## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 300,000,000
計 | 300,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年６月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 185,444,772 | 185,444,772 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。
計 | 185,444,772 | 185,444,772 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
平成21年８月１日～ (注) | 3,560 | 185,444 | － | 75,929 | 3,164 | 82,497

（注）当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。

交換比率　㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株

#### （６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 63 | 34 | 130 | 422 | 6 | 8,446 | 9,101 | －
所有株式数 （単元） | － | 664,978 | 131,186 | 94,387 | 677,060 | 11 | 285,267 | 1,852,889 | 155,872
所有株式数の割合（％） | － | 35.89 | 7.08 | 5.09 | 36.54 | 0.00 | 15.40 | 100.00 | －

（注）１　自己株式は22,032,463株であり、「個人その他」の欄に220,324単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は22,032,263株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には７単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

#### （７）【大株主の状況】

|  | 平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 21,549 | 11.62
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 11,385 | 6.14
JP MORGAN CHASE BANK 385632 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 10,842 | 5.85
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 | 4,855 | 2.62
立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 4,715 | 2.54
㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 4,675 | 2.52
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,616 | 1.95
BNYML-NON TREATY ACCOUNT | VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG | 3,589 | 1.94
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟 | 3,091 | 1.67
資産管理サービス信託銀行㈱（投信受入担保口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟 | 2,848 | 1.54
計 | － | 71,170 | 38.38

（注）１．当社は、自己株式を22,032,263株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．前事業年度末において主要株主であった㈱みずほ銀行は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（注）　次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 報告義務発生日 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
※三井住友信託銀行株式会社　他２社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 平成27年２月27日 | 9,320 | 5.03
※三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　他３社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 平成27年７月13日 | 9,753 | 5.26
※Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド　他２社 | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 | 平成27年８月31日 | 12,497 | 6.74
※株式会社みずほ信託銀行　他３社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 平成27年12月９日 | 9,578 | 5.17
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875Ｅ | 平成28年２月15日 | 7,221 | 3.89
※野村アセットマネジメント株式会社　他２社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 平成28年３月31日 | 15,529 | 8.37
※イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド　他１社 | シンガポール共和国マリーナ・ブルーバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２ | 平成28年４月29日 | 9,858 | 5.32

（注）　上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

#### （８）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 22,032,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） | 普通株式 163,256,700 | 1,632,567 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 155,872 | － | 同上
発行済株式総数 | 185,444,772 | － | －
総株主の議決権 | － | 1,632,570 | －

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 | 63株

##### ②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） |  |  |  |  |
㈱クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋 三丁目１番１号 | 22,032,200 | － | 22,032,200 | 11.9
合計 |  | 22,032,200 | － | 22,032,200 | 11.9

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

#### （９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（平成27年12月８日）での決議状況 （取得期間　平成27年12月９日） | 21,000,000 | 48,720,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 20,617,000 | 47,831,440,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 383,000 | 888,560,000
当事業年度の末日現在の未行使割合　　　（％） | 1.82 | 1.82
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 1.82 | 1.82

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,391 | 3,373,604
当期間における取得自己株式（注） | － | －

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 319,527 | 1,074,429,971 | － | －
その他（－） | 74 | 248,789 | － | －
保有自己株式数 | 22,032,263 | － | 22,032,263 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、１株当たり35円としております。

また、内部留保資金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
平成28年６月21日 定時株主総会決議 | 5,719 | 35

### ４【株価の推移】

#### （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
最高（円） | 1,852 | 2,482 | 2,996 | 2,460 | 2,836
最低（円） | 1,138 | 1,457 | 1,955 | 1,763 | 1,766

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

#### （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成27年10月 | 平成27年11月 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | 平成28年３月
最高（円） | 2,546 | 2,507 | 2,565 | 2,380 | 2,277 | 2,115
最低（円） | 2,157 | 2,312 | 2,285 | 1,951 | 1,766 | 1,890

