当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
Ⅰ 業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、英国のEU（欧州連合）からの離脱問題に伴う急速な為替変動等に加え、個人消費の足踏み及びアジア新興国や資源国の景気減速によるわが国経済の景気下振れリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。また、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進していくなど、持続的成長を実現可能にする基盤構築に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
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|
|
（百万円） |
（円） |
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|
営業収益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
１株当たり 四半期純利益 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
67,555 |
12,492 |
15,362 |
11,208 |
68.62 |
|
前第１四半期連結累計期間 |
68,853 |
14,915 |
17,709 |
12,560 |
68.37 |
|
伸び率 |
△1.9％ |
△16.2％ |
△13.3％ |
△10.8％ |
0.4％ |
営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集のほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は62万人（前年同期比3.4％減）となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は1兆856億円（前年同期比4.1％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,496億円（前期末比3.2％増）と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、カードキャッシング取扱高は688億円（前年同期比5.0％減）となりましたが、カードキャッシング残高は2,380億円（前期末比0.1％増）と回復傾向にあります。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、KDDI㈱、㈱ウェブマネー等から業務を受託している国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。さらに、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を開始するなど、商品ラインナップも拡大しております。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,282万人（前期末比2.5％増）に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。また、平成28年５月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを活用し、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けのマーケティングソリューションの提供を実現する「プライベートDMP（Data Management Platform）」（セゾンDMP）を共同構築いたしました。
一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとしては、ベトナムにおいて、国内有数のファイナンス会社を傘下に持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bankと包括的資本業務提携を締結し、HD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始しているほか、インドネシアにおいて、小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するPT．Modern Internasional Tbk.とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社を設立し、同国での展開を推進するなど、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進いたしました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,053億円（前期末比2.5％増）と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、前年同期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、減収となりました。
「エンタテインメント事業」では、アミューズメント事業における競争激化の影響等により、減収となりました。
以上の結果、営業収益は675億55百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
営業費用においては、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加するなどした結果、営業費用は550億62百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は124億92百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
経常利益は、153億62百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、112億8百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は68円62銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
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|
（百万円） |
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|
営業収益 |
営業利益 |
||||
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
|
|
クレジットサービス |
50,029 |
51,482 |
2.9％ |
5,497 |
5,649 |
2.8％ |
|
リース |
3,431 |
3,428 |
△0.1％ |
1,343 |
1,394 |
3.7％ |
|
ファイナンス |
6,023 |
7,060 |
17.2％ |
3,275 |
3,840 |
17.3％ |
|
不動産関連 |
6,822 |
3,424 |
△49.8％ |
4,414 |
1,313 |
△70.2％ |
|
エンタテインメント |
2,794 |
2,431 |
△13.0％ |
382 |
291 |
△23.8％ |
|
計 |
69,101 |
67,827 |
△1.8％ |
14,914 |
12,490 |
△16.3％ |
|
調整額 |
△248 |
△272 |
－ |
0 |
2 |
－ |
|
連結 |
68,853 |
67,555 |
△1.9％ |
14,915 |
12,492 |
△16.2％ |
（注） 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社は「クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は514億82百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は56億49百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第１四半期連結累計期間の新規カード会員数は62万人（前年同期比3.4％減）、当第１四半期連結会計期間末のカード会員数は2,579万人（前期末比0.7％増）、カードの年間稼動会員数は1,470万人（前年同期比0.1％減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のショッピング取扱高は1兆856億円（前年同期比4.1％増）、当第１四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,496億円（前期末比3.2％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,380億円（前期末比0.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
ａ．クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、WEBチャネルやタブレット端末を活用した会員募集の強化に努めました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」のほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「<PARCOカード>」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
