## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大幅な為替変動や中国経済の成長鈍化などの影響が一部でみられるものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」を目指し、国内では、「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」により、マーケットにおける競争優位性を確保するとともに、アジア圏内では、これまで国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウを活かし、「現地企業とのコラボレーションによるリテール金融ビジネスへの本格的参入」を推進していくことで、持続的成長を実現可能にする基盤構築に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は次のとおりです。

（百万円）　　　　　（円）

| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する当期純利益 | １株当たり 当期純利益
当連結会計年度 | 269,919 | 36,593 | 43,802 | 26,163 | 147.37
前連結会計年度 | 259,076 | 40,161 | 43,687 | 12,628 | 68.77
伸び率 | 4.2％ | △8.9％ | 0.3％ | 107.2％ | 114.3％

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や、商業施設の新規開業が相次いでいる三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を強化いたしました。また、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集では、大企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」の付帯保険サービスの補償内容を拡充するなど、導入企業の拡大に努めました。

以上の結果、新規カード会員数は262万人（前期比10.5％増）となりました。

カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は4兆2,582億円（前期比4.1％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,387億円（前期末比14.8％増）と伸長いたしました。また、カードキャッシング残高は2,377億円（前期末比1.9％減）となりました。

決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーからの業務受託に加え、新たに平成27年11月から㈱ローソンが発行している「おさいふPonta」の業務受託を開始した国際ブランドプリペイドカードの推進を強化するとともに、平成28年３月から日本最大級の地下商業施設「川崎アゼリア」を運営する川崎アゼリア㈱と提携しポイントカード機能付の店舗専用プリペイドカード「アゼリアカード」の発行を開始するなど、発行枚数の拡大に努めました。

ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,251万人（前期末比11.6％増）に増強するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。

一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとしては、ベトナムにおいて、国内有数のファイナンス会社を傘下に持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋと包括的資本業務提携を締結し、ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.として合弁事業を開始したほか、インドネシアにおいて、小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するＰＴ．Ｍｏｄｅｒｎ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｔｂｋ．とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社を設立するなど、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進いたしました。

以上の結果、同事業全体では増収となりました。

「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。

「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,979億円（前期末比13.7％増）と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。

「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加した結果、増収となりました。

「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。

以上の結果、営業収益は2,699億19百万円（前期比4.2％増）となりました。

営業費用においては、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を158億円繰入れた結果、営業費用は2,333億25百万円（前期比6.6％増）となりました。

以上の結果、営業利益は365億93百万円（前期比8.9％減）となりました。

経常利益は、438億2百万円（前期比0.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意の和解金35億円を特別利益に計上した結果、261億63百万円（前期比107.2％増）となりました。

１株当たり当期純利益は147円37銭となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（単位:百万円）

| 営業収益 | 営業利益
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 伸び率 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 伸び率
クレジットサービス | 199,271 | 204,268 | 2.5％ | 15,335 | 8,268 | △46.1％
リース | 13,943 | 13,542 | △2.9％ | 5,918 | 5,109 | △13.7％
ファイナンス | 22,809 | 27,320 | 19.8％ | 13,293 | 15,802 | 18.9％
不動産関連 | 13,088 | 15,469 | 18.2％ | 4,514 | 6,427 | 42.4％
エンタテインメント | 10,976 | 10,388 | △5.4％ | 1,094 | 981 | △10.3％
計 | 260,089 | 270,989 | 4.2％ | 40,157 | 36,590 | △8.9％
調整額 | △1,012 | △1,070 | － | 4 | 3 | －
連結 | 259,076 | 269,919 | 4.2％ | 40,161 | 36,593 | △8.9％

※　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場によって競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度における営業収益は2,042億68百万円（前期比2.5％増）、営業利益は82億68百万円（前期比46.1％減）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当連結会計年度の新規カード会員数は262万人（前期比10.5％増）、当連結会計年度末のカード会員数は2,561万人（前期末比2.6％増）、カードの年間稼動会員数は1,477万人（前期比1.3％増）となりました。

また、当連結会計年度のショッピング取扱高は4兆2,582億円（前期比4.1％増）、当連結会計年度末のショッピングのリボルビング残高は3,387億円（前期末比14.8％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,377億円（前期末比1.9％減）となりました。

当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。

a.　クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。

クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、WEBチャネルを活用した会員募集の強化に努めました。また、商業施設の新規開業が相次いでいる三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」のほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOカード」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。