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５【役員の状況】

男性18名　女性３名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
代表取締役 会長 | － | 前　川　輝　之 | 昭和17年１月24日生 | 昭和39年３月 | 当社入社 | （注）３ | 378
平成３年４月 | 当社営業一部長（兼）営業推進部長
平成３年６月 | 当社取締役
平成10年４月 | 当社常務取締役
平成13年２月 | 当社専務取締役
平成14年６月 | 当社代表取締役専務
平成17年３月 | 当社監査室・みずほUC提携推進室担当
平成17年４月 | 当社代表取締役副社長
平成18年３月 | 当社社長補佐（兼）提携本部長（兼）広報室・監査室担当
平成19年３月 | 当社経営本部長（兼）広報室・監査室担当
平成20年３月 | 当社広報室・経営管理部・総務部管掌
平成21年３月 | 当社広報室・企画部・財務部・経営管理部・総務部管掌
平成22年３月 | 当社広報室・財務部・総務部・営業推進事業部管掌
平成23年３月 | 当社広報室・財務経理部・総務部・人事部・システム企画部管掌
平成24年５月 | 当社広報室・総務部・人事部・システム企画部管掌
平成26年６月 | 当社広報室・総務部・システム企画部管掌
平成27年３月 | 当社広報室・監査室・総務部管掌
平成28年２月 | 当社広報室・監査室・財務経理部・リスク統括部・総務部管掌
平成28年３月 | 当社代表取締役会長（現任） 当社監査室・財務部・経理部・営業推進事業部管掌
平成28年６月 | 当社監査室・営業推進事業部管掌 （現任）
代表取締役 社長 | － | 林　野　　　宏 | 昭和17年８月５日生 | 昭和40年４月 | 株式会社西武百貨店（現㈱そごう・西武）入社 | （注）３ | 667
昭和57年３月 | 当社入社　クレジット本部営業企画部長
昭和58年４月 | 当社取締役
昭和60年４月 | 当社常務取締役
平成７年６月 | 当社専務取締役
平成11年６月 | 当社代表取締役専務
平成12年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
平成15年６月 | 株式会社りそな銀行取締役
平成15年６月 | 株式会社りそなホールディングス取締役
平成21年３月 | 当社監査室・カード事業部管掌
平成27年３月 | 当社カード事業部管掌（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
代表取締役 副社長 | － | 髙　橋　直　樹 | 昭和25年８月５日生 | 昭和49年４月 | 株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | （注）３ | 180
平成15年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長
平成16年４月 | 同行常務執行役員営業担当役員
平成17年４月 | 当社入社　顧問
平成17年６月 | 当社常務取締役
平成19年３月 | 当社戦略本部長
平成20年３月 | 当社ネットビジネス部・イノベーション部管掌
平成21年３月 | 当社戦略投資部・ネット事業部・ファイナンス事業部管掌
平成22年３月 | 当社専務取締役 当社企画部・経営管理部・戦略投資部・総合リスク管理室・ファイナンス事業部管掌
平成23年３月 | 当社代表取締役専務 当社経営企画部・戦略投資部・ネット事業部管掌
平成24年３月 | 当社経営企画部・戦略投資部・クレジット事業部・ネット事業部管掌（兼）クレジット事業部長
平成26年３月 | 当社経営企画部・ネット事業部・海外事業部管掌
平成28年３月 | 当社代表取締役副社長（現任） 当社広報室・経営企画部・戦略人事部・ネット事業部管掌（現任）
専務取締役 | － | 山　本　　　寛 | 昭和30年６月４日生 | 昭和53年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | （注）３ | 148
平成14年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）業務推進部参事役
平成14年10月 | 同行大阪営業第三部長