サービス面では、ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、中小企業・個人事業主を中心とした企業における間接業務の効率化を目的に振込手数料のコストダウンを実現する「セゾンスマート振込サービス」を開始するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務全般を受託している「おさいふPonta」、海外渡航者向けプリペイドカードで新たに中国銀聯ブランドの発行も開始した「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化しました。また、平成28年３月から日本最大級の地下商業施設「川崎アゼリア」を運営する川崎アゼリア㈱と提携しポイントカード機能付の店舗専用プリペイドカード「アゼリアカード」を発行するとともに、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を開始しました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
ｂ．顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネスの開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第１四半期連結会計期間末のネット会員数は1,282万人（前期末比2.5％増）となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」はセゾンカウンターやホームページ上での訴求によりダウンロード数が伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比23.6％増となっております。Eメール広告、ポイントサイト「永久不滅.com」のサイト内広告などの純広告販売に加え、「永久不滅.com」に運用型広告（広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法）を取り入れた「ゲームで貯める」、㈱ヴァリューズとの共同事業である企業向けマーケティングサービスとして当社保有データを活用したWeb行動ログ分析サービスの「eMark+（イーマークプラス）」の販売が堅調に推移しております。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しております。平成28年５月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを活用し、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けのマーケティングソリューションの提供を実現する「プライベートDMP（Data Management Platform）」（セゾンDMP）を共同構築いたしました。また、平成28年６月にはベンチャー企業との協業において培った目利き力を活かし、一般的なコンシューマーにはまだ十分に知られていないベンチャー企業の画期的なサービスを紹介するメディア「hintos(ヒントス)」を開始いたしました。
今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクトの強化及びカウンセリングによる債権保全を行っております。
今後も、良質債権の更なる拡大と環境変化に応じた与信・回収の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速するため、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bank（以下、HD Bank）と包括的資本業務提携を締結し、平成27年５月に、HD Bankの100％子会社であるHD Finance Company Ltd.へ資本参加したことにより、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始しております。
また、インドネシアにおいて小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するPT.Modern Internasional Tbk.（以下、モダンインターナショナル）とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社PT. Saison Modern Financeを設立し、モダンインターナショナルのセブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開しております。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
ｅ．新たな展開及び今後の取り組み
平成28年７月に㈱デジタルガレージ、㈱カカクコム及び当社の３社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。
DG Labでは、「デザイン×データ×テクノロジー」をキーコンセプトとし、今後さまざまな事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR（仮想現実）/AR（拡張現実）」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指してまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収自社化の影響等により売上高は減収となりましたが、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。
＜リース事業＞
リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は273億円（前年同期比6.0％増）、営業収益は34億28百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は13億94百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。 また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は70億60百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は38億40百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で394先（前年同期差12先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,053億円（前期末比2.5％増）となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、平成28年２月から「ホームアシストローン（住宅購入時の諸費用ローン）」の取り扱いを開始するなど商品ラインナップの拡充効果等もあり、当第１四半期連結累計期間の実行件数は1,144件（前年同期比55.0％増）、実行金額は318億円（前年同期比57.8％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は3,718億円（前期末比4.6％増）となりました。
また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第１四半期連結累計期間の実行件数は888件（前年同期比130.6％増）、実行金額は224億円（前年同期比106.3％増）、貸出残高は1,472億円（前期末比16.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は2,373億円(前期末比12.4％増)となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前年同期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は34億24百万円（前年同期比49.8％減）、営業利益は13億13百万円（前年同期比70.2％減）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。アミューズメント事業における競争激化の影響等により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は24億31百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は2億91百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
カードショッピング |
1,043,313 |
1,085,664 |
|
カードキャッシング |
72,553 |
68,899 |
|
証書ローン |
2,743 |
2,578 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
613,496 |
633,175 |
|
クレジットサービス関連 |
8,127 |
8,165 |
|
クレジットサービス事業計 |
1,740,235 |
1,798,483 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
カードショッピング |
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。 |
|
カードキャッシング |
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～18.0％〕であります。 |
|
証書ローン |
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。 |
|
プロセシング・ 他社カード代行 |
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 営業収益
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
