第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,836	64,869
割賦売掛金	※１ 1,452,531	※１ 1,596,865
リース投資資産	※２ 226,025	※２ 227,451
その他営業債権	781	473
営業投資有価証券	25,531	29,310
販売用不動産	93,322	98,487
買取債権	11,560	13,231
その他のたな卸資産	1,228	1,280
繰延税金資産	11,884	15,725
短期貸付金	6,733	9,457
その他	30,162	33,564
貸倒引当金	△45,099	△43,373
流動資産合計	1,866,497	2,047,342
固定資産
有形固定資産
建物	45,415	41,626
減価償却累計額	△23,475	△20,796
建物（純額）	21,940	20,829
土地	29,368	33,138
リース資産	9,944	10,218
減価償却累計額	△7,740	△8,689
リース資産（純額）	2,204	1,529
建設仮勘定	806	1,333
その他	22,830	21,607
減価償却累計額	△17,865	△16,488
その他（純額）	4,965	5,119
有形固定資産合計	59,285	61,950
無形固定資産
借地権	970	970
ソフトウエア	6,085	5,902
リース資産	245	535
ソフトウエア仮勘定	142,043	168,051
その他	280	288
無形固定資産合計	149,626	175,749
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 158,159	※３,※４ 163,065
長期貸付金	11,223	11,240
差入保証金	4,768	4,013
整理事業関連資産	※５ 72,437	※５ 53,104
繰延税金資産	54,895	33,171
その他	※３ 3,144	※３ 3,728
貸倒引当金	△7,463	△3,280
投資その他の資産合計	297,165	265,043
固定資産合計	506,076	502,742
繰延資産
社債発行費	724	904
繰延資産合計	724	904
資産合計	2,373,299	2,550,990

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	235,157	239,719
短期借入金	217,160	214,160
1年内返済予定の長期借入金	139,960	121,760
1年内償還予定の社債	65,212	35,000
コマーシャル・ペーパー	150,000	236,000
リース債務	873	625
未払法人税等	12,621	2,381
賞与引当金	2,127	2,206
役員賞与引当金	154	124
利息返還損失引当金	10,465	9,749
商品券回収損失引当金	159	151
資産除去債務	442	－
割賦利益繰延	7,430	8,241
その他	39,532	44,754
流動負債合計	881,297	914,876
固定負債
社債	205,000	245,000
長期借入金	715,424	835,184
債権流動化借入金	※２,※６ 20,000	※２,※６ 20,000
リース債務	1,206	1,336
役員退職慰労引当金	100	112
債務保証損失引当金	4,554	5,014
瑕疵保証引当金	5	8
ポイント引当金	82,925	88,576
利息返還損失引当金	8,539	15,372
資産除去債務	413	440
その他	6,750	6,081
固定負債合計	1,044,918	1,217,125
負債合計	1,926,216	2,132,001
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	84,838	85,634
利益剰余金	244,902	265,554
自己株式	△6,125	△52,885
株主資本合計	399,543	374,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,518	46,301
繰延ヘッジ損益	△935	△1,665
為替換算調整勘定	－	△152
その他の包括利益累計額合計	45,583	44,483
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,955	272
純資産合計	447,082	418,988
負債純資産合計	2,373,299	2,550,990

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	197,891	202,952
リース事業収益	13,911	13,482
ファイナンス事業収益	22,809	27,320
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	38,572	44,142
不動産関連事業原価	※１ 25,504	※１ 28,697
不動産関連事業利益	13,067	15,444
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	62,071	57,533
エンタテインメント事業原価	51,105	47,145
エンタテインメント事業利益	10,965	10,388
金融収益	430	331
営業収益合計	259,076	269,919
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 206,192	※２ 221,553
金融費用	12,722	11,772
営業費用合計	218,915	233,325
営業利益	40,161	36,593
営業外収益
受取利息	31	30
受取配当金	1,222	1,239
持分法による投資利益	2,387	1,656
償却債権取立益	1,126	1,043
整理事業関連利益	－	※３ 2,783
その他	524	638
営業外収益合計	5,292	7,391
営業外費用
支払利息	14	13
投資事業組合等分配損	94	94
貯蔵品処分損	295	4
整理事業関連損失	※３ 1,297	－
その他	64	69
営業外費用合計	1,766	182
経常利益	43,687	43,802

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 600	※４ 1,057
投資有価証券売却益	230	113
関係会社株式売却益	－	184
収用補償金	754	10
受取和解金	－	※５ 3,500
その他	5	1
特別利益合計	1,590	4,867
特別損失
固定資産処分損	※６ 8,617	※６ 109
減損損失	※７ 205	※７ 25
投資有価証券評価損	732	－
投資有価証券売却損	68	－
関係会社株式評価損	180	－
事業構造改善費用	※８ 225	－
会員権評価損	－	22
その他	1,015	3
特別損失合計	11,046	161
税金等調整前当期純利益	34,231	48,508
法人税、住民税及び事業税	20,106	1,997
法人税等調整額	3,088	20,001
法人税等合計	23,195	21,998
当期純利益	11,036	26,510
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,592	347
親会社株主に帰属する当期純利益	12,628	26,163