平成17年４月 | 同行営業第十二部長
平成18年３月 | 同行執行役員営業第十二部長
平成19年４月 | 当社入社　顧問
平成19年６月 | 当社取締役
平成20年３月 | 当社ファイナンス事業部長
平成23年３月 | 当社常務取締役 当社コンプライアンス部・ファイナンス事業部管掌(兼)ファイナンス事業部長
平成25年３月 | 当社CS推進室・ファイナンス事業部管掌(兼)リース＆レンタル営業部担当
平成26年３月 | 当社CS推進室・ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部担当
平成26年６月 | 当社ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部担当
平成27年３月 | 当社ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部・カードファイナンス部担当
平成27年10月 | 当社ファイナンス事業部管掌(兼)法人営業部・ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部・カードファイナンス部担当
平成28年３月 | 当社専務取締役（現任） 当社リスク統括部・ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・カードファイナンス部担当（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
専務取締役 | カード 事業部長 | 山　下　昌　宏 | 昭和33年３月５日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注）３ | 117
平成15年10月 | 当社カード部長
平成17年３月 | 当社営業計画部長
平成21年４月 | 当社ソリューション三部長
平成22年６月 | 当社取締役
平成23年３月 | 当社カード事業部長
平成24年３月 | 当社常務取締役 当社カード事業部長（兼）アライアンス開発部担当
平成25年３月 | 当社営業推進事業部管掌（兼）アライアンス開発部・AMEX推進部担当
平成27年３月 | 当社システム企画部・営業推進事業部管掌（兼）カード事業部長（兼）アライアンス開発部担当
平成28年３月 | 当社専務取締役（現任） 当社システム企画部管掌（兼）カード事業部長（兼）アライアンス開発部・ペイメント営業部担当（現任）
常務取締役 | ファイ ナンス 事業部長 | 清　水　　　定 | 昭和40年６月18日生 | 平成２年４月 | 当社入社 | （注）３ | 73
平成17年３月 | 当社東京支店長
平成20年３月 | 当社営業計画部長
平成21年３月 | 当社営業推進部長
平成22年３月 | 当社営業推進事業部長
平成22年６月 | 当社取締役
平成25年３月 | 当社ファイナンス事業部長（兼）リテール営業一部・リテール営業二部担当
平成26年３月 | 当社ファイナンス事業部長（兼）プロセシング営業部・リテール営業部担当
平成27年３月 | 当社ファイナンス事業部長（兼）ソリューション営業部・アフィニティ営業１部担当（現任）
平成28年３月 | 当社常務取締役（現任）
常務取締役 | － | 水　野　克　己 | 昭和44年８月15日生 | 平成４年４月 | 当社入社 | （注）３ | 75
平成17年３月 | 当社セゾンカード部長
平成19年９月 | 当社UCカード部長
平成22年３月 | 当社ソリューション二部長
平成24年10月 | 当社営業企画部長（兼）商品・サービス開発グループ　部長
平成25年３月 | 当社カード事業部　部長（兼）海外事業部　部長（兼）海外戦略部長
平成25年６月 | 当社取締役 当社営業企画部担当（兼）海外事業部長（兼）海外戦略部長
平成27年３月 | 当社海外事業部長（兼）営業企画部担当
平成28年３月 | 当社常務取締役（現任） 当社海外事業部管掌（兼）営業企画部担当（現任）
取締役 | － | 平　瀬　和　宏 | 昭和40年２月14日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | （注）３ | 76
平成15年９月 | 当社リース事業部　名古屋事業所長
平成18年３月 | 当社リース事業部長
平成20年３月 | 当社リース＆レンタル部長
平成22年６月 | 当社取締役（現任）