カードショッピング |
28,359 |
30,227 |
|
カードキャッシング |
9,269 |
8,932 |
|
証書ローン |
474 |
394 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
6,072 |
6,321 |
|
業務代行 |
3,500 |
3,141 |
|
クレジットサービス関連 |
2,041 |
2,139 |
|
金融収益 |
76 |
64 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
236 |
259 |
|
クレジットサービス事業計 |
50,029 |
51,482 |
③ 会員数及び利用者数
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
クレジットカード発行枚数（枚） |
25,108,051 |
25,794,109 |
|
利用者数 |
|
|
|
カードショッピング（人） |
11,176,331 |
11,837,635 |
|
カードキャッシング（人） |
883,052 |
836,761 |
|
証書ローン（人） |
42,447 |
36,949 |
|
プロセシング・他社カード代行（件） |
47 |
43 |
|
クレジットサービス関連（人） |
3,990 |
19,938 |
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として平成27年６月及び平成28年６月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
リース |
25,824 |
27,375 |
|
リース事業計 |
25,824 |
27,375 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
リース |
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 |
② 営業収益
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
リース |
3,423 |
3,410 |
|
金融収益 |
－ |
11 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
7 |
6 |
|
リース事業計 |
3,431 |
3,428 |
③ 利用者数
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
リース（件） |
416,999 |
422,207 |
（注） 利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
信用保証 |
46,506 |
43,161 |
|
ファイナンス関連 |
34,265 |
54,618 |
|
ファイナンス事業計 |
80,771 |
97,780 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
信用保証 |
提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。 |
|
ファイナンス関連 |
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.1％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 |
② 営業収益
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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信用保証 |
3,940 |
4,365 |
|
ファイナンス関連 |
2,083 |
2,695 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
－ |
－ |
|
ファイナンス事業計 |
6,023 |
7,060 |
③ 利用者数
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
信用保証（件） |
307,674 |
322,552 |
|
ファイナンス関連（件） |
24,952 |
30,720 |
（注） 信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成27年６月及び平成28年６月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆6,462億30百万円（前期末比3.1％増）、管理ベースでは1兆6,662億30百万円（前期末比3.1％増）となりました。
表１ 割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
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|
前連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日） |
伸び率 （％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
カードショッピング |
975,378 （995,378） |
1,004,541 （1,024,541） |
3.0 （2.9） |
|
うちリボルビング払い債権 |
338,708 |
349,695 |
3.2 |
|
カードキャッシング |
237,775 |
238,033 |
0.1 |
|
証書ローン |
13,983 |
13,598 |
△2.8 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
102,044 |
94,759 |
△7.1 |
|
クレジットサービス関連 |
1,489 |
1,342 |
△9.9 |
|
クレジットサービス事業計 |
1,330,670 （1,350,670） |
1,352,274 （1,372,274） |
1.6 （1.6） |
|
リース事業計 |
52,973 |
54,478 |
2.8 |
|
信用保証 |
1,425 |
1,460 |
2.4 |
|
ファイナンス関連 |
211,082 |
237,322 |
12.4 |
|
ファイナンス事業計 |
212,508 |
238,782 |
12.4 |
|
不動産関連事業計 |
712 |
694 |
△2.6 |
|
割賦売掛金残高 |
1,596,865 （1,616,865） |
1,646,230 （1,666,230） |
3.1 （3.1） |
表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は354億14百万円（前期末比2.0％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、442億77百万円（前期末比2.1％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の130.0％から127.4％に下降いたしました。
表２ 営業債権に対する延滞及び引当状況
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前連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日） |
伸び率 （％） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
|
営業債権残高 |
① |
2,142,234 |
2,199,036 |
2.7 |
|
３ヶ月以上延滞債権残高 |
② |
34,703 |
35,414 |
2.0 |
|
②のうち担保相当額 |
③ |
1,338 |
652 |
△51.3 |
|
貸倒引当金残高（流動資産） |
④ |
43,373 |
44,277 |
2.1 |
|
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） |
|
1.6％ |
1.6％ |
－ |
|
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③）） |
|
130.0％ |
127.4％ |
－ |
|
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①） |
|
1.6％ |
1.6％ |
－ |
(4) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して405億36百万円増加し、2兆5,915億26百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が493億65百万円増加した一方、投資有価証券が69億34百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して414億71百万円増加し、2兆1,734億72百万円となりました。これは主に、有利子負債が541億79百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が109億34百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して9億35百万円減少し、4,180億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が54億89百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が65億68百万円減少したことによるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。