サービス面では、ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進いたしました。また、小売店舗や他のカード会社等と協力してカード利用による消費活性を目的とした「地域活性キャンペーン」に引き続き取り組むなど、ショッピング取扱高の拡大に努めました。

法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、㈱マネーフォワードと提携し、企業間取引におけるクラウド型請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」にクレジットカード決済サービスを新たに追加するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。また、中堅・大企業・多国籍企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」における付帯保険サービス（国内・海外旅行傷害保険）の補償内容を拡充し、ビジネスパーソンの安心安全な国内・海外出張をサポートすることで、導入企業の拡大に努めました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、新たに平成27年11月から㈱ローソンが発行し会員管理業務全般を受託している「おさいふPonta」、海外渡航者向けプリペイドカードで新たに中国銀聯ブランドの発行も開始した「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化しました。さらに、平成28年３月から日本最大級の地下商業施設「川崎アゼリア」を運営する川崎アゼリア㈱と提携しポイントカード機能付の店舗専用プリペイドカード「アゼリアカード」を発行するとともに、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を一部店舗において開始しました。

今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

b.　ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充

当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数は1,251万人（前期末比11.6％増）となりました。

ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」はセゾンカウンターやホームページ上での訴求によりダウンロード数が伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。

拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前期比14.1％増となっております。特にポイントサイト「永久不滅.com」のサイト内広告や、Eメール、カード決済連動型クーポン配信サービスCLO（Card Linked Offer）の販売が拡大しております。また、広告商材の拡充にも注力しており、平成27年10月には「永久不滅.com」に初めて運用型広告（広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法）を取り入れた「ゲームで貯める」を導入しました。さらに「永久不滅.com」の運営ノウハウを活かし、ポイントサイトの業務受託（OEM事業）を開始するなど、新規ネットビジネスの開発に取り組みました。

当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進しており、資本業務提携先である㈱マネーフォワードが提供する請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」へのクレジットカード決済機能追加による企業間決済のカード決済化など新たな試みを開始しております。また、平成27年６月に、スタートアップ企業の中でも、シード・アーリーステージの企業への出資及び協業など一層の連携強化を目的に、㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。指紋を用いた生体認証による決済システムを実用化した㈱Ｌｉｑｕｉｄへの出資を行うなど、設立以降にこれまで９社に出資を行っております。

今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。

c.　債権リスクへの取り組み

初期与信・途上与信においては、内外の環境に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクトの強化及びカウンセリングによる債権保全を行っております。

今後も良質債権の更なる拡大と環境変化に応じた与信・回収の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

d.　アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入

当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速するため、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋ（以下、ＨＤ Ｂａｎｋ）と包括的資本業務提携を締結し、平成27年５月に、ＨＤ Ｂａｎｋの100％子会社であるＨＤ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.へ資本参加したことにより、新たにＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.として合弁事業を開始しております。

また、インドネシアにおいて小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するＰＴ．Ｍｏｄｅｒｎ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｔｂｋ．（以下、モダンインターナショナル）とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社ＰＴ． Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅを設立し、モダンインターナショナルのセブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開してまいります。

今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

e.　新たな展開及び今後の取り組み

当社は、マネックスグループ㈱及びザ・バンガード・グループ・インクと共同で、投資一任運用会社であるマネックス・セゾン・バンガード投資顧問㈱を設立いたしました。

最先端のIT技術と世界標準の金融知識を活用し、主にオンラインで「お客様それぞれの資産計画をともに策定し、その資産計画の管理・運用をお任せいただくとともに、継続して状況を見守り、必要に応じて資産計画を見直す」という、お客様一人ひとりに寄り添う資産運用サービスを提供してまいります。また、あらゆる金融機関や多様な事業パートナーと協業し、この資産運用サービスをひとりでも多くのお客様にお届けすることを目指してまいります。

② サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収自社化の影響等により売上高は減収となりましたが、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。なお、同事業の中間純粋持株会社であったＪＰＮホールディングス㈱は、事業拡大に向けた純粋持株会社制度の廃止のため、平成28年１月31日付で、事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併をいたしました。そして、事業持株会社となった㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。

(A) 取扱高

（単位:百万円）

部門別 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
カードショッピング | 4,089,389 | 4,258,284
カードキャッシング | 288,102 | 276,980
証書ローン | 12,503 | 10,585
プロセシング・他社カード代行 | 2,431,497 | 2,520,021
クレジットサービス関連 | 33,712 | 33,278
クレジットサービス事業計 | 6,855,206 | 7,099,150

