【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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税金費用の計算
|
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
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|
|
百万円
|
|
百万円
|
|
14,780
|
|
14,407
|
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
|
|
百万円
|
|
百万円
|
減価償却費
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2,725
|
|
2,759
|
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,588
|
26
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において自己株式を3,539百万円取得しています。
以上のことなどから当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は23,650百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,224
|
26
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２
|
小売
|
フィンテック
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
16,592
|
31,985
|
48,578
|
－
|
48,578
|
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
|
928
|
409
|
1,338
|
△1,338
|
－
|
計
|
17,520
|
32,395
|
49,916
|
△1,338
|
48,578
|
セグメント利益
|
213
|
8,351
|
8,565
|
△1,589
|
6,975
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去487百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,077百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２
|
小売
|
フィンテック
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益
|
16,841
|
34,227
|
51,068
|
－
|
51,068
|
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
|
1,576
|
492
|
2,069
|
△2,069
|
－
|
計
|
18,418
|
34,719
|
53,137
|
△2,069
|
51,068
|
セグメント利益
|
856
|
8,502
|
9,358
|
△1,893
|
7,465
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去527百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,421百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
小売
|
フィンテック
|
合計
|
商品売上高
|
1,500
|
－
|
1,500
|
受託販売手数料
|
1,226
|
－
|
1,226
|
消化仕入売上高（純額）
|
1,124
|
－
|
1,124
|
関連事業収入
|
3,930
|
－
|
3,930
|
加盟店手数料
|
－
|
9,381
|
9,381
|
サービス収入
|
－
|
740
|
740
|
IT他
|
688
|
312
|
1,001
|
顧客との契約から生じる収益
|
8,470
|
10,435
|
18,905
|
その他の収益（注）
|
8,121
|
21,550
|
29,672
|
外部顧客への売上収益
|
16,592
|
31,985
|
48,578
|
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
小売
|
フィンテック
|
合計
|
商品売上高
|
793
|
－
|
793
|
受託販売手数料
|
1,437
|
－
|
1,437
|
消化仕入売上高（純額）
|
1,189
|
－
|
1,189
|
関連事業収入
|
4,504
|
－
|
4,504
|
加盟店手数料
|
－
|
11,109
|
11,109
|
サービス収入
|
－
|
783
|
783
|
IT他
|
934
|
304
|
1,238
|
顧客との契約から生じる収益
|
8,859
|
12,196
|
21,055
|
その他の収益（注）
|
7,981
|
22,030
|
30,012
|
外部顧客への売上収益
|
16,841
|
34,227
|
51,068
|
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
15円59銭
|
19円20銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
3,330
|
3,843
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
3,330
|
3,843
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
213,562
|
200,156
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第１四半期連結累計期間708千株、当第１四半期連結累計期間766千株）
(重要な後発事象)
（当社社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
（１）処分期日
|
2023年２月28日
|
（２）処分する株式の種類および数
|
当社普通株式 686,850株 （本制度の対象となりうる最大人数である当社社員（当社のグループ会社に出向している当社の社員を含みます。以下同じ。）4,579名へ、それぞれ150株付与するものと仮定して計算しています。）
|
（３）処分価額
|
１株につき 2,414円
|
（４）処分総額
|
1,658,055,900円
|
（５）処分先およびその人数 並びに処分株式の数
|
当社社員 4,579名 686,850株 なお、各当社社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
|
（６）その他
|
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。
|
２．処分の目的および理由
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社社員（以下「対象社員」といいます。）を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めています。
今後は、「お客さまのお役に立つために進化し続ける 人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、企業文化と人の成長が一体となった「人的資本投資」を拡大させていきます。
本制度の導入を「人的資本投資」と位置づけ、社員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害関係を一致させることで、「ステークホルダー経営」の更なる推進と持続的な企業価値の向上につながると考えています。
（自己株式取得に係る事項の一部変更）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2022年８月５日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを決議しました。
１．変更の理由
当社は今期中に、資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円、合計240億円の自己株式取得を予定していましたが、当社社員（以下「対象社員」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式付与制度により対象社員に付与する株式を含めた260億円の自己株式取得をすることに変更しました。
上記制度では、当社が保有する自己株式を譲渡制限付株式として対象社員に付与します。その株式数が決定したことにともない、2022年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項のうち、取得し得る株式の総数、株式の取得価額の総額および株式の取得期間の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更箇所については下線を付しております。
|
変更前
|
変更後
|
（１）取得対象株式の種類
|
普通株式
|
（２）取得し得る株式の総数
|
1400万株を上限とする 自己株式を除く発行済株式総数 に対する割合 6.99％
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1500万株を上限とする 自己株式を除く発行済株式総数 に対する割合 7.49％
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（３）株式の取得価額の総額
|
240億円を上限とする
|
260億円を上限とする
|
（４）株式の取得期間
|
2022年８月１日より 2023年３月31日まで
|
2022年８月６日より 2023年３月31日まで
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２ 【その他】
該当事項はありません。