当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。
① 主要な設備投資
クレジットサービス事業
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(㈱クレディセゾン) |
2,940百万円 |
コンピュータシステム関連等 |
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13,056百万円 |
共同基幹システム関連 |
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(㈱キュービタス) |
721百万円 |
コンピュータシステム関連等 |
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12,227百万円 |
共同基幹システム関連 |
② 主要な設備の除却及び売却
主要な設備の除却又は売却はありません。
当社並びに当社の連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1)提出会社(㈱クレディセゾン)
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の種類別の帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
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土地 |
建物 |
その他 有形 固定資産 |
ソフト ウエア |
合計 |
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金額 |
面積(㎡) |
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本社他 (東京都豊島区他) |
クレジット サービス事業 リース事業 ファイナンス事業 不動産関連事業 |
94 |
1,238,207 |
293 |
625 |
2,714 |
3,728 |
747 |
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東京支社 (東京都文京区) 他東日本地域7支社等 |
クレジット サービス事業 リース事業 |
3,156 [3,156] |
4,715 [4,715] |
3,165 [3,038] |
334 [160] |
776 [218] |
7,433 [6,572] |
840 |
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関西支社 (大阪市中央区) 他西日本地域4支社等 |
クレジット サービス事業 リース事業 |
3,194 [3,194] |
1,470 [1,470] |
2,102 [2,049] |
137 [51] |
4 [0] |
5,439 [5,295] |
576 |
(注)1 上記中[内書]の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
2 上記のほか、賃借(リース)によるATM機他があります。
3 従業員数は就業人員であります。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)子会社
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の種類別の帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
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土地 |
借地権 |
建物 |
その他 |
ソフト ウエア |
合計 |
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金額 |
面積 (㎡) |
|||||||||
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㈱コンチェルト |
コンサートホール荒川店 (東京都荒川区) 他26店舗 |
エンタテインメント 事業 |
1,030 |
12,763 |
617 |
2,210 |
2,085 |
- |
5,944 |
258 |
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渋谷プライム (東京都渋谷区) 他賃貸物件 10件 |
不動産関連事業 |
9,734 |
9,892 |
338 |
5,987 |
28 |
- |
16,088 |
18 |
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㈱キュービタス |
本社他 (東京都新宿区他2拠点) |
クレジットサービス 事業 |
- |
- |
- |
18 |
918 |
1,563 |
2,501 |
874 |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
2 上記のほか、賃借(リース)によるソフトウエア他があります。
3 従業員数は就業人員であります。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
平成28年3月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 (セグメント) |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
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㈱クレディセゾン |
本社他 (東京都豊島区) |
共同基幹システム関連 (クレジットサービス事業) |
(注)2 |
85,010 |
内部留保 及び借入金 |
平成18年4月 |
(注)2 |
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コンピュータシステム関連 (クレジットサービス事業) |
4,410 |
288 |
内部留保 及び借入金 |
平成26年9月 |
平成29年3月 |
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㈱キュービタス |
本社他 (東京都新宿区他) |
共同基幹システム関連 (クレジットサービス事業) |
(注)2 |
82,417 |
内部留保 及び借入金 |
平成18年4月 |
(注)2 |
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コンピュータシステム関連 (クレジットサービス事業) |
1,278 |
- |
内部留保 及び借入金 |
平成28年4月 |
平成29年3月 |
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(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 共同基幹システム関連の投資額は約2,000億円を見込んでおり、完了予定については平成29年3月期下期以降を予定しております。
(2)重要な設備の除売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。