【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      11

主要な連結子会社名

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

D2C&Co.㈱、㈱okos、㈱マルイユナイト、㈱マルイキットセンター 他

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社(12社)の合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数      該当なし

 

(2) 持分法適用の関連会社の数          該当なし

 

(3)上記の非連結子会社12社及び関連会社5社(みぞのくち新都市㈱ 他)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっています。

なお、組合出資金等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

②  棚卸資産

商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しています。

 

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

 

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。

 

③  ポイント引当金

将来のポイント利用による費用負担に備えるため、カード会員に付与したポイントのうち、当連結会計年度末のポイント残高に対する利用見込額を計上しています。

 

④  商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しています。

 

⑤  利息返還損失引当金

カードキャッシング利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上しています。

 

⑥  債務保証損失引当金

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しています。

 

⑦  株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、小売セグメントとして商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を、フィンテックセグメントとしてクレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。

小売セグメントについて、商業施設の賃貸および運営管理業務に係る定期借家テナント賃料収入の計上は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。

商品販売およびサービス提供については、商品または作成した制作物の引渡時点において顧客が当該商品または制作物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品または制作物の引渡時点で収益を認識しています。なお、ECでの商品販売について、商品の出荷時点で収益を認識しています。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

フィンテックセグメントについて、クレジットカード業務、カードキャッシング業務に係る割賦手数料および消費者ローン利息収入の計上は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、残債方式による発生基準によっています。

クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。また、エポスカードの年会費については、顧客であるカード会員に対して会員特典サービスの提供という履行義務が充足される1年間にわたり収益を認識しています。

 

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、要求払預金および取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。

 

(6) 消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としています。

 

 (7) グループ通算制度の適用

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

子会社及び関連会社を除く非上場株式

4,572

(46銘柄)

5,456

(48銘柄)

 

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループはビジネスモデルの転換を図る中で、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を行っています。当該投資のうち、非上場株式は連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上しています。なお、非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。

財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下したもの、または超過収益力を加味して取得した非上場株式について実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により、投資先の1株当たりの純資産額や入手した投資先の事業計画等をもとに算定した実質価額が取得原価に比べ50%超低下したものを減損処理しています。

 

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資先の事業計画等をもとに実質価額を算定している場合の主要な仮定は、投資先の事業計画及びその前提となる投資先の事業環境や将来の業績に関する見通し等です。

 

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記のうち、16銘柄4,070百万円については、実績が取得時点の計画を下回っており、投資先の翌年度の事業実績が計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。

 

2.店舗固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(a) 減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した店舗

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 減損後固定資産帳簿価額

127

 減損損失

1,133

 

 

 

(b) 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない店舗

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 固定資産帳簿価額

5,938

7,590

 

 

(c) 当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 固定資産帳簿価額

 

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、各店舗の資産または資産グループ(以下「店舗固定資産」という。)が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)を識別しています。

なお、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれると捉えており、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いています。

減損の兆候があると判定された店舗については、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、店舗固定資産の減損後帳簿価額は、122,643百万円となっています。

 

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローです。

店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高および店舗賃貸収入については、過年度の実績をもとに、会計上の見積りを行っています。また、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローについては、安定的な成長を見込み、見積もっています。

なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候が識別されている店舗については、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各店舗の損益が悪化した場合、また、当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗については、翌連結会計年度についても営業活動から生ずる損益がマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判定され、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

3.営業貸付金および割賦売掛金等に係る貸倒引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

17,773

20,230

貸倒引当金繰入額

(販売費及び一般管理費)

17,401

20,166

 

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

営業貸付金および割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率を基礎とし、これに将来見込み等の必要な補正を加味した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。債権は、延滞日数や弁護士介入の有無等に基づき区分し、区分ごとに貸倒引当率を算出しています。

 

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当連結会計年度末において、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により生じる可能性がある損失に備えるため、今後発生が見込まれる貸倒費用を最も反映していると想定される直近の貸倒実績率を基礎として算出した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。

 

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

4.利息返還損失引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

利息返還損失引当金

8,453

5,224

利息返還損失引当金繰入額

(販売費及び一般管理費)

 

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

利息返還損失引当金の算出にあたり、日本公認会計士協会(業種別委員会)が公表している「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(業種別委員会実務指針第37号)の設例を参考に計算しています。

