第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」(通商産業省通達60産局第291号)及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」(日本公認会計士協会信販・クレジット業部会 部会長報告)の趣旨に基づき作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,869

70,127

割賦売掛金

1,596,865

1,646,230

リース投資資産

227,451

227,455

営業投資有価証券

29,310

32,032

販売用不動産

98,487

98,069

買取債権

13,231

13,869

その他のたな卸資産

1,280

1,359

その他

59,219

58,626

貸倒引当金

43,373

44,277

流動資産合計

2,047,342

2,103,495

固定資産

 

 

有形固定資産

61,950

61,970

無形固定資産

175,749

182,089

投資その他の資産

 

 

整理事業関連資産

※1 53,104

※1 36,011

その他

215,218

210,270

貸倒引当金

3,280

3,266

投資その他の資産合計

265,043

243,015

固定資産合計

502,742

487,075

繰延資産

904

955

資産合計

2,550,990

2,591,526

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

239,719

228,785

短期借入金

214,160

205,160

1年内返済予定の長期借入金

121,760

140,790

1年内償還予定の社債

35,000

40,000

コマーシャル・ペーパー

236,000

305,000

リース債務

625

603

未払法人税等

2,381

1,343

賞与引当金

2,206

1,814

役員賞与引当金

124

33

利息返還損失引当金

9,749

8,878

商品券回収損失引当金

151

150

割賦利益繰延

8,241

8,329

その他

44,754

45,536

流動負債合計

914,876

986,425

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

固定負債

 

 

社債

245,000

235,000

長期借入金

835,184

815,489

債権流動化借入金

20,000

20,000

リース債務

1,336

1,203

役員退職慰労引当金

112

117

債務保証損失引当金

5,014

5,089

瑕疵保証引当金

8

12

ポイント引当金

88,576

90,126

利息返還損失引当金

15,372

13,950

資産除去債務

440

440

その他

6,081

5,619

固定負債合計

1,217,125

1,187,047

負債合計

2,132,001

2,173,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,929

75,929

資本剰余金

85,634

85,634

利益剰余金

265,554

271,043

自己株式

52,885

52,885

株主資本合計

374,232

379,721

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,301

39,732

繰延ヘッジ損益

1,665

1,180

為替換算調整勘定

152

483

その他の包括利益累計額合計

44,483

38,068

新株予約権

0

0

非支配株主持分

272

263

純資産合計

418,988

418,053

負債純資産合計

2,550,990

2,591,526

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

営業収益

 

 

クレジットサービス事業収益

49,717

51,158

リース事業収益

3,423

3,410

ファイナンス事業収益

6,023

7,060

不動産関連事業利益

 

 

不動産関連事業収益

19,711

10,054

不動産関連事業原価

12,893

6,636

不動産関連事業利益

6,818

3,418

エンタテインメント事業利益

 

 

エンタテインメント事業収益

15,044

14,008

エンタテインメント事業原価

12,250

11,576

エンタテインメント事業利益

2,793

2,431

金融収益

76

76

営業収益合計

68,853

67,555

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

 

 

ポイント引当金繰入額

2,926

3,479

貸倒引当金繰入額

4,304

4,604

債務保証損失引当金繰入額

1,255

1,404

支払手数料

15,394

15,027

その他

27,093

27,437

販売費及び一般管理費合計

50,975

51,953

金融費用

2,962

3,109

営業費用合計

53,938

55,062

営業利益

14,915

12,492

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取配当金

631

759

持分法による投資利益

1,479

1,494

整理事業関連利益

※1 280

※1 166

その他

438

463

営業外収益合計

2,837

2,891

営業外費用

 

 

支払利息

8

1

投資事業組合等分配損

24

7

その他

10

13

営業外費用合計

43

22

経常利益

17,709

15,362

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

114

固定資産売却益

209

その他

12

0

特別利益合計

336

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

15

0

その他

0

0

特別損失合計

15

0

税金等調整前四半期純利益

18,029

15,361

法人税、住民税及び事業税

7,395

824

法人税等調整額

1,974

3,328

法人税等合計

5,421

4,152

四半期純利益

12,608

11,209

非支配株主に帰属する四半期純利益

48

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,560

11,208

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

12,608

11,209

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,341

4,913

繰延ヘッジ損益

93

485

為替換算調整勘定

30

持分法適用会社に対する持分相当額

780

1,965

その他の包括利益合計

5,215

6,424

四半期包括利益

17,823

4,784

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

17,775

4,793

非支配株主に係る四半期包括利益

48

8

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

不動産

47,508百万円

30,426百万円

債権

5,595

5,585

53,104

36,011

 

2 偶発債務

債務保証

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

(保証先)

(保証金額)

(保証金額)

1 提携金融機関が行っている

個人向けローンに係る顧客

257,701百万円

261,908百万円

2 提携金融機関が行っている

絵画担保融資に係る顧客

72

72

3 提携金融機関等が行っている

不動産担保ローンに係る顧客

35,129

38,280

292,903

300,261

 

3 貸出コミットメント

(貸手側)

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

貸出コミットメントの総額

4,162,109百万円

4,161,883百万円

貸出実行残高

243,404

243,394

差引額

3,918,704

3,918,489

 

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

貸出コミットメントの総額

225,000百万円

225,000百万円

借入実行残高

差引額

225,000

225,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

不動産売却損益(△は損失)

647百万円

102百万円

賃貸収益(純額)

221

182

その他

△588

△119

280

166

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

2,116百万円

1,858百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

5,511

30.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月21日

定時株主総会

普通株式

5,719

35.00

平成28年3月31日

平成28年6月22日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

クレジットサービス

事業

リース事業

ファイナンス事業

不動産関連事業

エンタテインメント

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

49,793

3,423

6,023

6,818

2,793

68,853

68,853

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

236

7

4

0

248

248

50,029

3,431

6,023

6,822

2,794

69,101

248

68,853

セグメント利益

5,497

1,343

3,275

4,414

382

14,914

0

14,915

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

クレジットサービス

事業

リース事業

ファイナンス事業

不動産関連事業

エンタテインメント

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

51,222

3,421

7,060

3,418

2,431

67,555

67,555

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

259

6

6

272

272

51,482

3,428

7,060

3,424

2,431

67,827

272

67,555

セグメント利益

5,649

1,394

3,840

1,313

291

12,490

2

12,492

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

68円37銭

68円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

12,560

11,208

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

12,560

11,208

普通株式の期中平均株式数(千株)

183,708

163,330

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズとの間で共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解内容について、第三者機関に対し中立評価手続きを申し立てておりましたが、平成28年7月29日付で本和解内容は合理的であるとの中立評価を受領しました。

 これに伴い、平成29年3月期に係る第2四半期連結会計期間において、受取和解金11,475百万円を特別利益に計上する予定であります。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。