第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,836	63,041
割賦売掛金	1,452,531	1,485,844
リース投資資産	226,025	227,483
営業投資有価証券	25,531	25,042
販売用不動産	93,322	89,461
買取債権	11,560	14,039
その他のたな卸資産	1,228	1,451
その他	49,561	46,598
貸倒引当金	△45,099	△42,439
流動資産合計	1,866,497	1,910,522
固定資産
有形固定資産	59,285	62,105
無形固定資産	149,626	161,447
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 72,437	※１ 60,911
その他	232,191	238,973
貸倒引当金	△7,463	△3,294
投資その他の資産合計	297,165	296,591
固定資産合計	506,076	520,143
繰延資産	724	932
資産合計	2,373,299	2,431,598
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	235,157	217,914
短期借入金	217,160	208,160
1年内返済予定の長期借入金	139,960	95,160
1年内償還予定の社債	65,212	70,000
コマーシャル・ペーパー	150,000	147,000
リース債務	873	720
未払法人税等	12,621	10,899
賞与引当金	2,127	2,168
役員賞与引当金	154	59
利息返還損失引当金	10,465	8,235
商品券回収損失引当金	159	154
資産除去債務	442	417
割賦利益繰延	7,430	7,812
その他	39,532	42,676
流動負債合計	881,297	811,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
固定負債
社債	205,000	240,000
長期借入金	715,424	788,299
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,206	949
役員退職慰労引当金	100	110
債務保証損失引当金	4,554	4,787
瑕疵保証引当金	5	3
ポイント引当金	82,925	85,863
利息返還損失引当金	8,539	5,824
資産除去債務	413	418
その他	6,750	6,808
固定負債合計	1,044,918	1,153,064
負債合計	1,926,216	1,964,445
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	84,838	85,634
利益剰余金	244,902	262,418
自己株式	△6,125	△5,053
株主資本合計	399,543	418,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,518	49,014
繰延ヘッジ損益	△935	△1,076
その他の包括利益累計額合計	45,583	47,938
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,955	286
純資産合計	447,082	467,153
負債純資産合計	2,373,299	2,431,598

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	95,825	99,706
リース事業収益	7,013	6,789
ファイナンス事業収益	10,713	12,747
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	21,283	27,909
不動産関連事業原価	14,067	17,893
不動産関連事業利益	7,216	10,015
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	32,124	30,102
エンタテインメント事業原価	26,481	24,567
エンタテインメント事業利益	5,643	5,535
金融収益	154	145
営業収益合計	126,566	134,940
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	6,094	6,538
貸倒引当金繰入額	7,125	8,074
利息返還損失引当金繰入額	148	－
債務保証損失引当金繰入額	2,016	2,656
支払手数料	29,143	30,772
その他	53,094	54,281
販売費及び一般管理費合計	97,623	102,322
金融費用	6,412	5,901
営業費用合計	104,035	108,223
営業利益	22,531	26,716
営業外収益
受取利息	15	15
受取配当金	674	667
持分法による投資利益	2,768	3,194
整理事業関連利益	－	※１ 2,873
その他	834	890
営業外収益合計	4,293	7,641
営業外費用
支払利息	9	14
投資事業組合等分配損	37	82
整理事業関連損失	※１ 61	－
貯蔵品処分損	54	1
その他	53	22
営業外費用合計	216	121
経常利益	26,607	34,235

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	229	114
固定資産売却益	148	208
収用補償金	754	10
その他	5	1
特別利益合計	1,137	335
特別損失
固定資産処分損	4	56
投資有価証券評価損	207	－
投資有価証券売却損	68	－
減損損失	26	5
会員権評価損	－	22
その他	1	0
特別損失合計	307	85
税金等調整前四半期純利益	27,437	34,485
法人税、住民税及び事業税	11,738	10,355
法人税等調整額	△2,267	1,055
法人税等合計	9,471	11,410
四半期純利益	17,966	23,075
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△559	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,526	23,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	17,966	23,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,098	1,852
繰延ヘッジ損益	107	△140
持分法適用会社に対する持分相当額	441	643
その他の包括利益合計	4,647	2,354
四半期包括利益	22,614	25,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,174	25,381
非支配株主に係る四半期包括利益	△559	48