平成23年３月 | 当社T＆E・サービス営業部・リース＆レンタル営業部担当
平成25年３月 | 当社営業推進事業部長
平成28年３月 | 当社総務部・CS推進室管掌（兼）戦略人事部担当（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役 | 海外事業 部長 | 松　田　昭　博 | 昭和35年11月５日生 | 昭和58年４月 | 株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | （注）３ | 72
平成14年10月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）入行
平成20年４月 | 同行富山営業部　部長
平成22年４月 | 当社入社　顧問
平成22年６月 | 当社取締役（現任）
平成23年３月 | 当社カードファイナンス部担当
平成24年３月 | 当社WEB支店・カードファイナンス部担当
平成25年３月 | 当社クレジット事業部長（兼）金融・法人営業部・みずほ提携推進部担当
平成26年３月 | 当社海外統括部担当
平成28年３月 | 当社海外事業部長（現任）
取締役 | － | 山　本　善　久 | 昭和40年３月10日生 | 昭和63年４月 | 当社入社 | （注）３ | 62
平成18年３月 | 当社システム企画部長
平成19年３月 | 当社システム本部　副本部長
平成20年３月 | 当社システム企画部長
平成23年６月 | 当社取締役（現任）
平成24年３月 | 当社システム企画部担当（現任）
取締役 | － | 岡　本　龍　成 | 昭和42年４月26日生 | 平成２年４月 | 当社入社 | （注）３ | 106
平成17年３月 | 当社アフィニティカード部長
平成19年３月 | 当社ソリューション推進部長
平成20年３月 | 当社ソリューション一部長
平成23年６月 | 当社取締役（現任） 当社リテール営業一部・リテール営業二部・金融・法人営業部担当
平成25年３月 | 当社コンプライアンス部管掌（兼） T＆E・サービス営業部・WEB支店・カードファイナンス部・決済開発部担当
平成26年３月 | 当社アフィニティ営業部・WEB支店・カードファイナンス部担当
平成27年３月 | 当社CS推進室管掌（兼）アフィニティ営業２部・AMEX推進部・法人営業部担当
平成28年３月 | 当社クレジット事業部管掌（兼）アフィニティ営業２部・AMEX推進部担当（現任）
取締役 | 営業推進事業部長 （兼） 戦略人事部 キャリア開発室長 | 武　田　雅　子 | 昭和43年３月31日生 | 平成元年１月 | 当社入社 | （注）３ | 30
平成20年３月 | 当社人事部長
平成25年３月 | 当社戦略人事部長
平成26年３月 | 当社戦略人事部付　部長
平成26年６月 | 当社取締役（現任） 当社戦略人事部・CS推進室管掌
平成27年３月 | 当社戦略人事部・クレジット事業部管掌（兼）戦略人事部 キャリア開発室長
平成28年３月 | 当社営業推進事業部長（兼）戦略人事部 キャリア開発室長（現任）
取締役 | ネット 事業部長 | 三　浦　義　昭 | 昭和41年９月２日生 | 平成２年４月 | 当社入社 | （注）３ | 4
平成13年10月 | 当社神奈川支店長
平成18年10月 | 静銀セゾンカード株式会社　代表取締役副社長
平成23年３月 | 当社ネット戦略企画部長
平成25年３月 | 当社ネット事業部長（兼）ネット戦略企画部長
平成27年３月 | 当社ネット事業部長（兼）インキュベーション部長
平成28年３月 | 当社ネット事業部長（現任）
平成28年６月 | 当社取締役（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役 | － | 馬　場　信　吾 | 昭和46年１月17日生 | 平成９年４月 | 当社入社 | （注）３ | 10
平成19年３月 | 当社企画部長
平成21年３月 | 株式会社エンタテインメントプラス（現㈱イープラス）出向
平成24年５月 | 当社財務経理部長
平成27年３月 | 当社経営企画部長（兼）リスク統括部担当部長
平成28年３月 | 当社経営企画部付部長（兼）財務部付部長（兼）経理部付部長
平成28年６月 | 当社取締役（現任） 当社財務部・経理部管掌（兼）経営企画部担当（現任）