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	11,036	26,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,597	△1,341
繰延ヘッジ損益	265	△730
為替換算調整勘定	－	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	3,867	1,000
その他の包括利益合計	※１ 18,730	※１ △1,111
包括利益	29,766	25,398
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,359	25,063
非支配株主に係る包括利益	△1,592	334

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,929	84,838	237,784	△6,123	392,428
当期変動額
剰余金の配当			△5,511		△5,511
親会社株主に帰属する当期純利益			12,628		12,628
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,117	△2	7,115
当期末残高	75,929	84,838	244,902	△6,125	399,543

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,054	△1,201	－	26,852	0	3,548	422,829
当期変動額
剰余金の配当							△5,511
親会社株主に帰属する当期純利益							12,628
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,464	265	－	18,730	－	△1,593	17,137
当期変動額合計	18,464	265	－	18,730	－	△1,593	24,252
当期末残高	46,518	△935	－	45,583	0	1,955	447,082

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,929	84,838	244,902	△6,125	399,543
当期変動額
剰余金の配当			△5,511		△5,511
親会社株主に帰属する当期純利益			26,163		26,163
自己株式の取得				△47,834	△47,834
自己株式の処分		△286		1,074	787
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,083			1,083
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	796	20,652	△46,760	△25,311
当期末残高	75,929	85,634	265,554	△52,885	374,232

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,518	△935	－	45,583	0	1,955	447,082
当期変動額
剰余金の配当							△5,511
親会社株主に帰属する当期純利益							26,163
自己株式の取得							△47,834
自己株式の処分							787
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1,083
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△217	△730	△152	△1,099	－	△1,682	△2,782
当期変動額合計	△217	△730	△152	△1,099	－	△1,682	△28,094
当期末残高	46,301	△1,665	△152	44,483	0	272	418,988

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,231	48,508
減価償却費	9,918	8,159
繰延資産償却額	187	208
整理事業関連損益（△は益）	1,297	△2,783
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,708	△1,625
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,534	5,650
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△695	6,116
その他の引当金の増減額（△は減少）	325	516
受取利息及び受取配当金	△1,504	△1,539
支払利息	11,908	10,820
持分法による投資損益（△は益）	△2,387	△1,656
為替差損益（△は益）	△102	72
投資有価証券売却・償還損益（△は益）	△161	△113
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△184
投資有価証券評価損益（△は益）	732	－
関係会社株式評価損	180	－
減損損失	205	25
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	8,493	△406
受取和解金	－	△3,500
営業債権の増減額（△は増加）	△56,239	△143,972
リース投資資産の増減額（△は増加）	△691	△1,426
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△5,997	△3,981
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,697	△6,883
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,165	5,249
営業債務の増減額（△は減少）	△38,286	4,562
その他の負債の増減額（△は減少）	3,098	3,047
その他	177	167
小計	△56,345	△74,966
利息及び配当金の受取額	2,192	1,945
利息の支払額	△12,366	△11,264
和解金の受取額	－	3,500
法人税等の支払額	△19,197	△21,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	△85,717	△102,444

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,594	△7,889
投資有価証券の売却等による収入	※３ 1,081	※３ 1,978
関係会社株式の売却による収入	－	116
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	276
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	154
整理事業に伴う収入	27,232	17,839
有形及び無形固定資産の取得による支出	△30,510	△37,639
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,178	4,547
貸付けによる支出	△288	△2,758
貸付金の回収による収入	17	17
その他	206	△542
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,676	△23,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,000	△3,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	35,000	86,000
長期借入れによる収入	195,220	245,520
長期借入金の返済による支出	△160,010	△143,960
社債の発行による収入	54,686	74,611
社債の償還による支出	△60,225	△65,212
債権流動化借入金による調達収入	20,000	－
債権流動化借入金による返済支出	△7,493	－
リース債務の返済による支出	△1,230	△909
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△2	△47,834
子会社の自己株式の取得による支出	－	△7
配当金の支払額	△5,511	△5,511
非支配株主への配当金の支払額	－	△300
財務活動によるキャッシュ・フロー	88,434	139,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	62	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△896	13,032
現金及び現金同等物の期首残高	52,678	51,781
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 51,781	※１ 64,813

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

㈱セゾンファンデックス

（新規）

ＰＴ. Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅ

（当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。）

合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合

（当連結会計年度において、新たに出資したため、連結の範囲に含めております。）

（除外）

㈱アトリウムリアルティ

特定目的会社ＭＡＰＪ

㈲グランデ・トラスト・ナイン

㈲エー・ダブリュ・スリー

（当連結会計年度において、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。）

㈱キンダーナーサリー

㈲ＰＡＭ・Ｊ

（当連結会計年度において、株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。）

合同会社ＡＲＳ

（当連結会計年度において、出資金の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。）

㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合

（当連結会計年度において、匿名組合契約が終了したため、連結の範囲から除外しております。）

ＪＰＮホールディングス㈱

（当連結会計年度において、ＪＰＮホールディングス㈱は、事業拡大に向けた純粋持株会社制度の廃止のため、平成28年１月31日付で、事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。なお、事業持株会社となった㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。）

