２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,870	47,010
割賦売掛金	※１,※２ 1,375,133	※１,※２ 1,526,902
リース投資資産	※４ 226,109	※４ 227,503
営業投資有価証券	25,531	29,310
商品	113	113
貯蔵品	1,035	1,119
前払費用	918	1,299
繰延税金資産	11,562	15,631
関係会社短期貸付金	162,923	270,307
未収入金	※２ 14,184	※２ 24,373
その他	※２ 13,530	※２ 5,341
貸倒引当金	△36,512	△38,592
流動資産合計	1,841,399	2,110,320
固定資産
有形固定資産
建物	5,943	5,789
車両運搬具	0	0
器具備品	1,527	1,592
土地	6,904	6,904
リース資産	1,502	1,142
建設仮勘定	216	239
有形固定資産合計	16,094	15,668
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	3,545	3,935
リース資産	245	535
ソフトウエア仮勘定	73,598	87,288
その他	244	253
無形固定資産合計	77,648	92,026
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 89,996	※５ 86,916
関係会社株式	※５ 52,622	54,947
出資金	0	0
関係会社出資金	65	5,434
長期貸付金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	212,767	58,192
長期前払費用	1,085	894
差入保証金	1,558	1,456
繰延税金資産	51,836	31,083
その他	1,080	1,049
貸倒引当金	△68,892	△98
投資その他の資産合計	352,119	249,876
固定資産合計	445,862	357,571
繰延資産
社債発行費	724	904
繰延資産合計	724	904
資産合計	2,287,986	2,468,797

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1	1
買掛金	※２ 234,649	※２ 239,431
短期借入金	216,960	213,960
1年内返済予定の長期借入金	136,900	119,800
1年内償還予定の社債	65,000	35,000
コマーシャル・ペーパー	150,000	236,000
リース債務	673	500
未払金	※２ 3,646	※２ 4,290
未払費用	※２ 16,879	※２ 18,092
未払法人税等	11,870	754
預り金	※２ 5,887	※２ 6,818
前受収益	432	308
賞与引当金	1,392	1,443
役員賞与引当金	127	100
利息返還損失引当金	9,666	8,969
商品券回収損失引当金	159	151
割賦利益繰延	※３ 7,430	※３ 8,241
その他	※２ 1,798	※２ 3,799
流動負債合計	863,475	897,662
固定負債
社債	205,000	245,000
長期借入金	712,679	834,399
債権流動化借入金	※４,※６ 20,000	※４,※６ 20,000
リース債務	976	1,232
債務保証損失引当金	4,409	4,802
ポイント引当金	82,925	88,576
利息返還損失引当金	7,455	14,173
受入保証金	626	688
その他	1,968	2,835
固定負債合計	1,036,040	1,211,705
負債合計	1,899,516	2,109,368
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金
資本準備金	82,497	82,497
その他資本剰余金	1,889	1,602
資本剰余金合計	84,386	84,099
利益剰余金
利益準備金	3,020	3,020
その他利益剰余金
別途積立金	175,455	181,455
繰越利益剰余金	22,735	36,795
利益剰余金合計	201,210	221,270
自己株式	△5,840	△52,601
株主資本合計	355,686	328,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,719	32,395
繰延ヘッジ損益	△935	△1,665
評価・換算差額等合計	32,783	30,729
純資産合計	388,470	359,428
負債純資産合計	2,287,986	2,468,797

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益	110,583	116,836
カードキャッシング収益	33,551	33,813
証書ローン収益	1,409	1,259
業務代行収益	26,505	25,422
クレジットサービス関連収益	8,112	8,841
クレジットサービス事業収益	180,163	186,172
リース事業収益	13,943	13,509
ファイナンス事業収益
信用保証収益	13,933	15,154
ファイナンス関連収益	4,995	8,077
ファイナンス事業収益	18,928	23,232
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	19	20
不動産関連事業原価	※１ 1	※１ 1
不動産関連事業利益	17	18
金融収益	6,283	5,779
営業収益合計	※２ 219,336	※２ 228,713
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 169,899	※２,※３ 186,492
金融費用
支払利息	13,238	11,655
その他	828	965
金融費用合計	14,066	12,620
営業費用合計	183,966	199,113
営業利益	35,370	29,599
営業外収益	※２ 3,474	※２ 3,131
営業外費用	395	117
経常利益	38,449	32,614
特別利益
投資有価証券売却益	224	113
関係会社清算益	－	※２,※５ 9,291
貸倒引当金戻入額	－	1,054
受取和解金	－	※２,※６ 1,750
その他	－	0
特別利益合計	224	12,208
特別損失
固定資産処分損	※４ 4,687	※４ 49
投資有価証券売却損	68	－
投資有価証券評価損	729	－
関係会社株式評価損	435	－
貸倒引当金繰入額	1,054	－
その他	29	23
特別損失合計	7,005	72
税引前当期純利益	31,668	44,750
法人税、住民税及び事業税	18,862	105
法人税等調整額	1,490	19,074
法人税等合計	20,352	19,179
当期純利益	11,315	25,570