取締役 | － | 上　野　恭　久 | 昭和22年10月７日生 | 昭和45年３月 | 株式会社髙島屋　入社 | （注）３ | －
平成８年３月 | タカシマヤ・シンガポールLtd.取締役社長
平成13年５月 | 株式会社髙島屋　取締役　新宿店長
平成15年３月 | 同社　代表取締役常務 MD本部長
平成17年３月 | 同社　代表取締役常務　大阪店長
平成20年３月 | 髙島屋クレジット株式会社　代表取締役社長
平成24年２月 | 株式会社髙島屋　顧問（現任）
平成24年６月 | 当社取締役（現任）
平成25年９月 | タカシマヤ・シンガポールLtd.取締役会長（現任） 上海髙島屋百貨有限公司　董事長（現任）
取締役 | － | 米　澤　禮　子 | 昭和25年４月３日生 | 昭和49年４月 | 日本航空株式会社　入社 | （注）３ | －
昭和57年３月 | 株式会社ザ・アール　代表取締役社長
平成14年５月 | 株式会社ローソン　取締役
平成26年８月 | 株式会社ザ・アール　会長（現任）
平成27年６月 | 当社取締役（現任）
取締役 | － | 林　　　郁 | 昭和34年12月26日生 | 平成７年８月 | 株式会社デジタルガレージ 代表取締役 | （注）３ | －
平成14年７月 | 株式会社カカクコム 代表取締役会長
平成15年６月 | 同社 取締役会長（現任）
平成16年11月 | 株式会社デジタルガレージ 代表取締役社長（兼）グループCEO（現任）
平成18年８月 | 株式会社CGMマーケティング （現 ㈱BI.Garage）代表取締役社長（現任）
平成21年６月 | 株式会社DGインキュベーション 代表取締役会長 （現任）
平成24年４月 | ベリトランス株式会社 代表取締役会長
平成24年６月 | マネックスグループ株式会社 取締役（現任）
平成24年９月 | econtext Asia Limited Director Chairman（現任）
平成24年10月 | 株式会社イーコンテクスト 代表取締役会長（兼）社長
平成25年４月 | 株式会社Open Network Lab 代表取締役会長（現任）
平成28年６月 | 当社取締役（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
常勤監査役 | － | 村　上　喜　堂 | 昭和23年２月12日生 | 昭和47年４月 | 大蔵省（現財務省）入省 | （注）４ | －
昭和52年７月 | 米子税務署長
平成５年７月 | 東京国税局総務部長
平成10年７月 | 国税庁調査査察部長
平成12年６月 | 同庁課税部長
平成15年６月 | 同庁次長
平成17年10月 | 東日本高速道路株式会社専務取締役
平成22年６月 | 同社取締役(兼)専務執行役員
平成23年６月 | 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 | － | 櫻　井　　　勝 | 昭和20年３月17日生 | 昭和43年４月 | 警察庁　入庁 | （注）４ | －
平成３年３月 | 群馬県警察本部長
平成４年８月 | 警察庁人事課長
平成６年10月 | 警視庁公安部長
平成10年３月 | 近畿管区警察局長
平成16年４月 | 日本電気株式会社執行役員常務
平成18年４月 | 同社顧問
平成19年６月 | 当社常勤監査役（現任）
平成20年７月 | 株式会社雪国まいたけ顧問
監査役 | － | 山　本　惠　朗 | 昭和11年３月８日生 | 昭和34年４月 | 株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | （注）４ | 29
昭和62年６月 | 同行取締役本店審議役
平成８年６月 | 同行頭取
平成12年９月 | 株式会社みずほホールディングス取締役会長
平成14年７月 | 財団法人松翁会理事長
平成15年６月 | 当社取締役
平成23年６月 | 当社監査役（現任）
監査役 | － | 笠　原　智　恵 （戸籍上の氏名：福田 智恵） | 昭和43年９月15日生 | 平成12年４月 | 弁護士（第一東京弁護士会）登録（現任） | （注）４ | －
平成20年１月 | 隼あすか法律事務所パートナー
平成22年１月 | 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任）
平成27年６月 | 当社監査役（現任）
計 | 2,027