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱エール

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高（営業収益）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　10社

持分法適用の関連会社名

㈱セゾン情報システムズ

出光クレジット㈱

ユーシーカード㈱

りそなカード㈱

静銀セゾンカード㈱

大和ハウスフィナンシャル㈱

髙島屋クレジット㈱

㈱セブンＣＳカードサービス

㈱イ－プラス

ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ．

（新規）

ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ．

（当連結会計年度において、新たに出資したため、持分法適用の関連会社に含めております。）

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エール他）及び持分法を適用していない関連会社（㈱ヤマダフィナンシャル他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
㈱はやぶさトラスト	12月31日
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合	12月31日
ＰＴ. Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅ	12月31日
㈱セゾンファンデックス	１月31日
ジェーピーエヌ債権回収㈱	１月31日
㈱ヒューマンプラス （現㈱セゾンパーソナルプラス）	１月31日
㈱アトリウム	２月29日
㈱アトリウム債権回収サービス	２月29日
㈱エー・アイ・シー	２月29日
㈱コンチェルト	２月29日

上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ

時価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

買取債権

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

その他

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

但し、貯蔵品については最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給見積額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

瑕疵保証引当金

販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。

ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

（5）重要な収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

クレジットサービス事業

①包括信用購入あっせん

顧客手数料

残債方式又は７・８分法

加盟店手数料

期日到来基準

②カードキャッシング

残債方式

③証書ローン

残債方式

④業務代行

取扱高発生基準

⑤クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）

顧客手数料

残債方式又は７・８分法

加盟店手数料

期日到来基準

リース事業

⑥リース

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

⑦個別信用購入あっせん

７・８分法

ファイナンス事業

⑧信用保証

残債方式

⑨ファイナンス関連（各種ローン等）

残債方式

（6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金及び社債

③　ヘッジ方針

財務活動に係る金利リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円、税金等調整前当期純利益は1,103百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,083百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,083百万円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.13円及び6.22円減少しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
カードショッピング １回払い債権等	43,000百万円	20,000百万円

割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
カードショッピング １回払い債権等	5,069百万円	2,727百万円

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース投資資産	20,000百万円	20,000百万円

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債権流動化借入金	20,000百万円	20,000百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	66,367百万円	74,423百万円
その他（出資金）	65	459

※４　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）	1,995百万円	2,583百万円

※５　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
不動産	58,672百万円	47,508百万円
債権	13,765	5,595
合計	72,437	53,104

※６　「債権流動化借入金」は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

　７　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている     個人向けローンに係る顧客	233,247百万円	257,701百万円
２　提携金融機関が行っている     絵画担保融資に係る顧客	74	72
３　提携金融機関等が行っている     不動産担保ローンに係る顧客	24,161	35,129
合計	257,484	292,903

　８　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,168,790百万円	4,162,109百万円
貸出実行残高	245,071	243,404
差引額	3,923,718	3,918,704

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	125,000百万円	225,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	125,000	225,000

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
不動産関連事業原価	838百万円	972百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	20,429百万円	23,395百万円
ポイント引当金繰入額	12,701	13,409
貸倒引当金繰入額	13,701	17,084
利息返還損失引当金繰入額	9,998	15,862
債務保証損失引当金繰入額	4,156	4,884
役員報酬	969	988
役員賞与引当金繰入額	154	124
従業員給料及び賞与	33,365	34,853
賞与引当金繰入額	2,127	2,206
退職給付費用	864	882
支払手数料	59,876	61,775
減価償却費	9,373	7,629

※３　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上しております。「整理事業関連利益」または「整理事業関連損失」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
不動産売却損益（△は損失）	3,049百万円	4,394百万円
賃貸収益（純額）	1,213	732
その他	△5,559	△2,343
合計	△1,297	2,783

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	595百万円	208百万円
建物	－	848
その他（器具備品等）	4	0
合計	600	1,057

※５　当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意の和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社は、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム（投資総額約190億円）の一部に不具合が生じていることが判明したことから、当該資産の一部を除却し、8,562百万円を「固定資産処分損」として特別損失に計上しております。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	〈除却損〉	37百万円	13百万円
ソフトウエア	〈除却損〉	4	8
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	8,562	36
その他（器具備品等）	〈除却損〉	12	51
建物	〈売却損〉	0	－
合計		8,617	109

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
北海道 関東	運営施設	建物、ソフトウエア、その他（器具備品等）
関東	賃貸用不動産	建物、土地
関東	サービサー事業	建物、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、 その他（器具備品等）