計算に用いる基礎データは、(a)顧客からの返還請求が発生する予想確率、(b)予想請求額、(c)将来的に返還請求が発生する可能性のある母集団(顧客数)であり、これらを掛け合わせることで利息返還損失引当金を算定しています。(a)(b)(c)については、過去の実績を分析した上、一定の仮定のもとで将来の予測をしています。

 

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

利息返還損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、顧客からの返還請求が発生する予想確率(上記(2)に記載の(a))です。当連結会計年度においては、当該発生率が今後継続的に逓減していくことを想定しています。

 

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

利息返還損失引当金は将来の返還見込額を一括して計上するという性質上、長期にわたる期間について予測を行うこととなり、見積りの不確実性をともないます。また、社会環境の変化から将来の返還額の見積りが増減する可能性を否定できないため、翌連結会計年度以降の利息返還の発生状況によっては、引当金の追加計上、もしくは取崩が生じる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることをめざしたリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

  2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、「その他」に含めていた50,017百万円は、「未収入金」として組み替えています。

 

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた175百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」、「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた△14百万円、「差入保証金の回収による収入」に表示していた639百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託制度)

当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く。)、ならびに当社のグループ子会社等15社(株式会社丸井、株式会社エポスカード等。)の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員とあわせて、以下「対象取締役等」という。)にインセンティブプラン「役員報酬BIP信託」を導入しています。

 

(1)制度の概要

当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。

その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しています。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、736百万円、321,865株です。

 

(株式付与ESOP信託制度)

当社は、当社グループ経営幹部社員(以下「経営幹部社員」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」を導入しています。

 

(1)制度の概要

当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき経営幹部社員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。

その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しています。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、335百万円、160,570株です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。

 

※2  流動化により、残高には含めない債権は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

ショッピングクレジット

百万円

百万円

1回払い債権

199,730

199,739

リボルビング払い債権

109,638

99,673

分割払い債権

25,515

カードキャッシング

 

 

リボルビング払い債権

36,555

51,525

 

 

※3  カード事業を営む連結子会社において、カードキャッシングの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出コミットメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

百万円

百万円

利用限度額の総額

1,357,753

1,397,509

貸出実行残高

140,589

144,737

貸出未実行残高

1,217,163

1,252,772

 

 

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでいます。

また、上記利用限度額については、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の停止または利用限度額を減額することができる定めがあるため、必ずしも貸出未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

※4  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

百万円

百万円

 

66

73

 

 

※5  このうちに含まれる非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

百万円

百万円

関係会社株式

4,256

4,207

その他の関係会社有価証券

284

338

 

 

※6  このうちに含まれる関係会社出資金は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

百万円

百万円

 

32

0

 

 

※7 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。

 

8  偶発債務

(1)金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

百万円

百万円

 

12,411

11,283

 

 

(2)取引先の仕入債務に対する保証債務の極度額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

百万円

百万円

 

706

 

 

取引先の仕入債務に対し、債務保証を行っていましたが、当連結会計年度において契約満了により終了していま

す。

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上収益については、顧客との契約から生じた収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1収益の分解情報」に記載しています。

 

※2  期末商品棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

百万円

百万円

 

2

0

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

百万円

百万円

土地等

2,500

5,068

合計

2,500

5,068

 

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

百万円

百万円

建物及び構築物

401

115

器具備品等

1,139

1,125

合計

1,541

1,240

 

 

 

※5  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

百万円

百万円

原状回復費用等

4,585

合計

4,585

 

 

※6  減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

(単位:百万円)

用途

場所

種類

金額

EC事業

本社等

東京都中野区他

ソフトウェア

417

その他

本社等

東京都中野区他

ソフトウェア他

74

合計

491

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

(単位:百万円)

用途

場所

種類

金額

店舗

マルイシティ横浜

神奈川県横浜市

建物付属設備他

636

店舗

柏マルイ

千葉県柏市

建物付属設備他

496

その他

本社等

東京都中野区他

ソフトウェア他

114

合計

1,248

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位としていますが、EC事業は事業単位、賃貸不動産等は物件単位、その他事業用資産は会社単位でグルーピングしています。

上記の資産グループでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等の減損の兆候が認識され、将来キャッシュ・フローを算定した結果、帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

      百万円

 

      百万円

当期発生額

1,933

 

7,533

組替調整額

△378

 

△1,997

法人税等及び税効果調整前

1,555

 

5,536

法人税等及び税効果額

△479

 

△1,694

その他有価証券評価差額金

1,076

 

3,841

その他の包括利益合計

1,076

 

3,841

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

208,660,417

208,660,417

合計

208,660,417

208,660,417

自己株式

 

