの提供という履行義務が充足する１年間にわたり収益を認識しています。なお、年会費以外のサービス収入については、サービスの対価を役務の提供が完了する時点で収益を認識しています。
３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権と契約負債の期首および期末残高は以下のとおりです。なお、連結貸借対照表上、契約負債は「その他」に含めています。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
契約負債は、年会費収入のうち、期末時点における期限未到来残高です。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、654百万円です。また、前連結会計年度において契約負債が110百万円増加した主な理由は、年会費収入の対象となるカード会員の増加です。過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
契約負債は、年会費収入のうち、期末時点における期限未到来残高です。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、764百万円です。また、当連結会計年度において契約負債が87百万円増加した主な理由は、年会費収入の対象となるカード会員の増加です。過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告セグメントとしています。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で13,288百万円減少、「フィンテック」で1,193百万円減少しています。
また、当該会計方針の変更は原則として遡及適用しており、前連結会計年度のセグメント情報については、遡及適用後の利益または損失を記載しています。これにより従来の方法に比べて、前連結会計年度におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で13,670百万円減少、「フィンテック」で1,022百万円減少しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,893百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,352百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△369,791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産388,402百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,405百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△591,333百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産605,419百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、２円82銭、28銭減少しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度545千株、当連結会計年度752千株）
４ １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前連結会計年度545千株、当連結会計年度766千株）
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
自己株式の取得
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、小売、フィンテックに「未来投資」を加えた新たな三位一体モデルの推進により、さらなる企業価値の拡大をめざしています。小売については店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、資本政策において、この余剰資本を再配分し、自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。そのため５年間の基礎営業キャッシュ・フローを、未来投資を含めた成長投資、資本最適化、株主還元に配分します。
資本最適化に向けては、中期経営計画期間中に500億円の自己株式取得を行うこととしており、2022年３月期に300億円を取得したことに続き、2023年３月までに200億円を取得する予定です。
株主還元としては、連結総還元性向70％を目処に2023年３月までに40億円を取得する予定です。
下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1400万株を上限とする
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 6.99％）
（３）株式の取得価額の総額 240億円を上限とする
（４）株式の取得期間 2022年８月１日より2023年３月31日まで
※2022年５月12日開催の取締役会において当社グループ社員へ譲渡制限付株式付与制度を導入することを決定しています。当該制度の対象者や付与株式数など詳細についての今後の決定時期を考慮して、株式の取得期間を８月以降としています。
(注) １ 当期末残高の（内書）は１年内償還予定額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりです。
「資産除去債務関係」注記において記載していますので、省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等