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,889	84,386	3,020	143,455	48,931	195,406	△5,838	349,883
当期変動額
別途積立金の積立						32,000	△32,000	－		－
剰余金の配当							△5,511	△5,511		△5,511
当期純利益							11,315	11,315		11,315
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	32,000	△26,195	5,804	△2	5,802
当期末残高	75,929	82,497	1,889	84,386	3,020	175,455	22,735	201,210	△5,840	355,686

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,125	△1,201	17,924	367,808
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△5,511
当期純利益				11,315
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,594	265	14,859	14,859
当期変動額合計	14,594	265	14,859	20,661
当期末残高	33,719	△935	32,783	388,470

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,889	84,386	3,020	175,455	22,735	201,210	△5,840	355,686
当期変動額
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－		－
剰余金の配当							△5,511	△5,511		△5,511
当期純利益							25,570	25,570		25,570
自己株式の取得									△47,834	△47,834
自己株式の処分			△286	△286					1,074	787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△286	△286	－	6,000	14,059	20,059	△46,760	△26,987
当期末残高	75,929	82,497	1,602	84,099	3,020	181,455	36,795	221,270	△52,601	328,698

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,719	△935	32,783	388,470
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△5,511
当期純利益				25,570
自己株式の取得				△47,834
自己株式の処分				787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,323	△730	△2,054	△2,054
当期変動額合計	△1,323	△730	△2,054	△29,041
当期末残高	32,395	△1,665	30,729	359,428

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（4）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（5）商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

（7）ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４．収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

クレジットサービス事業

(1) 包括信用購入あっせん

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

(2) カードキャッシング……残債方式

(3) 証書ローン………………残債方式

(4) 業務代行…………………取扱高発生基準

(5) クレジットサービス関連

（個別信用購入あっせん）

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

リース事業

(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法

ファイナンス事業

(8) 信用保証…………………残債方式

(9) ファイナンス関連

各種ローン等……………残債方式

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金残高は次のとおりであります。

　割賦売掛金残高の内訳

部門別	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん（注）	891,261百万円	975,378百万円
カードキャッシング	218,431	216,580
証書ローン	10,868	9,978
業務代行	101,075	102,259
クレジットサービス関連	563	441
リース事業
リース	48,157	52,948
ファイナンス事業
信用保証	1,222	1,323
ファイナンス関連	103,553	167,991
合計	1,375,133	1,526,902

（注）当事業年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
カードショッピング （包括信用購入あっせん） １回払い債権等	43,000百万円	20,000百万円

　割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
カードショッピング （包括信用購入あっせん） １回払い債権等	5,069百万円	2,727百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金銭債権	97,671百万円	96,084百万円
金銭債務	80,348	81,595

※３　部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
部門別	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高
包括信用購入あっせん	4,592	66,609	66,244	[4,620] 4,956	4,956	67,836	67,203	[5,241] 5,589
クレジットサービス関連	56	38	45	[12] 49	49	24	37	[10] 36
リース	2,186	1,482	1,245	[－] 2,423	2,423	1,563	1,371	[－] 2,615
合計	6,835	68,130	67,536	[4,632] 7,430	7,430	69,423	68,612	[5,251] 8,241

（注）　当期末残高の［　］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

※４　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
リース投資資産	20,000百万円	20,000百万円

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
債権流動化借入金	20,000百万円	20,000百万円

※５　投資有価証券及び関係会社株式のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）	1,995百万円	2,583百万円
関係会社株式（株券貸借契約）	16	－

※６　「債権流動化借入金」は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

　７　偶発債務

（1）債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている     個人向けローンに係る顧客	233,247百万円	257,701百万円
２　提携金融機関が行っている     絵画担保融資に係る顧客	74	72
３　㈱アトリウム	604	121
４　㈱アトリウムリアルティ	648	－
合計	234,574	257,895

（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
連帯債務残高	532百万円	532百万円

　８　貸出コミットメント

（貸手側）

当社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,525,671百万円	4,445,120百万円
貸出実行残高	585,700	536,825
差引額	3,939,970	3,908,295

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	125,000百万円	225,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	125,000	225,000

（損益計算書関係）

※１　不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
不動産関連事業原価	1百万円	1百万円
賃貸資産減価償却費	0	0
賃貸資産保険料及び固定資産税等	1	1

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	25,937百万円	25,939百万円
営業費用	28,305	28,713
営業取引以外の取引高	965	6,064