（経緯）

　運営施設及びサービサー事業については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。また、賃貸用不動産については、賃料水準の下落及び市況の悪化等により、収益性が著しく低下したため、減損損失の計上に至りました。

（減損損失の金額）

（単位：百万円）

種類	金額
有形固定資産
建物	104
土地	101
その他（器具備品等）	72
無形固定資産
ソフトウエア	67
ソフトウエア仮勘定	74
合計	421

上記のうち215百万円は※８に含まれます。

（回収可能価額の算定方法）

　運営施設及び賃貸用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価書を基礎とした合理的な見積りにより算定しております。

　また、サービサー事業の回収可能価額は、使用価値により算定しており、その算定の際に適用した割引率は6.1％であります。

（グルーピングの方法）

　当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。

　なお、遊技施設及び運営施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
甲信越	遊技施設	建物、ソフトウェア、その他（器具備品等）

（経緯）

　遊技施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。

（減損損失の金額）

（単位：百万円）

種類	金額
有形固定資産
建物	5
その他（器具備品等）	18
無形固定資産
ソフトウエア	1
合計	25

（回収可能価額の算定方法）

　遊技施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（グルーピングの方法）

　当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。

　なお、遊技施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。

※８　一部の連結子会社は、クレジットサービス事業におけるサービサー（債権回収）事業の事業構造改革に伴い、前連結会計年度において、事業構造改革に関連する損益を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。「事業構造改善費用」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
減損損失
ソフトウエア等	215百万円	－百万円
割増退職金	8	－
センター閉鎖費用	2	－
合計	225	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,372百万円	△3,361百万円
組替調整額	△230	△113
税効果調整前	20,142	△3,474
税効果額	△5,544	2,133
その他有価証券評価差額金	14,597	△1,341
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△400	△1,679
組替調整額	883	675
税効果調整前	483	△1,003
税効果額	△218	272
繰延ヘッジ損益	265	△730
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	△40
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,867	1,000
組替調整額	△0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	3,867	1,000
その他の包括利益合計	18,730	△1,111

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	185,444	－	－	185,444
自己株式
普通株式（注）１	1,814	1	－	1,815

（変動事由の概要）

（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加 1千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	目的となる株式の種類	目的となる株式の数 （千株）	当連結会計年度末残高 （百万円）
（連結子会社） ㈱キュービタス	－	－	0
合計		－	0

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,511百万円	30円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,511百万円	30円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	185,444	－	－	185,444
自己株式
普通株式（注）１	1,815	20,618	319	22,114

（変動事由の概要）

（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加 ・平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加	1千株 20,617千株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。 ・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少 ・株式交換による減少	0千株 319千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	目的となる株式の種類	目的となる株式の数 （千株）	当連結会計年度末残高 （百万円）
（連結子会社） ㈱キュービタス	－	－	0
合計		－	0

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,511百万円	30円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,719百万円	35円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金	51,836	百万円	64,869	百万円
分別管理預金	△54		△55
現金及び現金同等物	51,781		64,813

　２　重要な非資金取引

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した 　ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	88百万円	733百万円
株式交換による自己株式減少額	－	1,074

※３　投資有価証券の売却等による収入の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資有価証券の売却による収入	899百万円	1,765百万円
投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入	181	213
合計	1,081	1,978

（リース取引関係）

　○　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．借主側

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、サーバー等の備品であります。

・無形固定資産

主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２．貸主側

（1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	252,903	253,482
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	26,878	26,030
リース投資資産	226,025	227,451

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	57,652	52,615	45,321	34,725	22,051	13,658
リース投資資産に係る リース料債権部分	67,972	59,990	50,123	37,455	23,294	14,067

（注）　上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	57,924	53,088	45,319	35,024	22,913	13,182
リース投資資産に係る リース料債権部分	67,926	60,249	50,000	37,672	24,080	13,552

（注）　上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

　○　オペレーティング・リース取引に係る注記

借主側

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	13	16
１年超	23	35
合計	37	52

貸主側

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	188	8
１年超	457	67
合計	646	76

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

　また、（営業）投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

　このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

　（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

　これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

（ⅲ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て財務部が執行しております。なお、デリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

　当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。

　当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。

　金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日現在、指標となる金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が40百万円減少（前連結会計年度は、41百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が40百万円増加（前連結会計年度は、41百万円増加）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

資産

（1）現金及び預金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	51,836	51,836	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	64,869	64,869	－

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）割賦売掛金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
割賦売掛金	1,452,531
貸倒引当金	△38,174
合計	1,414,356	1,465,025	50,668

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
割賦売掛金	1,596,865
貸倒引当金	△37,024
合計	1,559,840	1,612,741	52,901

　割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。

　また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。

（3）リース投資資産

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
リース投資資産	226,025
貸倒引当金	△6,455
合計	219,569	230,268	10,698

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
リース投資資産	227,451
貸倒引当金	△6,000
合計	221,451	231,979	10,528

　リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。

（4）営業投資有価証券及び投資有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
営業投資有価証券	6,009	6,009	－
投資有価証券（その他有価証券）	81,383	81,383	－
投資有価証券（関係会社株式）	4,257	9,264	5,007

（単位：百万円）

非上場株式	8,138
関係会社株式	62,110
その他有価証券	21,791

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
営業投資有価証券	2,400	2,400	－
投資有価証券（その他有価証券）	77,571	77,571	－
投資有価証券（関係会社株式）	890	7,428	6,538

　これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

　また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象とはしておりません。

（単位：百万円）

非上場株式	8,578
関係会社株式	73,532
その他有価証券	29,403

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）短期貸付金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
短期貸付金	6,733
貸倒引当金	△0
合計	6,732	6,732	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
短期貸付金	9,457
貸倒引当金	△0
合計	9,456	9,456	－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期貸付金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期貸付金	11,223
貸倒引当金	△0
合計	11,223	11,223	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期貸付金	11,240
貸倒引当金	△0
合計	11,240	11,240	－

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　また、貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
支払手形及び買掛金	235,157	235,157	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
支払手形及び買掛金	239,719	239,719	－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
短期借入金	217,160	217,160	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
短期借入金	214,160	214,160	－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）コマーシャル・ペーパー

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
コマーシャル・ペーパー	150,000	150,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
コマーシャル・ペーパー	236,000	236,000	－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定含む）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金 （１年内返済予定含む）	855,384	867,527	△12,143

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金 （１年内返済予定含む）	956,944	971,068	△14,124

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（5）社債（１年内償還予定含む）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
社債 （１年内償還予定含む）	270,212	274,424	△4,212

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
社債 （１年内償還予定含む）	280,000	283,508	△3,508

　当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は（4）長期借入金と同等の方法で算定しております。

（6）債権流動化借入金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
債権流動化借入金	20,000	19,962	37

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
債権流動化借入金	20,000	20,413	△413

　債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（7）リース債務（１年内返済予定含む）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
リース債務 （１年内返済予定含む）	2,079	2,079	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
リース債務 （１年内返済予定含む）	1,961	1,961	－

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）保証契約

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
保証契約	－	20,558	20,558

　契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。

　なお、偶発債務の保証契約額は262,038百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として4,554百万円計上しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
保証契約	－	22,752	22,752

　契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。

　なお、偶発債務の保証契約額は297,917百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として5,014百万円計上しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
現金及び預金	51,836	－	－	－	－	－
割賦売掛金	1,039,663	190,444	61,606	14,652	9,831	80,289
リース投資資産	57,364	51,763	44,702	34,349	21,871	13,560
短期貸付金	6,733	－	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	1,857	1,474	－	1,677	－	－
（2）その他	－	1,000	－	－	－	－
長期貸付金	1,076	17	17	17	17	75

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない68,457百万円は含めておりません。

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債 (１年内償還予定含む）	65,212	35,000	50,000	10,000	－	110,000
長期借入金 (１年内返済予定含む)	139,960	125,760	70,485	54,900	82,979	381,300
リース債務 (１年内返済予定含む)	873	536	387	228	36	17
その他の有利子負債 (１年内返済予定含む)	150,000	－	－	－	－	20,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
現金及び預金	64,869	－	－	－	－	－
割賦売掛金	1,101,991	207,591	71,312	15,997	12,161	135,047
リース投資資産	57,584	52,222	44,694	34,629	22,695	13,080
短期貸付金	9,457	－	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	1,400	－	－	－	－	－
（2）その他	1,000	－	－	－	－	－
長期貸付金	1,111	17	17	17	17	57

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない65,308百万円は含めておりません。

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債 (１年内償還予定含む）	35,000	50,000	20,000	30,000	45,000	100,000
長期借入金 (１年内返済予定含む)	121,760	70,485	54,900	82,979	95,500	531,320
リース債務 (１年内返済予定含む)	625	544	385	195	172	38
その他の有利子負債 (１年内返済予定含む)	236,000	－	－	－	4,694	15,306

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	80,957	33,005	47,951
②　その他	219	160	59
小計	81,176	33,165	48,011
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	206	211	△4
②　債券
社債	5,009	5,009	－
③　その他	1,000	1,000	－
小計	6,215	6,220	△4
合計	87,392	39,385	48,006

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	73,103	28,037	45,065
②　その他	205	160	45
小計	73,308	28,197	45,111
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	4,262	4,597	△334
②　債券
社債	1,400	1,400	－
③　その他	1,000	1,000	－
小計	6,662	6,997	△334
合計	79,971	35,194	44,776

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	899	230	68
②　その他	724	224	－
合計	1,623	454	68

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	1,765	113	－
合計	1,765	113	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度は、913百万円（その他有価証券732百万円、関係会社株式180百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	5,500	－	△32	44
合計		5,500	－	△32	44

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	－	－	－	32
合計		－	－	－	32

（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	109,200	96,000	△1,382
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	305,825	236,465	△2,791
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000	76
合計			420,025	337,465	△4,097

