第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,836	71,932
割賦売掛金	1,452,531	1,604,608
リース投資資産	226,025	226,572
営業投資有価証券	25,531	25,653
販売用不動産	93,322	91,707
買取債権	11,560	14,748
その他のたな卸資産	1,228	1,572
その他	49,561	49,481
貸倒引当金	△45,099	△43,504
流動資産合計	1,866,497	2,042,774
固定資産
有形固定資産	59,285	60,172
無形固定資産	149,626	167,784
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 72,437	※１ 55,479
その他	232,191	247,468
貸倒引当金	△7,463	△3,282
投資その他の資産合計	297,165	299,664
固定資産合計	506,076	527,621
繰延資産	724	875
資産合計	2,373,299	2,571,271
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	235,157	250,289
短期借入金	217,160	199,160
1年内返済予定の長期借入金	139,960	108,330
1年内償還予定の社債	65,212	45,000
コマーシャル・ペーパー	150,000	269,000
リース債務	873	680
未払法人税等	12,621	5,428
賞与引当金	2,127	1,077
役員賞与引当金	154	87
利息返還損失引当金	10,465	10,087
商品券回収損失引当金	159	152
資産除去債務	442	－
割賦利益繰延	7,430	8,072
その他	39,532	49,402
流動負債合計	881,297	946,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
固定負債
社債	205,000	230,000
長期借入金	715,424	833,264
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,206	1,476
役員退職慰労引当金	100	108
債務保証損失引当金	4,554	4,878
瑕疵保証引当金	5	9
ポイント引当金	82,925	87,162
利息返還損失引当金	8,539	16,468
資産除去債務	413	409
その他	6,750	5,662
固定負債合計	1,044,918	1,199,439
負債合計	1,926,216	2,146,207
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	84,838	85,634
利益剰余金	244,902	264,872
自己株式	△6,125	△52,885
株主資本合計	399,543	373,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,518	52,651
繰延ヘッジ損益	△935	△1,175
為替換算調整勘定	－	△220
その他の包括利益累計額合計	45,583	51,256
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,955	256
純資産合計	447,082	425,063
負債純資産合計	2,373,299	2,571,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	146,529	151,642
リース事業収益	10,518	10,119
ファイナンス事業収益	16,250	20,648
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	28,657	37,329
不動産関連事業原価	18,380	23,653
不動産関連事業利益	10,277	13,676
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	47,031	43,884
エンタテインメント事業原価	38,779	35,898
エンタテインメント事業利益	8,251	7,985
金融収益	296	218
営業収益合計	192,122	204,289
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	9,418	10,028
貸倒引当金繰入額	10,862	12,639
利息返還損失引当金繰入額	148	15,046
債務保証損失引当金繰入額	3,148	3,986
支払手数料	44,252	45,907
その他	78,848	81,457
販売費及び一般管理費合計	146,679	169,066
金融費用	9,703	8,721
営業費用合計	156,383	177,788
営業利益	35,739	26,501
営業外収益
受取利息	23	22
受取配当金	1,169	1,238
持分法による投資利益	1,841	4,565
整理事業関連利益	※１ 428	※１ 2,863
その他	1,187	1,161
営業外収益合計	4,650	9,850
営業外費用
支払利息	12	11
投資事業組合等分配損	67	75
貯蔵品処分損	111	1
その他	58	43
営業外費用合計	250	132
経常利益	40,139	36,220

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	297	1,057
投資有価証券売却益	230	113
関係会社株式売却益	－	184
収用補償金	754	10
その他	5	1
特別利益合計	1,288	1,367
特別損失
固定資産処分損	8	57
投資有価証券評価損	633	－
投資有価証券売却損	68	－
減損損失	45	5
事業構造改善費用	217	－
会員権評価損	－	22
その他	29	3
特別損失合計	1,001	90
税金等調整前四半期純利益	40,425	37,497
法人税、住民税及び事業税	14,870	14,321
法人税等調整額	△290	△2,353
法人税等合計	14,580	11,967
四半期純利益	25,845	25,529
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△54	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,899	25,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	25,845	25,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,338	4,120
繰延ヘッジ損益	67	△239
為替換算調整勘定	－	△100
持分法適用会社に対する持分相当額	3,335	1,862
その他の包括利益合計	8,741	5,642
四半期包括利益	34,586	31,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,641	31,154
非支配株主に係る四半期包括利益	△54	18

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリーは、第１四半期連結会計期間において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

　合同会社ＡＲＳは、第２四半期連結会計期間において出資金の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　ＰＴ．Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅは、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合は、当第3四半期連結会計期間において新たに出資したため、連結の範囲に含めております。

　㈱キンダーナーサリー、㈲ＰＡＭ・Ｊは、当第３四半期連結会計期間において株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.は、第１四半期連結会計期間において新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円、税金等調整前四半期純利益は1,103百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,083百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
不動産	58,672百万円	49,873百万円
債権	13,765	5,606
計	72,437	55,479

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 個人向けローンに係る顧客	233,247百万円	248,009百万円
２　提携金融機関が行っている 絵画担保融資に係る顧客	74	73
３　提携金融機関等が行っている 不動産担保ローンに係る顧客	24,161	31,793
計	257,484	279,876

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,168,790百万円	4,158,664百万円
貸出実行残高	245,071	243,908
差引額	3,923,718	3,914,756

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	125,000百万円	125,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	125,000	125,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
不動産売却損益（△は損失）	1,407百万円	4,240百万円
賃貸収益（純額）	1,009	608
その他	△1,988	△1,984
計	428	2,863

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりますせん。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

ります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	7,750百万円	6,250百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,511	30.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,511	30.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,617,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が47,831百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が52,885百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	146,825	10,518	16,250	10,277	8,251	192,122	－	192,122
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	720	23	－	16	9	769	△769	－
計	147,545	10,542	16,250	10,293	8,261	192,892	△769	192,122
セグメント利益	17,275	4,530	9,089	3,899	940	35,736	2	35,739

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	151,860	10,119	20,648	13,676	7,985	204,289	－	204,289
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	760	21	－	13	0	795	△795	－
計	152,620	10,140	20,648	13,689	7,985	205,085	△795	204,289
セグメント利益	2,697	3,829	12,095	6,897	978	26,499	2	26,501

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　四半期連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	141円04銭	140円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	25,899	25,481
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	25,899	25,481
普通株式の期中平均株式数（千株）	183,629	181,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。