(注）１　取締役 上野　恭久、米澤　禮子、林　郁の３名は、社外取締役であります。

２　監査役 村上　喜堂、櫻井　勝、笠原　智恵の３名は、いずれも社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

ⅰ　提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施いたしております。

②　コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

現在当社では、監査役・監査役会制度を採用しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や重要会議体等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。

取締役会は、取締役17名（うち社外取締役３名、独立役員に指定されている人数１名）（※）で構成され、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名、独立役員に指定されている人数３名）（※）で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成などを行っております。

※平成28年６月21日現在であります。

③　内部統制システムの整備の状況

１　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書で記録し、「情報管理規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。

(2)　各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。

３　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク統括部を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。

(2)　前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努める。

(3)　大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。

４　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。

(2)　取締役は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき適切に管理、監督する。

５　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライアンス委員会及びリスク統括部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。

(2)　法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、「コンプライアンス相談窓口」とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。

(3)　社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。

６　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

当社が定める「関係会社規程」及び子会社と締結する「グループ経営に関する取り決め書」に基づき、経営企画部 グループ戦略室を中心として、子会社の取締役会への出席や子会社の取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について遅滞なく報告を受ける。

ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社のリスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」、「リスク管理規程」に基づき、子会社に係る損失回避・適正化のための環境整備を経営企画部 グループ戦略室が担うとともに、リスク統括部が子会社に対して、当社のリスク管理態勢との連携を図り、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の自主独立運営による事業の発展を尊重しつつ、子会社の経営上の重要事項については「関係会社規程」、「グループ経営に関する取り決め書」で事前協議事項を定め、「職務権限規程」等に基づき必要に応じて意思決定を行う。また、経営企画部 グループ戦略室が子会社の業務執行状況の監督・情報共有を行い、子会社における業務執行の効率性を確保することに努める。

ニ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社監査室が子会社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、業務執行の適正性についてモニタリングを行う。また、法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、「グループ内ホットライン」を設置し、当該違反の早期解決に役立て、子会社の業務の適正性を確保することに努める。

７　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1)　監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）は、監査役の職務を補助する。

(2)　前項の補助使用人の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。

８　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1)　補助使用人の人事（異動・考課等）は、監査役会の同意を必要とする。

(2)　前項の補助使用人は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。また、当社は監査役の補助使用人に対する指揮命令権を不当に制限しない。

９　当社の監査役への報告に関する体制

イ　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1)　取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

(2)　取締役及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事実、及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。

ロ　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(1)　経営企画部 グループ戦略室は、子会社から報告を受けた取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について、監査役へ報告を行う。また、子会社の役員及び社員は、必要に応じて当社の監査役に報告することができる。

(2)　子会社の役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは「グループ内ホットライン」又は経営企画部 グループ戦略室に報告することができる。リスク統括部及び経営企画部 グループ戦略室は、提供された情報をコンプライアンス委員会等で的確に処理するとともに、監査役へ報告を行う。

10　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前号の監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。また、前号の通報窓口への情報提供者が一切の不利益を被らないことを「コンプライアンス規程」で定めるとともに、「私たちのコンプライアンス」を通じて社員に周知徹底する。

11　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要に応じて調査・報告を求めることができる。

(2)　監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

(3)　監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、リスク統括部及び監査室との連携を図る。

(4)　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合には、予算管理部門である経営企画部を中心に費用の妥当性を審議・検証の上、速やかに当該費用を処理する。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況

当社は、内部監査部門である監査室（※）がグループ各社を含め、内部統制、リスク管理、コンプライアンス等の監査を実施し、評価及び提言を行っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議体への出席、取締役等からの職務の執行状況の報告の聴取や、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を行っております。

会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

監査室との連携状況につきましては、監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査役事務局を兼務する監査室に指示し調査を行わせております。

また監査役は、内部統制システムの整備状況について、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。

監査室は、内部監査方針及び監査結果の報告を行うなど、会計監査人と常時連携を図っております。

財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、内部監査結果を踏まえ、会計監査人とリスク統括部が、適宜意見交換や調査、報告を行うことにより連携を図っております。

※平成28年６月21日現在において、監査室は20名で構成されております。

会計監査人の状況は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 | 梅 津　知 充 | 有限責任監査法人トーマツ
箕輪　恵美子

（注）　継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 | ８名 | 会計士補等 | ５名 | その他 | 11名 |

⑤　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係等

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員１名（※）を含む３名の社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また独立役員である３名（※）の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。