 

 

 

普通株式

19,313,961

1,504,237

11,400

20,806,798

合計

19,313,961

1,504,237

11,400

20,806,798

 

(注)1 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、1,482,600株は自己株式の買付による増加、1,047株は単元未満株式の買取りによる増加、20,590株は譲渡制限付株式付与制度に関する株式の無償取得による増加です。

2 普通株式の自己株式の減少株式数11,400株は、譲渡制限付株式付与制度に関する株式の付与による減少です。

3 普通株式の当期首および当期末株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式766,567株を含めています。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,703

30

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

9,505

50

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注)1 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。

2 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金38百万円を含めています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日
定時株主総会

普通株式

9,619

利益剰余金

51

2024年3月31日

2024年6月25日

 

(注)2024年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金39百万円を含めています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

208,660,417

208,660,417

合計

208,660,417

208,660,417

自己株式

 

 

 

 

普通株式

20,806,798

7,759,583

601,246

27,965,135

合計

20,806,798

7,759,583

601,246

27,965,135

 

(注)1 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、7,424,400株は自己株式の買付による増加、298,600株は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託における自己株式の取得による増加、664株は単元未満株式の買取りによる増加、35,919株は譲渡制限付株式付与制度に関する株式の無償取得による増加です。

2 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、582,732株は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託における自己株式の交付による減少、64株は単元未満株式買増し請求による売渡しによる減少、18,450株は譲渡制限付株式付与制度に関する株式の付与による減少です。

3 普通株式の当期首株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式766,567株を含めています。

4 普通株式の当期末株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式482,435株を含めています。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日
定時株主総会

普通株式

9,619

51

2024年3月31日

2024年6月25日

2024年11月12日
取締役会

普通株式

9,920

53

2024年9月30日

2024年12月4日

 

(注)1 2024年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金39百万円を含めています。

2 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金9百万円を含めています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

9,602

利益剰余金

53

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金25百万円を含めています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

百万円

百万円

現金及び預金勘定

64,560

49,250

現金及び現金同等物

64,560

49,250

 

 

(リース取引関係) 

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として小売事業における賃借物件(建物)です。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

1,964

2,076

1年超

4,577

2,914

合計

6,541

4,990

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

10,782

10,360

1年超

4,947

3,231

合計

15,730

13,592

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

・当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立し、近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデルをめざしてきました。現在は、フィンテックを中心に、イベント、グッズ、サービス、共創投資、事業開発、そして人・組織・働き方など、すべてを通じて「好き」を応援するビジネスへと転換し、さらなる企業価値の拡大をめざしています。フィンテックにおいては、カードクレジットの伸長やカードキャッシングの安定的な取扱いにより営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)が増加してきましたが、創業から培ってきた「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと適切な与信管理に努めています。

・フィンテックの成長にともない資金需要の増加が続き、資金調達額が拡大しています。その資金調達については「財務の安全性」を最優先に考えて取り組みを進めています。
デリバティブ取引は借入金の金利変動などのリスクを回避する目的に限定して利用することとし、投機的な目的の取引は行わない方針です。

・当社グループが掲げる3つのインパクト目標の達成に向けて、同じ志を持つスタートアップ企業に、協業を前提とした出資を行う「共創投資」を行っています。共創投資は、投資先との協業や共創によるシナジーを追求し、オープンイノベーションによる企業価値の向上を目的としています。協業の可能性を重視した少額投資を基本とし、協業が進み投資先の企業価値が向上しエグジットの可能性が高まった段階で、ファイナンシャルリターンを期待した追加投資も検討していきます。また、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。すでに一定の取引関係が構築されている取引先企業の株式は、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしています。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

・当社グループの主要な営業債権である割賦売掛金、営業貸付金は、カードクレジットおよびカードキャッシング等エポスカードのご利用により発生しています。これらの債権は顧客により契約に従った債務履行がなされない場合には、支払遅延や貸倒などの信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い外部の個人信用情報機関の信用情報および当社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施することによりリスクの低減を図っています。

・投資有価証券は、主に営業上の取引関係を有する企業の株式および、スタートアップ企業への投資を行う「共創投資」により取得した株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動による市場リスクがあります。「共創投資」に関しては、ファイナンシャルリターンだけではなく当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。また、定期的に時価や保有先企業の財務状況等の把握を行うとともに、保有先企業との取引関係を勘案して保有意義の薄れた株式については段階的に売却を進めリスク低減に努めています。