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	110,000	67,500	△2,385
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	327,985	312,225	△8,550
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000	86
合計			442,985	384,725	△10,849

（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額等 864百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額等 882百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産等評価損	8,229百万円		3,419百万円
ソフトウエア仮勘定	2,769		2,705
減損損失累計額	2,173		1,245
固定資産減価償却累計額	1,152		868
資産除去債務	398		243
投資有価証券	4,584		4,225
貸倒引当金	15,310		14,427
利息返還損失引当金	6,280		7,700
未払費用	319		290
未払事業税	962		259
ポイント引当金	26,817		26,756
債務保証損失引当金	1,477		1,522
その他の引当金	871		838
長期前受収益	29		48
清算予定子会社の投融資に係る税効果	44,016		－
繰越欠損金	61,305		24,659
その他有価証券評価差額金	3		－
繰延ヘッジ損失	454		720
その他	3,864		1,932
繰延税金資産小計	181,023		91,863
評価性引当額	△89,673		△25,542
繰延税金資産合計	91,350		66,320
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	296		268
その他有価証券評価差額金	16,169		14,034
繰延ヘッジ利益	7		－
退職負債調整勘定	271		244
非適格分割に伴う時価評価差額	3,245		1,055
その他	5,113		2,063
繰延税金負債合計	25,103		17,666
繰延税金資産の純額	66,246		48,654

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	11,884百万円		15,725百万円
固定資産－繰延税金資産	54,895		33,171
流動負債－その他（繰延税金負債）	48		－
固定負債－その他（繰延税金負債）	484		242

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.25
住民税均等割等	0.49		0.33
受取配当金等の益金不算入	△0.11		△0.24
負ののれん償却額	△0.01		0.01
持分法による投資利益	△2.60		△1.19
関係会社の留保利益	3.83		0.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.92		9.40
評価性引当額の増減	10.76		1.97
その他	△0.53		1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.76		45.35

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.84％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.41％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.18％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,178百万円減少し、法人税等調整額が4,557百万円、その他有価証券評価差額金が1,431百万円増加し、繰延ヘッジ損益が51百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

株式交換によるＪＰＮホールディングス㈱の完全子会社化

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　ＪＰＮホールディングス㈱

事業の内容　　　　　　サービサー事業、アウトソーシング事業等を行う事業子会社の経営管理

（2）企業結合日(みなし取得日)

平成27年４月30日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得による完全子会社化

（4）結合後企業の名称

　変更ありません。ただし、ＪＰＮホールディングス㈱は、平成28年１月31日付で事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併を行っております。

（5）その他取引の概要に関する事項

　ＪＰＮホールディングス㈱を当社グループに完全統合することにより、当社グループ全体での経営効率化を行うとともに、サービサー事業の抜本的な事業構造改革を迅速に断行することにより企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　自己株式　　　  787百万円

取得の対価　　　　　　　未払金　　　　　  8百万円

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　  0百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　 　 796百万円

（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付の株式数

①株式の種類別の交換比率

ＪＰＮホールディングス㈱の普通株式１株に対して、当社普通株式0.26株を割り当て交付しております。

②交換比率の算定方法

　本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社とＪＰＮホールディングス㈱は両社から独立した第三者機関であるみずほ証券㈱及び内田譲二公認会計士・税理士事務所に、当社及びＪＰＮホールディングス㈱の株式価値の算定を依頼しました。両第三者機関は、当社及びＪＰＮホールディングス㈱が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。当社及びＪＰＮホールディングス㈱はその両算定結果を参考に、総合的に勘案して、両者間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。

③交付株式数

319,527株

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

フィナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　　2百万円

５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

315百万円

株式追加取得による㈱コンチェルトの完全子会社化

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱コンチェルト

事業の内容　　　　　　エンタテインメント事業及び不動産関連事業

（2）企業結合日(みなし取得日)

平成27年５月31日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得による完全子会社化

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　非連結子会社（㈱アセットプラス）の会社清算に伴い残余財産の分配がなされ、同社が保有していたコンチェルト株式を取得しました。これにより、㈱コンチェルトは当社の完全子会社となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　㈱アセットプラスの普通株式　　 5百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

767百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（整理事業関連資産を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,618百万円（前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,998百万円）であります。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	111,944	87,582
	期中増減額	△24,362	△6,851
	期末残高	87,582	80,731
期末時価		100,734	92,145

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,339百万円）であり、主な減少額は売却による減少（26,499百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,981百万円）であり、主な減少額は売却による減少（15,513百万円）であります。

