第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（連結業績）

・３月末にまん延防止等重点措置が解除されたことを受け、当期は店舗の休業等の要請がなかったことから、前期と比較すると営業日数が増加し、客数も大幅に伸長しました。

・グループ総取扱高は9,357億円（前年比＋19％、前年差＋1,511億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体を牽引したことにより、四半期としてのグループ総取扱高が過去最高となりました。

・売上収益は511億円（前年比＋５％）、営業利益は75億円（前年比＋７％）、当期利益は38億円（前年比＋15％）と増収増益となりました。

・ＥＰＳは19.20円（前年比＋23％、前年差＋3.61円）と、利益増加により前年を上回りました。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

□ 連結業績

営業利益増減の主な特殊要因

・前期は、販管費のうち店舗の休業等期間に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業等期間がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が９億円減少しました。

・前期までに実施した債権流動化に関する償却額・配当13億円（前年差＋３億円）により、営業利益が３億円減少しました。

・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は、前年に比べ17億円の増益（小売＋15億円、フィンテック＋４億円）となります。

□ 営業利益増減要因

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は前年を６億円上回る９億円（前年比＋301％）、2020年３月期比では約４割の水準となりました。

・フィンテックセグメントの営業利益は前年を２億円上回り85億円（前年比＋２％）となりました。

□ セグメント営業利益

＜小売セグメント＞

・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、売ることを目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は51％（前期末差＋１％）となりました。

・当期は、まん延防止等重点措置等による休業等の要請がなく、店舗の営業時間への影響を受けなかったことなどにより客数が前年を上回り、取扱高が増加し４期ぶりの増益となりました。

＜フィンテックセグメント＞

・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが継続的に伸長したことに加え、トラベル・エンターテイメント、商業施設、飲食でのご利用が回復してきたことで、カードクレジットの取扱高は8,557億円（前年比＋20％）となりました。

・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。一人ひとりの「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。

・エポスカードの新規会員数は18万人（前年比＋42％）となり、期末会員数は718万人（前年比＋２％）となりました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。

・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は39施設（前期末差＋１施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。

□ フィンテックセグメントの状況

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は322億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める割合は69.9％（前年差△2.4％）となりました。

・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。

・期首時点の成約済み繰延収益は3,376億円（前年比＋１％）となり、22年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。

□ ＬＴＶ経営の指標

（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

(2) 財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,963億円（前期末差＋246億円）となりました。総資産は9,456億円（前期末差＋255億円）となりました。

・有利子負債（リース債務を除く）は5,681億円（前期末差＋409億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比率は95.3％（前期末差＋3.1％）となりました。

・自己資本は2,604億円（前期末差△12億円）となり、自己資本比率は27.5％（前期末差△0.9％）となりました。

□ バランスシートの状況

※１　流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）

※２　営業債権比＝有利子負債／営業債権

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。