・資金調達については、金融市場の混乱や当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、資金調達に制約を受ける可能性があります。充分な資金調達ができず、各事業の必要資金が不足したり借入金や社債等の返済・償還期日にその実行ができなくなる流動性リスクがあります。また、調達金利は市場環境その他の要因により変動し調達コストが大きく上昇するなど、金利の変動リスクがあります。
フィンテックの成長が見込まれる中で、今後も資金需要の拡大が続き資金調達に関するリスクが高まるため、当社グループでは「安全性」および「コスト」の観点から以下の対応を行っています。

・有利子負債については、負債増加による安全性の低下を考慮し、営業債権の9割程度を維持することとしています。

・金融機関からの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、資金調達手段の多様化を進めるとともに、各調達メニューのバランスを図っています。

・毎年の返済・償還額は、その資金の借換え時のリスクに対応するため、調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などによりバックアップ体制を整えています。

・調達資金の金利については、固定金利の構成を一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制するとともに、格付の向上をめざすことで調達コストの増加抑制に取り組みます。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「コマーシャル・ペーパー」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 割賦売掛金

486,166

 

 

貸倒引当金(※1)

△14,255

 

 

 

471,910

507,769

35,859

(2) 営業貸付金

104,034

 

 

貸倒引当金(※2)

△3,149

 

 

 

100,884

110,754

9,870

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

24,626

24,626

(4) 差入保証金

25,985

25,337

△648

資産計

623,406

668,488

45,081

(1) 社債

100,000

99,547

△452

(2) 長期借入金

385,600

384,194

△1,405

負債計

485,600

483,742

△1,857

 

(※1) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

(※2) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

 

 

(注)市場価格のない株式等および組合出資金等は、「(3)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

 

区分

前連結会計年度

(百万円)

市場価格のない株式等 ※1

8,862

組合出資金等 ※2

6,085

合計

14,948

 

※1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

※2 組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 割賦売掛金

536,549

 

 

貸倒引当金(※1)

△16,393

 

 

 

520,155

555,725

35,569

(2) 営業貸付金

93,211

 

 

貸倒引当金(※2)

△3,478

 

 

 

89,732

99,367

9,634

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

30,159

30,159

(4) 差入保証金

26,223

24,957

△1,266

資産計

666,272

710,210

43,938

(1) 社債

100,000

98,045

△1,954

(2) 長期借入金

414,900

411,706

△3,193

負債計

514,900

509,751

△5,148

 

(※1) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

(※2) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

 

(注)市場価格のない株式等および組合出資金等は、「(3)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

 

区分

当連結会計年度

(百万円)

市場価格のない株式等 ※1

9,664

組合出資金等 ※2

6,698

合計

16,363

 

※1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

※2 組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

 

3.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

64,560

受取手形及び売掛金

6,156

割賦売掛金

342,061

74,968

35,646

33,489

営業貸付金

74,102

29,852

49

29

差入保証金 ※

74

1,008

1,556

合計

486,955

105,829

35,696

35,075

 

※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めていません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

49,250

受取手形及び売掛金

8,187

割賦売掛金

386,299

78,220

37,136

34,893

営業貸付金

67,821

25,317

44

28

差入保証金 ※

75

932

1,556

合計

511,634

104,470

37,180

36,479

 

※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めていません。

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

87,254

1年内償還予定の社債

21,503

コマーシャル・ペーパー

社債

20,000

20,000

21,000

25,000

14,000

長期借入金

56,400

79,000

55,200

75,150

119,850

合計

108,757

76,400

99,000

76,200

100,150

133,850

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

91,420

1年内償還予定の社債

20,159

コマーシャル・ペーパー

10,000

社債

20,000

21,000

25,000

20,000

14,000

長期借入金

79,000

76,700

82,150

99,700

77,350

合計

121,580

99,000

97,700

107,150

119,700

91,350

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他投資有価証券

22,130

2,092

403

24,626

 資産計

22,130

2,092

403

24,626

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他投資有価証券

24,476

5,247

435

30,159

 資産計

24,476

5,247

435

30,159

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

507,769

507,769

営業貸付金

110,754

110,754

差入保証金

25,337

25,337

 資産計

25,337

618,524

643,862

社債

99,547

99,547

長期借入金

384,194

384,194

 負債計

483,742

483,742

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

555,725

555,725

営業貸付金

99,367

99,367

差入保証金

24,957

24,957

 資産計

24,957

655,093

680,050

社債

98,045

98,045

長期借入金

411,706

411,706

 負債計

509,751

509,751

 