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,437	34,485
減価償却費	5,407	4,206
整理事業関連損益（△は益）	61	△2,873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,029	△2,564
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,755	2,938
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△4,910	△4,945
受取利息及び受取配当金	△808	△789
支払利息	6,014	5,522
持分法による投資損益（△は益）	△2,768	△3,194
為替差損益（△は益）	△9	4
投資有価証券評価損益（△は益）	207	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	81	121
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△3,807	237
営業債権の増減額（△は増加）	8,583	△33,446
リース投資資産の増減額（△は増加）	△2,156	△1,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,306	1,159
営業債務の増減額（△は減少）	△67,384	△17,242
その他	3,020	8,662
小計	△41,610	△9,178
利息及び配当金の受取額	1,421	1,195
利息の支払額	△6,099	△5,579
法人税等の支払額	△11,060	△11,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	△57,349	△25,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,264	△6,083
投資有価証券の売却等による収入	※２ 987	※２ 1,929
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	276
整理事業に伴う収入	4,272	10,142
有形及び無形固定資産の取得による支出	△17,627	△18,670
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,329	722
その他	△607	△1,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,910	△12,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△9,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	70,000	△3,000
長期借入れによる収入	65,900	104,020
長期借入金の返済による支出	△80,345	△75,945
社債の発行による収入	39,758	59,697
社債の償還による支出	△10,212	△20,212
債権流動化借入金による返済支出	△5,660	－
リース債務の返済による支出	△658	△479
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△0	△2
子会社の自己株式の取得による支出	－	△7
配当金の支払額	△5,511	△5,511
財務活動によるキャッシュ・フロー	77,269	49,559
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,019	11,197
現金及び現金同等物の期首残高	52,678	51,781
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 59,697	※１ 62,979

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリーは、第１四半期連結会計期間において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

　合同会社ＡＲＳは、当第２四半期連結会計期間において出資金の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　ＰＴ．Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅは、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.は、第１四半期連結会計期間において新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

　なお、同社のみなし取得日を６月30日としていること、並びに、同社の決算日と連結決算日とに３ヶ月の差異があることから持分法による投資損益は発生しておりません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円、税金等調整前四半期純利益は1,103百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,083百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
不動産	58,672百万円	55,296百万円
債権	13,765	5,614
計	72,437	60,911

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	233,247百万円	242,821百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	74	73
３　提携金融機関等が行っている 　　不動産担保ローンに係る顧客	24,161	29,053
計	257,484	271,948

　３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,168,790百万円	4,163,847百万円
貸出実行残高	245,071	245,984
差引額	3,923,718	3,917,862

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
貸出コミットメントの総額	125,000百万円	125,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	125,000	125,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上しております。内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
不動産売却損益（△は損失）	549百万円	3,838百万円
賃貸収益（純額）	593	430
その他	△1,204	△1,395
計	△61	2,873

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	59,762百万円	63,041百万円
分別管理預金	△64	△61
現金及び現金同等物	59,697	62,979

※２　投資有価証券の売却等による収入の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
投資有価証券の売却による収入	895百万円	1,769百万円
投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入	92	159
計	987	1,929

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,511	30.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,511	30.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結損益計算書計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	95,980	7,013	10,713	7,216	5,643	126,566	－	126,566
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	476	16	－	11	9	512	△512	－
計	96,456	7,029	10,713	7,227	5,652	127,078	△512	126,566
セグメント利益	9,668	3,031	6,079	3,003	746	22,528	2	22,531

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結損益計算書計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	99,852	6,789	12,747	10,015	5,535	134,940	－	134,940
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	498	15	－	8	0	522	△522	－
計	100,350	6,804	12,747	10,024	5,536	135,462	△522	134,940
セグメント利益	10,807	2,679	7,027	5,451	749	26,714	1	26,716

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

四半期連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	100円89銭	125円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,526	23,027
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	18,526	23,027
普通株式の期中平均株式数（千株）	183,630	183,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。