　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	198,321	13,911	22,809	13,067	10,965	259,076	－	259,076
セグメント間の内部営業収益又は振替高	950	31	－	20	10	1,012	△1,012	－
計	199,271	13,943	22,809	13,088	10,976	260,089	△1,012	259,076
セグメント利益	15,335	5,918	13,293	4,514	1,094	40,157	4	40,161
セグメント資産	1,639,457	273,255	181,676	258,004	21,189	2,373,583	△284	2,373,299
その他の項目
減価償却費	6,455	86	254	901	2,224	9,922	△3	9,918
金融費用	7,726	2,483	1,216	1,296	－	12,722	－	12,722
貸倒関連費用	22,081	1,983	3,926	△133	－	27,856	0	27,856
持分法適用会社への投資額	60,499	－	－	－	3,376	63,875	－	63,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,082	125	102	2,568	2,574	29,452	－	29,452

（注） １　調整額については、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	203,247	13,514	27,320	15,448	10,388	269,919	－	269,919
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,020	27	－	20	0	1,070	△1,070	－
計	204,268	13,542	27,320	15,469	10,388	270,989	△1,070	269,919
セグメント利益	8,268	5,109	15,802	6,427	981	36,590	3	36,593
セグメント資産	1,751,701	286,402	271,049	222,122	19,872	2,551,147	△157	2,550,990
その他の項目
減価償却費	4,681	77	293	854	2,255	8,162	△3	8,159
金融費用	7,078	2,055	1,451	1,187	－	11,772	－	11,772
貸倒関連費用	29,867	2,717	5,169	76	－	37,831	0	37,831
持分法適用会社への投資額	67,016	－	－	－	4,092	71,109	－	71,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,199	45	105	7,464	3,422	41,238	－	41,238

（注） １　調整額については、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　営業収益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
減損損失	253	－	－	156	11	421	－	421

（注）クレジットサービス事業については、事業構造改善費用を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
減損損失	－	－	－	－	25	25	－	25

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連 会社	㈱セブン ＣＳカード サービス	東京都 千代田区	100	クレジット サービス 事業	直接　49.0	役員の兼任	加盟店精算及び割賦売掛金の回収 （注）１	729,986	割賦売掛金	47,913
関連 会社	ユーシー カード㈱	東京都 港区	500	クレジット サービス 事業	直接　31.0	役員の兼任	加盟店精算及び割賦売掛金の回収 （注）１	1,154,110	買掛金	71,185
									その他の 流動資産	7,202
主要 株主	㈱みずほ銀行	東京都 千代田区	1,404,065	銀行業	(直接 13.36)	－	資金の借入（注）２	800	短期借入金	32,400
									長期借入金	118,024

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

　　　２　借入の利率については、市場金利等を勘案して決定しております。

　　　３　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連 会社	㈱セブン ＣＳカード サービス	東京都 千代田区	100	クレジット サービス 事業	直接　49.0	役員の兼任	加盟店精算 及び割賦売 掛金の回収 （注）１	739,939	割賦売掛金	45,610
関連 会社	ユーシー カード㈱	東京都 港区	500	クレジット サービス 事業	直接　31.0	役員の兼任	加盟店精算 及び割賦売 掛金の回収 （注）１	1,178,637	買掛金	71,478
									その他の 流動資産	7,043
関連 会社	㈱セゾン情報システムズ	東京都 豊島区	1,367	クレジット サービス 事業	直接　46.8	－	一部合意の和解金 (注)２	3,500	－	－
主要 株主	㈱みずほ銀行	東京都 千代田区	1,404,065	銀行業	(直接 13.47)	－	自己株式の取得(注)３	47,831	－	－
							資金の借入（注）４	10,200	短期借入金	32,400
									長期借入金	128,224

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

２　㈱セゾン情報システムズに対する和解金は、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意に基づくものであります。

３　平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を利用し、平成27年12月８日の株価終値2,320円で取引を行っております。上記自己株式取得の結果、㈱みずほ銀行が当社の主要株主から外れ関連当事者に該当しなくなりました。

４　借入の利率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間について記載し、議決権等の被所有割合及び期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の割合及び残高を記載しております。

５　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,424.05円	2,563.61円
１株当たり当期純利益金額	68.77円	147.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	12,628	26,163
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	12,628	26,163
普通株式の期中平均株式数	（千株）	183,629	177,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		連結子会社の発行する新株予約権 ㈱キュービタス 普通株式　530株	同　左

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	447,082	418,988
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	△1,955	△272
（うち非支配株主持分（百万円））		（△1,955）	（△272）
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	445,127	418,716
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	183,629	163,330