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

 

資産

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しています。非上場投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル2の時価に分類しています。私募債については相場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。新株予約権付社債の時価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値および株価ボラティリティ等を用いて算定しており、レベル3の時価に分類しています。

 

割賦売掛金、営業貸付金

これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもってレベル3の時価としています。

 

差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、1年内返済予定の差入保証金を含めています。

 

負債

社債

時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

(1) 株式

20,834

11,189

9,644

(2) 債券

1,416

1,399

16

(3) その他

660

659

1

小計

22,911

13,248

9,662

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

(1) 株式

1,296

1,999

△703

(2) 債券

(3) その他

418

419

△0

小計

1,714

2,419

△704

合計

24,626

15,667

8,958

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,573百万円)および投資事業有限責任組合等への出資金(連結貸借対照表計上額 5,801百万円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

(1) 株式

23,237

9,028

14,209

(2) 債券

1,448

1,404

43

(3) 投資信託

3,040

3,000

40

小計

27,726

13,433

14,293

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

(1) 株式

1,239

1,258

△18

(2) 債券

(3) 投資信託

1,194

1,220

△26

小計

2,433

2,478

△45

合計

30,159

15,911

14,248

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,457百万円)および投資事業有限責任組合等への出資金(連結貸借対照表計上額 6,359百万円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

226

89

(2)債券

(3)その他

1,411

288

合計

1,637

378

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

5,183

3,122

(2)債券

(3)投資信託

1,310

7

50

合計

6,493

3,130

50

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

有価証券について 1,804百万円(その他有価証券で、非上場株式 1,034百万円、関係会社有価証券で、非連結子会社株式 286百万円及びその他関係会社有価証券 483百万円)減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

有価証券について 1,562百万円(その他有価証券で、上場株式 1,041百万円及び非上場株式 372百万円、関係会社有価証券で、関連会社株式 148百万円)減損処理を行っています。

 

なお、期末日において、取得価格に対する時価の下落率が30%以上50%以下の銘柄については、株価の回復可能性を総合的に判断して減損処理の判定を行っています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

百万円

 

百万円

減価償却超過額

3,963

 

3,735

 

減損損失

2,848

 

2,165

 

利息返還損失引当金

2,586

 

1,626

 

ポイント引当金

12,533

 

12,730

 

固定資産の未実現損益

1,109

 

1,118

 

賞与引当金否認額

986

 

959

 

繰越欠損金

7,655

 

14,708

 

その他

7,961

 

12,955

 

繰延税金資産小計

39,645

 

50,000

 

評価性引当額

△9,755

 

△16,887

 

繰延税金資産合計

29,889

 

33,112

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

7,826

 

8,050

 

その他有価証券評価差額金

3,079

 

4,779

 

その他

587

 

1,725

 

繰延税金負債合計

11,493

 

14,554

 

繰延税金資産の純額

18,396

 

18,557

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

 

評価性引当額の増減額

4.7

 

1.0

 

住民税均等割等

0.2

 

0.2

 

連結子会社との税率差異

0.3

 

0.2

 

その他

△1.6

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

32.0

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は、法定実効税率を変更して計算しています。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等です。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.02%から0.31%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

百万円

百万円

期首残高

1,694

1,348

時の経過による調整額

2

2

資産除去債務の履行による減少額

△348

期末残高

1,348

1,351

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,633百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上)、固定資産売却益は2,500百万円(特別利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,789百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上)、固定資産売却益は5,068百万円(特別利益に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

130,323

130,706

期中増減額

382

△2,710

期末残高

130,706

127,995

期末時価

287,990

299,739

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は資産増加2,129百万円であり、当連結会計年度の主な減少は不動産売却1,692百万円です。

3  期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整したものを含む)によっています。

 

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

Ⅰ 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

小売

フィンテック

合計

 受託販売手数料(純額)

5,513

5,513

  消化仕入売上高(純額)

4,469

4,469

 商品売上高

1,620

1,620

 関連事業収入

17,252

17,252

 加盟店手数料

51,906

51,906

 サービス収入

4,224

4,224

 IT他

4,625

2,210

6,835

顧客との契約から生じる収益

33,480

58,341

91,822

その他の収益(注)

36,723

106,681

143,404

外部顧客への売上収益

70,203

165,023

235,227

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料等や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

小売

フィンテック

合計

 受託販売手数料(純額)

5,752

5,752

  消化仕入売上高(純額)