※ 独立役員の資格を充たす社外役員全てを独立役員に指定しております。

＜社外役員の属性情報＞

社外取締役上野恭久氏は、㈱髙島屋の顧問、タカシマヤ・シンガポールLTD.の取締役会長、上海髙島屋百貨有限公司の董事長を兼務しており、当社は㈱髙島屋の顧客向けクレジットカードの発行を行うとともに、同社子会社である髙島屋クレジット㈱の議決権所有割合33.4％を出資しております。また同氏は、当社の持分法適用関連会社である髙島屋クレジット㈱の代表取締役を務めていた経歴があり、当社は主に同社より、同社の行うクレジットカード事業に係るプロセシング業務（カード発行、売上集計、利用代金の回収等）を受託しております。なお同氏は、㈱髙島屋で長年にわたり経営者として活躍され、企業経営及び海外展開に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、小売業界の視点から当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役米澤禮子氏は、人材教育及び人材派遣会社である㈱ザ・アールの会長を兼務しており、同社と当社との間には、当社社員の研修業務に係る取引関係がありますが、その年間取引額は約2百万円と当社連結取扱高に対して僅少（0.1％未満）であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏は、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また、当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、㈱ザ・アールの経営者として、企業経営及び人事・労務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役林郁氏は、インターネットサービス会社である㈱デジタルガレージの代表取締役を務めるなど同社グループのCEOを兼務しており、当社は、当社の特定関係事業者である同社とインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携に関する基本合意を締結する等同社グループとの間で取引関係があります。また、同氏は㈱カカクコムの取締役会長、マネックスグループ㈱の取締役、econtext Asia LimitedのDirector Chairman等を兼務しております。なお同氏は、㈱デジタルガレージの創業経営者として、IT、マーケティング、FinTechに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役村上喜堂氏は、長年にわたり財務省及び国税庁に在籍し、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計財務に関する豊富な経験・知識を当社監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役櫻井勝氏は、長年にわたり警察庁及び警視庁に在籍し、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役笠原智恵氏は、当社から報酬を得ている「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」のパートナーですが、その額は同法律事務所の年間報酬の1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

（注）社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売（包括信用購入あっせん）に係る加盟店契約の場合（提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く）、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。

＜社外役員の選任基準＞

当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

「社外役員の独立性に関する基準」概要
⒈当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者
⒉　当社の大株主
⒊　当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
⒋　当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
⒌　当社グループの主要な借入先の業務執行者
⒍　当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
⒎　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⒏　当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家 ⒐　当社グループから多額の寄付を受けている者
⒑　社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
⒒　近親者が上記１から10までのいずれか（重要な地位にある者に限る）に該当する者
⒓　過去３年間において、上記２から11までのいずれかに該当していた者
⒔　前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者 なお、上記は「社外役員の独立性に関する基準」の概要であり、その全文は当社ウェブサイト （http://corporate.saisoncard.co.jp/company/governance/）に掲載しております。

なお、社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。

社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。

⑥　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況

当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、内部統制システムの整備やリスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底などにより、その実現に努めています。

内部統制システムの構築にあたっては、内部統制統括部門である経営企画部を中心に、業務の適正性・効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、内部統制システム基本方針を取締役会において決定しています。なお、財務報告に係る内部統制への対応につきましては、リスク統括部を中心として当社及び連結対象会社における内部統制整備の推進と、監査室専任者による独立したモニタリングを行っております。

リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、経営企画部 グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。

コンプライアンス体制については、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」及びリスク統括部を設置しております。各部門にはコンプライアンス責任者を任命しているほか、会社自身がどのように行動するかを「行動宣言」として定めたうえで、役員や社員がどのように行動すべきかを「行動基準」として取りまとめ、それらを徹底するための冊子の配付、社内の相談窓口の周知、コンプライアンス研修の実施等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流及び内部統制システム基本方針を踏まえて、当社に適した経営機構のあり方を検討してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

ⅱ　提出会社の役員の報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。

区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 賞与
取締役（社外取締役を除く） | 458 | 358 | 100 | 13
監査役（社外監査役を除く） | 8 | 8 | － | 1
社外役員 | 50 | 50 | － | 6

（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　当期末現在の取締役人員は14名、監査役人員は４名であります。

② 役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額

連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。

③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法

役員報酬の総額については、平成19年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内と決議いただいております。（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）各取締役の個人別の報酬額については、各取締役の当社業績への貢献度に関して当該取締役を除く全取締役が評価した結果を踏まえ、決定する仕組みを導入しております。