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	18,658百万円	21,976百万円
ポイント引当金繰入額	12,701	13,409
貸倒引当金繰入額	12,293	15,447
利息返還損失引当金繰入額	8,836	15,046
債務保証損失引当金繰入額	4,101	4,801
役員報酬	438	410
役員賞与引当金繰入額	127	100
従業員給料及び賞与	17,013	18,267
賞与引当金繰入額	1,392	1,443
退職給付費用	451	468
支払手数料	64,306	65,969
減価償却費	3,945	3,175

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。なお、前事業年度において、当社は、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム（投資総額約112億円）の一部に不具合が生じていることが判明したことから、当該資産の一部を除却し、4,657百万円を「固定資産処分損」として特別損失に計上しております。

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	〈除却損〉	23百万円	0百万円
器具備品等	〈除却損〉	7	9
ソフトウエア	〈除却損〉	－	3
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	4,657	36
合計		4,687	49

※５　関係会社清算益は、㈱アトリウムリアルティの清算に伴い発生したものであります。「関係会社清算益」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸倒引当金戻入額	－百万円	5,504百万円
清算配当金	－	3,786
合計	－	9,291

※６　受取和解金は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意の和解金であります。

　○　部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、（　）内は、元本取扱高であります。

部門別	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん	4,089,389百万円	4,258,284百万円
	(4,088,660)	(4,257,538)
カードキャッシング	277,025	267,723
証書ローン	11,544	10,296
業務代行	2,434,824	2,522,242
クレジットサービス関連	33,712 (33,681)	33,278 (33,259)
リース事業
リース	106,801 (105,317)	106,000 (104,436)
ファイナンス事業
信用保証	137,335	150,101
ファイナンス関連	63,142	110,997
不動産関連事業
不動産	19	20
合計	7,153,795	7,458,944

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
①　子会社株式	564	1,973	1,409
②　関連会社株式	2,649	9,264	6,615
合計	3,213	11,238	8,024

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
①　子会社株式	23,078
②　関連会社株式	26,329
合計	49,408

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	2,649	7,428	4,778
合計	2,649	7,428	4,778

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
①　子会社株式	25,748
②　関連会社株式	26,549
合計	52,297

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア仮勘定	1,506百万円		1,455百万円
資産除去債務	84		83
投資有価証券	624		582
関係会社株式	28,162		4,482
貸倒引当金	32,238		11,931
利息返還損失引当金	5,609		7,056
未払費用	241		222
未払事業税	893		106
ポイント引当金	26,817		26,756
債務保証損失引当金	1,425		1,452
その他の引当金	513		492
長期前受収益	29		48
繰越欠損金	－		20,629
繰延ヘッジ損失	454		720
その他	1,841		1,059
繰延税金資産小計	100,443		77,079
評価性引当額	△17,453		△15,814
繰延税金資産合計	82,990		61,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,136		14,017
繰延ヘッジ利益	7		－
その他	3,448		532
繰延税金負債合計	19,591		14,549
繰延税金資産の純額	63,398		46,715

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		0.15
住民税均等割	0.33		0.23
受取配当金等の益金不算入	△0.85		△0.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.00		9.56
評価性引当額の増減	8.03		△1.15
その他	△0.15		1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.27		42.86

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.84％に、平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.41％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.18％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,327百万円減少し、法人税等調整額が4,279百万円、その他有価証券評価差額金が1,004百万円増加し、繰延ヘッジ損益が51百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	5,943	222	0	375	5,789	3,867
	車両運搬具	0	－	－	0	0	3
申告	器具備品	1,527	580	12	503	1,592	6,488
	土地	6,904	－	－	－	6,904	－
	リース資産	1,502	351	10	699	1,142	5,253
	建設仮勘定	216	71	48	－	239	－
	計	16,094	1,225	71	1,579	15,668	15,612
無形固 定資産	借地権	14	－	－	－	14
	ソフトウエア	3,545	2,304	95	1,819	3,935
	リース資産	245	382	0	92	535
	ソフトウエア 仮勘定	73,598	14,899	1,209	－	87,288
	その他	244	9	－	0	253
	計	77,648	17,595	1,304	1,912	92,026

（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
器具備品	ネットワーク関連機器	291百万円
無形固定資産
ソフトウエア	リースシステムの更改	486百万円
リース資産	ＰＬＡＮＥＴシステムに係るリース契約のソフトウエア	349百万円
ソフトウエア仮勘定	共同基幹システムに係る開発中のソフトウエア	14,070百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	105,405	19,855	80,011	6,558	38,691
賞与引当金	1,392	1,443	1,392	－	1,443
役員賞与引当金	127	100	127	－	100
利息返還損失引当金	17,122	15,046	9,025	－	23,142
商品券回収損失引当金	159	1	8	－	151
債務保証損失引当金	4,409	4,801	4,408	－	4,802
ポイント引当金	82,925	13,409	7,758	－	88,576

（注）１．損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。

なお、相殺した貸倒引当金繰入額は4,408百万円であります。

２．貸倒引当金の減少額「その他」は、貸倒引当金戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。