3,984

3,984

 商品売上高

1,901

1,901

 関連事業収入

19,365

19,365

 加盟店手数料

56,781

56,871

 サービス収入

5,108

5,108

 IT他

5,278

2,129

7,407

顧客との契約から生じる収益

36,283

64,109

100,392

その他の収益(注)

39,267

114,732

154,000

外部顧客への売上収益

75,550

178,841

254,392

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料等や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益は以下のとおりです。

 

小売セグメント

受託販売手数料(純額)

㈱丸井が委託を受け販売を行う受託販売については、商品の所有権は委託先にあり、当社グループの役割は委託された商品が顧客に提供されるように手配するというサービスの提供であるため、代理人取引として収益を認識しており、委託販売契約に基づく店舗やECでの商品の販売によって得られる対価から当該商品の原価分を相殺して純額処理した金額を収益として認識しています。

 

 

消化仕入売上高(純額)

㈱丸井がマルイ店舗の賃貸スペース等を外部事業者に提供し、商品を陳列・販売することを許諾する消化仕入契約に基づく売上については、当社グループの役割は消化仕入先の商品が顧客に提供されるように手配することであるため、代理人取引として収益を認識しており、商品の販売によって得られる対価から当該商品の原価と相殺して純額処理した金額を収益として認識しています。

 

商品売上高

㈱丸井が衣料品・服飾雑貨・食料品等の商品を店舗やECで顧客に販売することによって得られる対価を収益として認識しています。店舗で商品を販売した場合、商品の引渡時に顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。ECで商品を販売した場合、商品の出荷日に顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該物品の出荷時点で収益を認識しています。

 

関連事業収入

関連事業収入については、賃貸借契約により生じる収益を除く店舗・Web以外の小売関連事業(商業施設設計・施工、プロパティマネジメント、総合ビルマネジメント等)の一連のサービスの対価を、役務の提供が完了する時点または作成した制作物の引渡時点で収益を認識しています。

 

フィンテックセグメント

加盟店手数料

㈱エポスカードが発行するクレジットカードである「エポスカード」をカード会員が利用する施設やサービス等を運営する加盟店を顧客とし、顧客との契約に基づいて得られる手数料収入を、クレジットカード決済サービスの提供という履行義務の充足時点であるクレジットカード利用時に収益を認識しています。

 

サービス収入

㈱エポスカードが発行するクレジットカードである「エポスカード」の年会費について、顧客であるカード会員に対して会員特典サービスの提供という履行義務が充足される1年間にわたり収益を認識しています。なお、年会費以外のサービス収入については、サービスの対価を役務の提供が完了する時点で収益を認識しています。

 

3.当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権と契約負債の期首および期末残高は以下のとおりです。なお、連結貸借対照表上、契約負債は「その他」に含めています。

 

Ⅰ 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,827

6,156

 受取手形

33

15

 売掛金

4,794

6,141

契約負債

993

1,167

 

契約負債は、年会費収入のうち、期末時点における期限未到来残高です。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、993百万円です。また、前連結会計年度において契約負債が173百万円増加した主な理由は、年会費収入の対象となるカード会員の増加です。過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,156

8,187

 受取手形

15

12

 売掛金

6,141

8,175

契約負債

1,167

1,361

 

契約負債は、年会費収入のうち、期末時点における期限未到来残高です。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,167百万円です。また、当連結会計年度において契約負債が194百万円増加した主な理由は、年会費収入の対象となるカード会員の増加です。 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の2つを報告セグメントとしています。

「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

小売

フィンテック

売上収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上収益

70,203

165,023

235,227

235,227

  セグメント間の内部
  売上収益又は振替高

7,100

2,113

9,213

9,213

77,303

167,137

244,441

9,213

235,227

セグメント利益

6,960

42,364

49,324

8,299

41,025

セグメント資産 (注)3

257,487

712,574

970,061

33,439

1,003,501

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,126

5,252

11,378

1,195

12,574

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

12,810

4,803

17,614

2,093

15,520

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

(1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,877百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,176百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)  セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△609,066百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産650,526百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

小売

フィンテック

売上収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上収益

75,550

178,841

254,392

254,392

  セグメント間の内部
  売上収益又は振替高

6,717

2,114

8,832

8,832

82,267

180,956

263,224

8,832

254,392

セグメント利益

8,599

44,059

52,659

8,144

44,515

セグメント資産 (注)3

255,840

773,003

1,028,843

24,508

1,053,352

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,440

6,926

13,366

1,027

14,394

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,264

5,981

17,246

2,709

14,537

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

(1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,031百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,175百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)  セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△636,094百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産670,042百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売

