１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
なお、組合出資金等ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主にグループ会社からの受取配当金および経営管理料等です。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。経営管理料等においては、グループ会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっています。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.非上場株式の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.非上場株式の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記のうち、16銘柄4,261百万円については、実績が取得時点の計画を下回っており、投資先の翌年度の事業実績が計画を下回る場合には、翌事業年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」206百万円は、「その他」265百万円に含めて表示しています。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「資金調達費用」、「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」188百万円、「投資事業組合運用損」159百万円は、「その他」456百万円に含めて表示しています。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（グループ通算制度の適用）
グループ通算制度導入にともなう会計処理については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
偶発債務
連結子会社である㈱エポスカードの取引先への未精算金に対して、次のとおり保証を行っています。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しています。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（単位：百万円）
(注) 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しています。
（単位：百万円）
該当事項はありません。