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱クレディセゾン	第21回無担保 普通社債	平成17年 ６月30日	10,000 (10,000)	－	年 0.34514 （変動）	無担保社債	平成27年 ６月30日
㈱クレディセゾン	第24回無担保 普通社債	平成17年 11月30日	10,000 (10,000)	－	年 0.31786 （変動）	無担保社債	平成27年 11月30日
㈱クレディセゾン	第26回無担保 普通社債	平成17年 12月22日	10,000 (10,000)	－	年 1.85	無担保社債	平成27年 12月22日
㈱クレディセゾン	第27回無担保 普通社債	平成18年 ３月15日	10,000 (10,000)	－	年 0.31586 （変動）	無担保社債	平成28年 ３月15日
㈱クレディセゾン	第28回無担保 普通社債	平成18年 ４月25日	15,000	15,000 (15,000)	年 2.41	無担保社債	平成28年 ４月25日
㈱クレディセゾン	第29回無担保 普通社債	平成18年 ６月８日	10,000	10,000 (10,000)	年 2.25712	無担保社債	平成28年 ６月８日
㈱クレディセゾン	第33回無担保 普通社債	平成19年 ４月27日	20,000	20,000	年 2.07	無担保社債	平成29年 ４月27日
㈱クレディセゾン	第37回無担保 普通社債	平成22年 ６月８日	10,000 (10,000)	－	年 1.24	無担保社債	平成27年 ６月８日
㈱クレディセゾン	第38回無担保 普通社債	平成22年 10月29日	15,000 (15,000)	－	年 0.90	無担保社債	平成27年 10月29日
㈱クレディセゾン	第40回無担保 普通社債	平成23年 12月30日	10,000	10,000 (10,000)	年 0.40727 （変動）	無担保社債	平成28年 12月30日
㈱クレディセゾン	第41回無担保 普通社債	平成24年 ４月27日	10,000	10,000	年 0.79	無担保社債	平成29年 ４月27日
㈱クレディセゾン	第42回無担保 普通社債	平成24年 ７月31日	10,000	10,000	年 0.63	無担保社債	平成29年 ７月31日
㈱クレディセゾン	第43回無担保 普通社債	平成24年 ７月24日	10,000	10,000	年 0.63	無担保社債	平成29年 ７月24日
㈱クレディセゾン	第44回無担保 普通社債	平成24年 ８月30日	10,000	10,000	年 0.31364 （変動）	無担保社債	平成32年 ８月28日
㈱クレディセゾン	第45回無担保 普通社債	平成24年 10月31日	10,000	10,000	年 0.69	無担保社債	平成30年 10月31日
㈱クレディセゾン	第46回無担保 普通社債	平成25年 ４月25日	10,000	10,000	年 0.70	無担保社債	平成32年 ４月24日
㈱クレディセゾン	第47回無担保 普通社債	平成25年 ６月14日	10,000	10,000	年 0.879	無担保社債	平成32年 ６月12日
㈱クレディセゾン	第48回無担保 普通社債	平成25年 10月21日	15,000	15,000	年 1.038	無担保社債	平成35年 10月20日
㈱クレディセゾン	第49回無担保 普通社債	平成26年 １月31日	10,000	10,000	年 1.023	無担保社債	平成36年 １月31日
㈱クレディセゾン	第50回無担保 普通社債	平成26年 ４月24日	10,000	10,000	年 0.904	無担保社債	平成36年 ４月24日
㈱クレディセゾン	第51回無担保 普通社債	平成26年 ６月18日	10,000	10,000	年 0.884	無担保社債	平成36年 ６月18日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱クレディセゾン	第52回無担保 普通社債	平成26年 ７月31日	20,000	20,000	年 0.826	無担保社債	平成36年 ７月31日
㈱クレディセゾン	第53回無担保 普通社債	平成26年 10月24日	15,000	15,000	年 0.435	無担保社債	平成33年 10月22日
㈱クレディセゾン	第54回無担保 普通社債	平成27年 ７月31日	－	30,000	年 0.256	無担保社債	平成31年 ７月31日
㈱クレディセゾン	第55回無担保 普通社債	平成27年 ７月24日	－	10,000	年 0.18	無担保社債	平成30年 ７月24日
㈱クレディセゾン	第56回無担保 普通社債	平成27年 ９月25日	－	20,000	年 0.538	無担保社債	平成34年 ９月22日
㈱クレディセゾン	第57回無担保 普通社債	平成28年 １月29日	－	15,000	年 0.42	無担保社債	平成33年 １月29日
㈱コンチェルト （注）２	無担保普通社債	平成18年 ９月９日	212 (212)	－	年 0.45 （変動）	無担保社債	平成26年 ～ 平成27年
合計			270,212 (65,212)	280,000 (35,000)

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　発行しているものを集約しております。

３　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
35,000	50,000	20,000	30,000	45,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	217,160	214,160	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	139,960	121,760	1.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	873	625	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	715,424	835,184	0.74	平成29年４月から 平成40年２月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,206	1,336	－	平成29年４月から 平成35年２月まで
コマーシャル・ペーパー （１年以内に返済予定）	150,000	236,000	0.05	－
債権流動化借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	20,000	20,000	0.50	平成32年５月から 平成37年４月まで
合計	1,244,623	1,429,065	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	70,485	54,900	82,979	95,500
リース債務	544	385	195	172
その他有利子負債	－	－	－	4,694

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	68,853	134,940	204,289	269,919
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	18,029	34,485	37,497	48,508
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	12,560	23,027	25,481	26,163
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	68.37	125.28	140.17	147.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	68.37	56.90	13.73	4.17