独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

株式会社丸井グループ

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小 林 尚 明 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

利息返還損失引当金
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 会社は2021年３月31日現在、連結子会社である株式会社エポスカードが過去に収受した消費者ローン利息に関して、連結貸借対照表上、22,810百万円の利息返還損失引当金を計上し、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として23,170百万円の利息返還損失引当金繰入額を計上している。 利息返還損失引当金は、消費者金融会社等が過去に出資法の範囲内にはありながら利息制限法の上限を超えて収受した金利に関して発生する債務者等からの返還請求による損失に係る引当金である。 会社は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、利息返還損失引当金の金額の見積りにあたり、日本公認会計士協会（業種別委員会）が公表している「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第37号）の設例を参考にして計算を行っている。 計算に用いる基礎データは、①顧客からの返還請求が発生する予想確率、②予想請求額、③将来的に返還請求が発生する可能性のある母集団（顧客数）であり、これらを掛け合わせることで利息返還損失引当金が算定される。②及び③については、過去の実績データから傾向を推定する算式（回帰式）により見積もられ、また①については、回帰式による見積りに、返還請求発生の収束時期に係る将来予測シナリオを反映した一定の補正を加えて算出される。①の補正を計算する際に、会社は複数の将来予測シナリオを設定し、各シナリオにおいて今後請求が見込まれる利息返還額の平均値をもって引当金の計上を行う計算モデルを採用している。 将来予測シナリオは、将来の返還請求発生の収束時期及び各シナリオの発生確率に関する仮定の下で作成されるため不確実性を伴うほか、計算モデルは複雑であり、モデルに投入する基礎データとして過去の実績データをどこまで遡るか、またモデルにどのような補正を加えるかなど、経営者の主観的な判断が多く含まれる。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応) 当監査法人は、利息返還損失引当金の計上額が適切かどうかを検討するにあたり、日本公認会計士協会の業種別委員会が公表している「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第37号）に即して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解及び評価 ・ 経営者による利息返還損失引当金の計上に係る内部統制（返還請求の受入及び返還処理に係る承認、並びに利息返還損失引当金の計算方法及び計算結果の確認）を理解した。 ・ 利息返還損失引当金の計上に係る内部統制の整備状況を評価し、その運用状況の有効性を評価した。 （２）会社の見積りに関する評価及び検証 ・ 上記「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」の①から③について、主として以下の監査手続を実施した。 ‐ 過去の利息返還損失引当金の見積額と返還額の実績を比較した。 ‐ 専門家の協力を得て、回帰式を用いた計算モデルの検証を実施し、会社が選択した回帰式の種類が、モデルに投入するデータの特性及び過去実績の傾向と整合的であるかを検討した。 ‐ 専門家の協力を得て、回帰式に使用する過去の実績データを参照する期間が合理的かどうか検討した。 ‐ 会社が設定した将来予測シナリオを反映した補正が、過去実績の傾向や経済環境の動向等と整合的であるかを検証した。 ‐ 将来的に返還請求が発生する可能性がある全体の顧客数が網羅的に把握され、当期末時点の顧客数が正確に計算されていることを確かめた。 ・ 将来予測数値の見積り計算が、正確に行われていることを再計算により検証した。

非上場株式等の評価
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 会社は、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を行っている。当該投資を含む非上場株式及び合同会社への出資金等は連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在で13,219百万円である。 会社は、非上場株式及び合同会社への出資金（非連結子会社の株式を除く。以下、「非上場株式等」という。）について、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として、取得原価をもって貸借対照表価額としている。また、財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べて50％超低下したもの又は超過収益力を加味して取得した非上場株式等について実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により、超過収益力の低下が認められるものについては、減損処理を実施している。なお、投資先が関連会社に該当する場合は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときに減損処理を実施している。会社は、当連結会計年度において3,110百万円の減損処理を実施している。 非上場株式等の評価に関しては、投資先の財政状態及び超過収益力を把握するにあたって投資先の財務情報の適時性及び信頼性の検証や、投資先の財政状態に影響を及ぼす事項の検証が必要であるほか、回復可能性の評価にあたっては投資先の事業計画の合理性の検証も必要であり、見積りの不確実性及び主観性が高い。また、会社にとってスタートアップ企業への投資は、「小売」「フィンテック」に加わる新たな事業領域の一部と位置付けられているものの、過去の経験の蓄積が少ない領域である。当監査法人は、これらの点に加え、会社の保有する非上場株式等の金額的重要性も踏まえ、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応) 当監査法人は、非上場株式等の評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解及び評価 ・ 経営者による非上場株式等の評価に係る内部統制を理解した。 ・ 非上場株式等の評価に関する会社の社内規程について理解し、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に照らして適切かどうかを評価した。 （２）会社の見積りに関する評価及び検証 ・ 非上場株式等の実質価額及びその回復可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ‐ 非上場株式等の評価にあたり会社が使用した財務情報の目的適合性及び信頼性を検討するため、投資先の監査済財務諸表を入手した。監査済財務諸表を入手できない場合には、未監査の財務諸表を入手しリスクや重要性を考慮して特定の財務諸表項目間の比率分析等を実施した。 ‐ 投資先の状況について会社に質問した。 ‐ 超過収益力を加味して取得した非上場株式等について、超過収益力の低下が認められるかを評価するにあたり、取得時点の事業計画と実績を比較した。 ‐ 回復可能性の評価にあたり、投資先の事業計画の合理性を検討するため、投資先の売上成長率、原価率、経費増加率等に対する会社の評価について質問及び過去実績との比較を実施した。 ・ 当期に減損処理を行った非上場株式等について、減損金額の計算の正確性を検証した。