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
カードキャッシング | 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～18.0％〕であります。
証書ローン | 取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行 | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

(B) 営業収益

（単位:百万円）

部門別 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
カードショッピング | 110,573 | 116,830
カードキャッシング | 36,683 | 36,652
証書ローン | 2,180 | 1,777
プロセシング・他社カード代行 | 26,217 | 25,151
業務代行 | 14,297 | 13,927
クレジットサービス関連 | 7,938 | 8,613
金融収益 | 430 | 294
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 950 | 1,020
クレジットサービス事業計 | 199,271 | 204,268

(C) 会員数及び利用者数

区分 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
クレジットカード発行枚数（枚） | 24,972,582 | 25,614,646
利用者数 |  |
カードショッピング（人） | 10,825,956 | 11,341,566
カードキャッシング（人） | 868,399 | 826,273
証書ローン（人） | 43,022 | 38,460
プロセシング・他社カード代行（件） | 45 | 43
クレジットサービス関連（人） | 5,016 | 13,388

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として平成27年３月及び平成28年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜リース事業＞

リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めたものの、当連結会計年度における取扱高は1,060億円（前期比0.7％減）、営業収益は135億42百万円（前期比2.9％減）、営業利益は51億9百万円（前期比13.7％減）となりました。

(A) 取扱高

（単位:百万円）

部門別 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
リース | 106,801 | 106,028
リース事業計 | 106,801 | 106,028

（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

(B) 営業収益

（単位:百万円）

部門別 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
リース | 13,911 | 13,514
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 31 | 27
リース事業計 | 13,943 | 13,542

(C) 利用者数

区分 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
リース（件） | 415,348 | 421,706

（注）　利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は273億20百万円（前期比19.8％増）、営業利益は158億2百万円（前期比18.9％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

① 信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、新たに地域金融機関12先と提携し、提携先数は合計で392先（前期末差10先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,979億円（前期末比13.7％増）となりました。

② ファイナンス関連事業

「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、政府の経済対策の効果等もあり、当連結会計年度の実行件数は3,325件（前期比32.4％増）、実行金額は976億円（前期比38.5％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は3,556億円（前期末比25.3％増）となりました。

また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当連結会計年度の実行件数は2,181件（前期比55.9％増）、実行金額は616億円（前期比65.1％増）、貸出残高は1,262億円（前期末比86.4％増）となりました。

当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は2,110億円（前期末比46.7％増）となりました。

(A) 取扱高

（単位:百万円）

部門別 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
信用保証 | 148,506 | 166,299
ファイナンス関連 | 98,126 | 147,581
ファイナンス事業計 | 246,633 | 313,880

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連 | 当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.2％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

(B) 営業収益

（単位:百万円）

部門別 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
信用保証 | 14,765 | 16,301
ファイナンス関連 | 8,044 | 11,019
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | －
ファイナンス事業計 | 22,809 | 27,320

(C) 利用者数

区分 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
信用保証（件） | 306,712 | 320,665
ファイナンス関連（件） | 24,013 | 28,915

（注）　信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成27年３月及び平成28年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度の営業収益は154億69百万円（前期比18.2％増）、営業利益は64億27百万円（前期比42.4％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の営業収益は103億88百万円（前期比5.4％減）、営業利益は9億81百万円（前期比10.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,024億44百万円の支出（前連結会計年度は857億17百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益485億8百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である1,439億72百万円の支出、販売用不動産等の棚卸資産の純増額である68億83百万円の支出によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、238億98百万円の支出（前連結会計年度は36億76百万円の支出）となりました。

これは主に、不動産の整理事業に関連する178億39百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形及び無形固定資産の取得による376億39百万円の支出によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,393億94百万円の収入（前連結会計年度は884億34百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による1,439億60百万円の支出、社債の償還による652億12百万円の支出がある一方で、長期借入れによる2,455億20百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額860億円の収入によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、130億32百万円増加し、648億13百万円となりました。

### ２【対処すべき課題】

当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりです。

(1) クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供

当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本や系列・規模にとらわれないさまざまな企業との事業連携により、お客様からご支持いただける決済サービスの創造を実現し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。

決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済サービス、決済代行機能やポイントビジネスなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。

また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みとして、法人向けソリューションツールを提供する企業と連携し、当社の法人向けカードによる決済を通じて、企業や個人事業主の経費精算業務の大幅な省力化をサポートし、企業における各種決済領域のキャッシュレス化を推進してまいります。