ⅲ　提出会社の株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

77銘柄　86,366百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 6,850,800 | 34,617 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱良品計画 | 631,800 | 11,031 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱パルコ | 7,771,500 | 8,696 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
三井不動産㈱ | 1,784,000 | 6,296 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱西武ホールディングス | 1,456,200 | 4,521 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱髙島屋 | 3,308,000 | 3,906 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
ｅｃｏｎｔｅｘｔ ＡＳＩＡ Ｌｔｄ. | 28,125,000 | 1,705 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
興銀リース㈱ | 670,000 | 1,664 | 営業基盤構築等関係強化のため
㈱デジタルガレージ | 655,200 | 1,206 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
出光興産㈱ | 571,200 | 1,194 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
マネックスグループ㈱ | 3,712,200 | 1,191 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
スルガ銀行㈱ | 326,000 | 813 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,502,620 | 739 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱山口フィナンシャルグループ | 393,000 | 543 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱静岡銀行 | 403,000 | 483 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 822,480 | 407 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 85,800 | 394 | 関係強化のため
㈱東京放送ホールディングス | 181,000 | 274 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
サンヨーホームズ㈱ | 300,000 | 194 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
フィデアホールディングス㈱ | 750,000 | 163 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
朝日工業㈱ | 134,700 | 143 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 191,600 | 142 | 関係強化のため
㈱ＷＯＷＯＷ | 35,000 | 134 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ | 34,000 | 126 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱武蔵野銀行 | 9,500 | 38 | 関係強化のため
㈱りそなホールディングス | 55,300 | 32 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
大日本印刷㈱ | 20,000 | 23 | 営業基盤構築等関係強化のため
㈱千葉興業銀行 | 27,300 | 21 | 関係強化のため
㈱滋賀銀行 | 20,000 | 12 | 関係強化のため
共同印刷㈱ | 22,000 | 8 | 営業基盤構築等関係強化のため

当事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 6,850,800 | 32,829 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱良品計画 | 631,800 | 15,036 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱パルコ | 7,771,500 | 7,406 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
三井不動産㈱ | 1,784,000 | 5,009 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱西武ホールディングス | 1,456,200 | 3,467 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱髙島屋 | 3,308,000 | 3,112 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱デジタルガレージ | 655,200 | 1,343 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
興銀リース㈱ | 670,000 | 1,338 | 営業基盤構築等関係強化のため
㈱アイリッジ | 270,000 | 1,290 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
出光興産㈱ | 571,200 | 1,147 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
マネックスグループ㈱ | 3,712,200 | 1,080 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
スルガ銀行㈱ | 326,000 | 644 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,502,620 | 588 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱山口フィナンシャルグループ | 393,000 | 402 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱静岡銀行 | 403,000 | 327 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱東京放送ホールディングス | 181,000 | 315 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 85,800 | 292 | 関係強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 822,480 | 271 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱ＷＯＷＯＷ | 70,000 | 167 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
朝日工業㈱ | 134,700 | 154 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
サンヨーホームズ㈱ | 300,000 | 152 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
フィデアホールディングス㈱ | 750,000 | 132 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱ビジョン | 90,400 | 128 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ | 34,000 | 108 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 191,600 | 99 | 関係強化のため
㈱武蔵野銀行 | 9,500 | 26 | 関係強化のため
㈱りそなホールディングス | 55,300 | 22 | 営業協力関係の構築等関係強化のため
大日本印刷㈱ | 20,000 | 20 | 営業基盤構築等関係強化のため
㈱千葉興業銀行 | 27,300 | 13 | 関係強化のため
㈱滋賀銀行 | 20,000 | 9 | 関係強化のため

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度（百万円）
貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益の 合計額 | 評価損益の 合計額
非上場株式 | 0 | 0 | － | － | （注）1
上記以外の投資株式 | 324 | 326 | 4 | △0 | 225 (－)

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ⅳ　その他

① 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。

② 取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

③ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

④ 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑤ 中間配当制度の採用

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 103 | 2 | 113 | 16
連結子会社 | 123 | － | 104 | －
計 | 226 | 2 | 217 | 16

##### ②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託であります。

当連結会計年度

主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及びＩＦＲＳ助言指導業務の委託であります。

##### ④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。