偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
（注）2024年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金39百万円を含めています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注）2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円を含めています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金25百万円を含めています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注）2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金31百万円を含めています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2024年11月12日開催の取締役会での決議に基づき、当中間連結会計期間において3,246百万円（1,201千株）の自己株式の取得を行いました。
また、2025年５月13日開催の取締役会での決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式25,000千株（発行済株式総数の11.98％）の消却を実施しました。これにともない資本剰余金および自己株式がそれぞれ57,818百万円減少しています。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しています。
また、2025年５月13日開催の取締役会での決議および2025年６月25日開催の株主総会での決議に基づき、2025年９月12日付で、一般財団法人ソーシャル・イントラプレナー育成財団への活動支援を目的として、株式会社日本カストディ銀行を引受先とした第三者割当による自己株式1,700千株の処分を実施しました。これにともない資本剰余金が3,923百万円、自己株式が3,924百万円減少しています。
以上のことなどから当中間連結会計期間末において資本剰余金は87,999百万円、利益剰余金は117,709百万円、自己株式は5,669百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去996百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,122百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,054百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,232百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前中間連結会計期間423千株、当中間連結会計期間482千株）
(重要な後発事象)
自己株式の取得枠設定
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループの資本政策において、自己株式の取得については、最適資本構成、財務状況および株価水準等を総
合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、適宜機動的に実施することとしています。2026年５月15日ま
での期間において、将来の収益性が株価に十分に織り込まれない場合に対応するため、200億円の取得枠を設定し
ます。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000万株を上限とする
(2025年10月31日時点の自己株式を除く発行済株式総数に対する割合
5.55％）
（３）株式の取得価額の総額 200億円を上限とする
（４）株式の取得期間 2025年11月17日より2026年５月15日まで
中間配当
2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。