フィンテック

減損損失

417

74

491

491

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売

フィンテック

減損損失

1,133

114

1,248

1,248

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

中野㈱

東京都
新宿区

10

不動産
賃貸業等

直接  1.2

建物の賃借
役員の兼任

建物の賃借等

32

差入保証金

41

流動負債
「その他」

1

青和興業㈱

東京都
新宿区

10

不動産
賃貸業等

直接  0.9

建物の賃借
役員の兼任

建物の賃借等

5

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。

 

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、865百万円の貸倒引当金を計上しています。

また、当連結会計年度において175百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

中野㈱

東京都
新宿区

10

不動産
賃貸業等

直接  1.3

建物の賃借
役員の兼任

建物の賃借等

58

差入保証金

41

売掛金

11

流動負債
「その他」

1

青和興業㈱

東京都
新宿区

10

不動産
賃貸業等

直接  0.9

建物の賃借
役員の兼任

建物の賃借等

1

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。

 

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、1,007百万円の貸倒引当金を計上しています。

また、当連結会計年度において142百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,348円13銭

1,362円18銭

1株当たり当期純利益

130円70銭

143円24銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度766千株、当連結会計年度482千株)

3 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度766千株、当連結会計年度428千株)

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

24,667

26,588

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

24,667

26,588

普通株式の期中平均株式数(千株)

188,736

185,618

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。

 

(1)消却した株式の種類   普通株式

(2)消却した株式の総数   2,500万株

(消却前の発行済株式総数に対する割合 11.98%)

(3)消却後の発行済株式総数 183,660,417株

(4)消却実施日       2025年5月30日

 

 

(自己株式の取得枠設定)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社グループの資本政策において、自己株式の取得については、最適資本構成、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施することとしています。2025年11月15日までの期間において、将来の収益性が株価に十分に織り込まれない場合に対応するため、200億円の取得枠を設定します。

 

下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,000万株を上限とする

(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.57%)

(3)株式の取得価額の総額  200億円を上限とする

(4)株式の取得期間     2025年6月1日より2025年11月15日まで

 

 

(資本準備金の額の減少)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、2025年6月25日に開催予定の第89回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。

 

1.資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策を機動的かつ柔軟に進めるため、資本準備金の額を「その他資本剰余金」に振り替えるものです。

 

2.資本準備金の額の減少の要領

(1)減少すべき資本準備金の額

資本準備金の全額  91,307,667,851円

 

(2)資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第1項の規定に基づき上記の資本準備金の額の減少を行い、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

 

3.資本準備金の額の減少の日程(予定)

(1)取締役会決議日      2025年5月13日

(2)株主総会決議日      2025年6月25日(予定)

(3)債権者異議申述公告日   2025年7月10日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日  2025年8月12日(予定)

(5)効力発生日        2025年8月31日(予定)

 

(一般財団法人の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、一般財団法人ソーシャル・イントラプレナー育成財団(以下、「本財団」という。)を設立することを決議しました。また、本財団の活動を継続的、安定的に支援することを目的とし、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。

なお、本自己株式の処分については、2025年6月25日開催予定の当社第89回定時株主総会の承認を条件として実施するものとします。

 

1.本財団の設立について

(1)本財団設立の目的

当社グループは、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションに掲げ、すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」が重なる部分を企業価値と定義しています。2019年には「ビジョン2050」を策定し、ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざしています。

これまで当社は、社外の起業家との共創投資によりイノベーション創出をめざしてきました。今後は、これに加えて社内起業家による事業創出に取り組みます。そのために、「会社にいながら社会を変えられるソーシャル・イントラプレナー(社内起業家)」という働き方を推進します。これは、企業に所属しながら自社の経営資源を活かし、社会課題の解決をめざす取り組みです。こうした働き方は、将来世代の価値観とも親和性が高く、持続可能な社会と経済の発展に貢献すると考えています。

本財団は、このようなソーシャル・イントラプレナーの育成を目的に、大学生等を対象とした教育・啓発活動を展開します。活動を通じて、社会課題解決に貢献する人材を輩出し、インクルーシブな社会の実現を後押しします。また、将来的には当社への入社や各種プロジェクトへの関与を通じて事業開発を推進することで、企業価値の向上にもつなげます。