(2) 顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充

成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員の更なる増強に努めるとともに、有力コンテンツ企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な事業連携により、ポイントサイト「永久不滅.com」のような新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すフィービジネスモデルを確立してまいります。

また、1,200万人超のネット会員の興味・関心を踏まえたコンテンツビジネスやオリジナルメディア開発のほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により一元化されたビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでまいります。

(3) リース事業やファイナンス事業などファイナンスビジネスの強化

クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用マンションの購入ニーズに応えた「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現し、環境変化に強いノンバンクとしての事業基盤構築に取り組んでまいります。

(4) アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入

既に進出している中国・ベトナム・インドネシア・シンガポールにおいては、現地法人など資本業務提携を行った現地企業との連携強化により、各国の消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、リテール金融ビジネスの事業推進を加速してまいります。

また、未進出エリアにおいては、日系有力企業及び各国現地企業とのパートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、フィリピンやタイ・インドなどへの進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

(5) 信用リスク管理体制の強化と事業の筋肉質化

多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、環境変化に応じた審査基準の機動的な見直しを行うことで、継続的に債権内容の健全化に努めております。

また、ITの活用による業務効率化と与信精度向上を意識した施策により、事業構造の更なる筋肉質化を図ってまいります。

(6) コーポレート・ガバナンスの充実・強化

当社は、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員というステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っております。

当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールの遵守・運用、個人情報の適正管理に向けた全社的な取り組み、お客様に安心してカードをご利用いただくためのシステムの安全性・安定性の確保と効率化などに継続して取り組んでまいります。

今後も引き続き、グループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制の更なる充実を図り、連結企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を進めてまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 調達金利の変動

社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。

(3) 競争環境

日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しております。クレジットカード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しております。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要提携先の業績悪化

クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をもたらす可能性があります。

(5) システムオペレーションにおけるトラブル

クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の漏洩等

当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 規制の変更

当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

(8) たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損

当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落又は投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります。

(9) 自然災害等

地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

なお、以下の分析におきましては、文中で特に断りがない限り、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報であります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。

主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、法人税等があり、当社経営陣はこれらの項目に対して継続して評価しております。

見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

① カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識

カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割（アドオン）払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。

また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。

これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。

② 債権流動化

当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。

カードショッピング債権のうち１回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。

リース投資資産については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をABL方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。

③ 貸倒引当金

貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

④ 利息返還損失引当金

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

⑤ ポイント引当金

クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。

⑥ たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損

保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。

⑦ 投資有価証券の評価

保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には、評価損を計上しております。

東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。

⑧ 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。

(2) 業績報告

当連結会計年度の業績は「１　業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は2,699億19百万円（前期比4.2％増）、営業利益は365億93百万円（前期比8.9％減）、経常利益は438億2百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は261億63百万円（前期比107.2％増）となりました。

① 営業収益

表１は、営業収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことになどより、営業収益は2,699億19百万円（前期比4.2％増）となりました。

表１　連結損益計算書の主要項目

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 伸び率 （％）
金額（百万円） | 金額（百万円）
クレジットサービス事業収益 | 197,891 | 202,952 | 2.6
リース事業収益 | 13,911 | 13,482 | △3.1
ファイナンス事業収益 | 22,809 | 27,320 | 19.8
不動産関連事業利益 | 13,067 | 15,444 | 18.2
エンタテインメント事業利益 | 10,965 | 10,388 | △5.3
金融収益 | 430 | 331 | △23.0
営業収益合計 | 259,076 | 269,919 | 4.2

表２は、表１のクレジットサービス事業収益の内訳であります。

表２　クレジットサービス事業収益の内訳

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 伸び率 （％）
金額（百万円） | 金額（百万円）
カードショッピング | 110,573 | 116,830 | 5.7
うち加盟店手数料 | 67,562 | 68,893 | 2.0
うち顧客手数料 | 35,310 | 40,082 | 13.5
うち年会費等 | 7,699 | 7,854 | 2.0
カードキャッシング | 36,683 | 36,652 | △0.1
証書ローン | 2,180 | 1,777 | △18.5
プロセシング・他社カード代行 | 26,217 | 25,151 | △4.1
業務代行 | 14,297 | 13,927 | △2.6
クレジットサービス関連 | 7,938 | 8,613 | 8.5
クレジットサービス事業収益合計 | 197,891 | 202,952 | 2.6

② 販売費及び一般管理費

表３は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費は、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、利息返還損失引当金を繰り入れたことなどにより 2,215億53 百万円（前期比 7.4％増）となりました。