店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 会社グループは、2021年３月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を172,950百万円計上している。その中には、会社グループが所有する店舗（マルイ22店舗、モディ５店舗）の固定資産（建物及び構築物、土地、その他資産）145,685百万円が含まれている。 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社グループは、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、各店舗の資産又は資産グループ（以下、「店舗固定資産」という。）が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みである」もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象（以下、「減損の兆候」という。）を識別している。 「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みである場合」について、会社グループは、各店舗の営業活動には、物販や賃貸事業だけではなく、フィンテック事業の損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれると捉えている。このため、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売事業の営業損益に、各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテック事業の営業損益に、過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いている。 会社グループは、減損の兆候があると判定された店舗について、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額233百万円を減損損失として特別損失に計上した。 会社グループは、各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を、店舗別の小売事業に係る将来キャッシュ・フローに、各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらす将来キャッシュ・フローを加味して算定している。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もるにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等及び新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期である。店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費については、過年度の実績をもとに、各店舗の改装計画・リニューアル計画等の影響を考慮し、見積もっている。また、将来のカード発行数・カード利用率等については、安定的な成長を見込み、それぞれ見積もっている。新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期については、事業計画に基づき、一定期間新型コロナウイルス感染症の影響が続く前提のもと、会計上の見積りを行っている。 新型コロナウイルス感染症の影響を含む店舗別の将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費の見積り、及び各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらす将来キャッシュ・フローの見積り等については、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応) 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解及び評価 ・ 経営者による減損の兆候の識別に係る内部統制を理解した。 ・ 減損の兆候の識別に係る内部統制の整備状況を評価し、減損の兆候判定に使用する資料の作成及び当該資料を使用した減損の兆候判定に係る内部統制について、その運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による店舗別事業計画及びフィンテック事業計画の作成及び承認に係る内部統制を理解した。 ・ 店舗別事業計画及びフィンテック事業計画の作成及び承認に係る内部統制の整備状況を評価し、それらの運用状況の有効性を評価した。 （２）会社の見積りに関する評価及び検証 ・ 「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みである場合」について、店舗別営業損益の正確性及び加算したフィンテック事業の損益の妥当性を確かめたうえで、減損の兆候の識別の合理性を検討した。 ・ 「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」について、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧し、減損の兆候の識別の合理性を検討した。なお、あわせて、その他に減損の兆候を識別すべき事象の有無についても検討した。 ・ 店舗別事業計画及びフィンテック事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。 ‐ 経営者によって承認された店舗別事業計画及びフィンテック事業計画との整合性を検証した。 ‐ 過年度の店舗別事業計画及びフィンテック事業計画と実績とを比較した。 ‐ 減損の認識の検討に使用する事業計画上の将来の損益やキャッシュ・フローについて、各店舗別の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等の各仮定が、過去の既存店の取扱高、売上高、固定費、カード発行数及びカード利用率等に照らして実現可能なものであるかを検討した。 ‐ 新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者によるその収束時期や広がり方に関する一定の仮定の合理性及び当該一定の仮定に係る注記との整合性について検討したうえで、当該一定の仮定が、事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・ 各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらした損益及び将来もたらすキャッシュ・フローの算定に使用する、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテック事業の損益及びキャッシュ・フローに乗じる一定割合について、過年度に閉鎖した店舗の利用客数の推移等と比較した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸井グループの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社丸井グループが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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