本財団の目的を実現するためには、企業や教育機関等との連携のもと、継続的に取り組むことが不可欠であると考えております。そこで当社は、非営利法人として財団を設立し、当社株式の配当収入を活動原資とすることで、財団の持続的な運営を可能とします。また、当社は高成長と高還元の両立を図っており、業績の持続的な成長を通じた安定的な増配により、財団の活動資金を拡充していきます。結果として、社会課題解決と企業価値向上を両立させ、他の株主・投資家の皆さまとも中長期的な価値を共有できるものと考えています。

 

 

(2)本財団の概要

①名称

一般財団法人 ソーシャル・イントラプレナー育成財団

②所在地

東京都中野区中野四丁目3番2号

③代表理事

青井 浩

④活動内容

・ソーシャル・イントラプレナー育成に関する教育活動

・その他本財団の目的を達成するために必要な事業

⑤活動原資

年間約200百万円(予定)

(注)設立時に当社から3百万円の寄付を行う予定であり、これに加えて下記2.の自己株式の処分先である信託の受益者として交付を受ける金銭、その他寄付金等を活動原資とします。

⑥設立年月

2025年7月(予定)

 

 

2.自己株式の処分について

(1)処分要領

①処分株式数

普通株式 1,700,000株

②処分価額

1株につき1円

③調達資金の額

1,700,000円

④募集又は処分方法

第三者割当による処分

⑤処分予定先

株式会社日本カストディ銀行

(三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者)

⑥処分期日(払込期日)

2025年9月(予定)

⑦その他

本自己株式の処分については、2025年6月25日開催予定の当社第89回定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。募集事項その他自己株式の処分に必要な一切の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

 

 

(2)処分の目的および理由

本財団がその目的に沿った活動を継続的、安定的に行うため、当社は三井住友信託銀行株式会社を受託者、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者、本財団を受益者とする他益信託(以下、「本信託」)を設定し、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行は、本信託に係る信託財産として、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動します。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱丸井グループ

「第32回」無担保社債

2017年
5月25日

10,000

0.300

なし

2024年

5月24日

「第35回」無担保社債

2019年

10月18日

10,000

0.170

2024年

10月18日

「第36回」無担保社債

2019年

10月18日

10,000

10,000

0.250

2026年

10月16日

「第38回」無担保社債

2020年

12月1日

10,000

10,000

(10,000)

0.240

2025年

12月1日

「第39回」無担保社債

(ソーシャルボンド)

2022年

3月31日

1,300

0.310

2025年

3月31日

「第40回」無担保社債

2022年

8月31日

10,000

10,000

(10,000)

0.330

2025年

8月29日

「第41回」無担保社債

2022年

8月31日

21,000

21,000

0.540

2027年

8月31日

「第42回」無担保社債

2022年

8月31日

9,000

9,000

0.850

2032年

8月31日

「第3回」無担保セキュリティトークン社債

(ソーシャルボンド)

2023年

9月12日

203

1.000

2024年

9月12日

「第43回」無担保社債

2024年

1月23日

10,000

10,000

0.400

2027年

1月22日

「第44回」無担保社債

2024年

1月23日

25,000

25,000

0.629

2029年

1月23日

「第45回」無担保社債

2024年

1月23日

5,000

5,000

0.897

2031年

1月23日

「第4回」無担保セキュリティトークン社債

(グリーンボンド)

2024年

5月13日

159

(159)

1.000

2025年

5月13日

「第46回」無担保社債

2025年

1月23日

20,000

1.211

2030年

1月23日

合計

121,503

120,159

(20,159)

 

(注) 1 当期末残高の(内書)は1年内償還予定額です。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,159

20,000

21,000

25,000

20,000

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

34,754

35,020

0.81

1年以内に返済予定の長期借入金

52,500

56,400

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

451

464

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

385,600

414,900

0.85

  2026年9月~

2033年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

798

705

  2026年4月~

2028年9月

その他有利子負債

 

 

 

 

 コマーシャル・ペーパー
  (1年以内返済予定)

10,000

0.40

合計

474,104

517,490

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2  リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

3  長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

79,000

76,700

82,150

99,700

リース債務

295

273

136

0

 

 

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載していますので、省略しています。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

第1四半期

連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上収益  (百万円)

59,715

123,960

187,778

254,392

税金等調整前中間(四半期)

(当期)純利益  (百万円)

8,888

18,397

28,434

39,355

親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益  (百万円)

6,205

12,149

18,988

26,588

1株当たり中間(四半期)(当期)純利益  (円)

33.06

64.81

101.64

143.24

 

 

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり四半期純利益(円)

33.06

31.75

36.86

41.75

 

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有