表３　販売費及び一般管理費の内訳

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 伸び率 （％）
金額（百万円） | 金額（百万円）
貸倒関連費用 | 27,856 | 37,831 | 35.8
うち貸倒引当金繰入額 | 13,701 | 17,084 | 24.7
うち利息返還損失引当金繰入額 | 9,998 | 15,862 | 58.6
うち債務保証損失引当金繰入額 | 4,156 | 4,884 | 17.5
貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費 | 178,335 | 183,722 | 3.0
うち広告宣伝費 | 20,429 | 23,395 | 14.5
うちポイント引当金繰入額 | 12,701 | 13,409 | 5.6
うち人件費 | 42,819 | 44,565 | 4.1
うち支払手数料 | 59,876 | 61,775 | 3.2
販売費及び一般管理費合計 | 206,192 | 221,553 | 7.4

③ 金融費用

金融費用は、市場金利が低下したことに加え、低利な調達を積極的に活用するなどした結果、117億72百万円（前期比7.5％減）となりました。

④ 営業外損益

営業外収益は73億91百万円（前期比39.7％増）となりました。

営業外費用は1億82百万円（前期比89.7％減）となりました。

⑤ 特別損益

特別利益は、持分法適用会社 ㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意の和解金を計上したことなどにより、48億67百万円（前期比206.0％増）となりました。

特別損失は、当社及び連結子会社 ㈱コンチェルトにおいて固定資産処分損を計上したことなどにより、1億61百万円（前期比98.5％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261億63百万円（前期比107.2％増）となりました。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表４は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆5,968億65百万円（前期比9.9％増）、管理ベースでは1兆6,168億65百万円（前期比8.1％増）となりました。

表４　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | 伸び率 （％）
金額（百万円） | 金額（百万円）
カードショッピング うちリボルビング払い債権 | 891,261 (934,261) 294,917 | 975,378 (995,378) 338,708 | 9.4 (6.5) 14.8
カードキャッシング | 242,461 | 237,775 | △1.9
証書ローン | 16,627 | 13,983 | △15.9
プロセシング・他社カード代行 | 100,893 | 102,044 | 1.1
クレジットサービス関連 | 1,418 | 1,489 | 5.0
クレジットサービス事業計 | 1,252,661 （1,295,661) | 1,330,670 （1,350,670) | 6.2 (4.2)
リース事業計 | 48,154 | 52,973 | 10.0
信用保証 | 1,296 | 1,425 | 9.9
ファイナンス関連 | 143,890 | 211,082 | 46.7
ファイナンス事業計 | 145,187 | 212,508 | 46.4
不動産関連事業債権 | 6,527 | 712 | △89.1
割賦売掛金残高 | 1,452,531 (1,495,531) | 1,596,865 (1,616,865) | 9.9 (8.1)

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は347億3百万円（前期比6.1％減）となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産）は、433億73百万円（前期比3.8％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の154.1％から130.0％に下降いたしました。

表５　営業債権に対する延滞及び引当状況

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | 伸び率 （％）
金額（百万円） | 金額（百万円）
営業債権残高　　　　　　　　　　① | 1,983,595 | 2,142,234 | 8.0
３ヶ月以上延滞債権残高　　　　　② | 36,958 | 34,703 | △6.1
②のうち担保相当額　　　　　　　③ | 7,695 | 1,338 | △82.6
貸倒引当金残高（流動資産）　　　④ | 45,099 | 43,373 | △3.8
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） | 1.9％ | 1.6％ | －
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③）） | 154.1 | 130.0 | －
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①） | 1.5 | 1.6 | －

表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。

表６　貸倒引当金の動態

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 伸び率 （％）
金額（百万円） | 金額（百万円）
期首貸倒引当金残高 | 62,381 | 52,563 | △15.7
増加 | 17,600 | 21,509 | 22.2
減少 | 27,418 | 27,418 | △0.0
期末貸倒引当金残高 | 52,563 | 46,654 | △11.2
（参考）貸倒損失 | － | － | －

(4) 資金調達及び流動性

① 調達政策

当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。平成28年３月31日現在の連結有利子負債（オフバランスによる流動化調達額200億円及びリース債務19億円を含む）は1兆7,290億円であり、借入金67.7％、社債16.2％、CP13.6％、営業債権の流動化等2.5％から構成されております。

間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。

当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。

② 流動性の確保

当社グループの保有する資産のうち62.6％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均４回を上回り、高い流動性を維持しております。