第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」(通商産業省通達60産局第291号)及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」(日本公認会計士協会信販・クレジット業部会 部会長報告)の趣旨に基づき作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,869

70,276

割賦売掛金

1,596,865

1,659,477

リース投資資産

227,451

228,117

営業投資有価証券

29,310

32,700

販売用不動産

98,487

99,093

買取債権

13,231

14,148

その他のたな卸資産

1,280

1,319

その他

59,219

49,427

貸倒引当金

43,373

44,291

流動資産合計

2,047,342

2,110,269

固定資産

 

 

有形固定資産

61,950

69,975

無形固定資産

175,749

188,513

投資その他の資産

 

 

整理事業関連資産

※1 53,104

※1 34,980

その他

215,218

207,215

貸倒引当金

3,280

3,318

投資その他の資産合計

265,043

238,877

固定資産合計

502,742

497,367

繰延資産

904

897

資産合計

2,550,990

2,608,534

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

239,719

208,864

短期借入金

214,160

214,160

1年内返済予定の長期借入金

121,760

139,810

1年内償還予定の社債

35,000

60,000

コマーシャル・ペーパー

236,000

311,000

リース債務

625

587

未払法人税等

2,381

5,584

賞与引当金

2,206

2,270

役員賞与引当金

124

66

利息返還損失引当金

9,749

7,851

商品券回収損失引当金

151

147

割賦利益繰延

8,241

8,581

その他

44,754

35,472

流動負債合計

914,876

994,396

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

固定負債

 

 

社債

245,000

215,000

長期借入金

835,184

822,989

債権流動化借入金

20,000

20,000

リース債務

1,336

1,081

役員退職慰労引当金

112

122

債務保証損失引当金

5,014

5,371

瑕疵保証引当金

8

12

ポイント引当金

88,576

91,467

利息返還損失引当金

15,372

12,030

資産除去債務

440

442

その他

6,081

5,665

固定負債合計

1,217,125

1,174,181

負債合計

2,132,001

2,168,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,929

75,929

資本剰余金

85,634

85,634

利益剰余金

265,554

288,080

自己株式

52,885

52,886

株主資本合計

374,232

396,758

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,301

43,449

繰延ヘッジ損益

1,665

1,021

為替換算調整勘定

152

971

その他の包括利益累計額合計

44,483

41,456

新株予約権

0

0

非支配株主持分

272

1,741

純資産合計

418,988

439,956

負債純資産合計

2,550,990

2,608,534

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業収益

 

 

クレジットサービス事業収益

99,706

103,294

リース事業収益

6,789

6,742

ファイナンス事業収益

12,747

15,123

不動産関連事業利益

 

 

不動産関連事業収益

27,909

20,006

不動産関連事業原価

17,893

12,996

不動産関連事業利益

10,015

7,010

エンタテインメント事業利益

 

 

エンタテインメント事業収益

30,102

27,937

エンタテインメント事業原価

24,567

23,010

エンタテインメント事業利益

5,535

4,927

金融収益

145

143

営業収益合計

134,940

137,241

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

 

 

ポイント引当金繰入額

6,538

7,260

貸倒引当金繰入額

8,074

8,650

債務保証損失引当金繰入額

2,656

3,019

支払手数料

30,772

31,082

その他

54,281

55,700

販売費及び一般管理費合計

102,322

105,711

金融費用

5,901

6,127

営業費用合計

108,223

111,839

営業利益

26,716

25,401

営業外収益

 

 

受取利息

15

14

受取配当金

667

795

持分法による投資利益

3,194

3,404

整理事業関連利益

※1 2,873

※1 581

その他

890

870

営業外収益合計

7,641

5,665

営業外費用

 

 

支払利息

14

5

投資事業組合等分配損

82

35

貯蔵品処分損

1

3

その他

22

16

営業外費用合計

121

60

経常利益

34,235

31,006

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

114

固定資産売却益

208

収用補償金

10

受取和解金

※2 11,475

その他

1

0

特別利益合計

335

11,475

特別損失

 

 

固定資産処分損

56

13

投資有価証券評価損

699

減損損失

5

0

会員権評価損

22

その他

0

148

特別損失合計

85

862

税金等調整前四半期純利益

34,485

41,619

法人税、住民税及び事業税

10,355

4,750

法人税等調整額

1,055

7,123

法人税等合計

11,410

11,873

四半期純利益

23,075

29,745

非支配株主に帰属する四半期純利益

48

1,500

親会社株主に帰属する四半期純利益

23,027

28,245

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

23,075

29,745

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,852

2,434

繰延ヘッジ損益

140

644

為替換算調整勘定

103

持分法適用会社に対する持分相当額

643

1,165

その他の包括利益合計

2,354

3,057

四半期包括利益

25,430

26,687

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

25,381

25,218

非支配株主に係る四半期包括利益

48

1,469

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

34,485

41,619

減価償却費

4,206

3,648

整理事業関連損益(△は益)

2,873

581

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,564

973

ポイント引当金の増減額(△は減少)

2,938

2,891

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

4,945

5,239

受取利息及び受取配当金

789

932

支払利息

5,522

4,941

持分法による投資損益(△は益)

3,194

3,404

為替差損益(△は益)

4

30

投資有価証券評価損益(△は益)

699

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

121

209

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

237

3,553

受取和解金

11,475

営業債権の増減額(△は増加)

33,446

62,601

リース投資資産の増減額(△は増加)

1,457

665

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,159

1,562

営業債務の増減額(△は減少)

17,242

30,855

その他

8,662

3,998

小計

9,178

69,854

利息及び配当金の受取額

1,195

2,040

利息の支払額

5,579

5,164

和解金の受取額

11,475

法人税等の支払額

11,975

2,241

法人税等の還付額

9,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,538

53,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

6,083

1,172

投資有価証券の売却等による収入

※2 1,929

※2 68

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

276

整理事業に伴う収入

10,142

18,687

有形及び無形固定資産の取得による支出

18,670

27,719

有形及び無形固定資産の売却による収入

722

20

その他

1,135

141

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,819

10,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

3,000

75,000

長期借入れによる収入

104,020

33,000

長期借入金の返済による支出

75,945

27,145

社債の発行による収入

59,697

19,888

社債の償還による支出

20,212

25,000

リース債務の返済による支出

479

322

自己株式の売却による収入

0

自己株式の取得による支出

2

0

子会社の自己株式の取得による支出

7

配当金の支払額

5,511

5,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

49,559

69,700

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

152

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,197

5,415

現金及び現金同等物の期首残高

51,781

64,813

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 62,979

※1 70,229

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

不動産

47,508百万円

29,402百万円

債権

5,595

5,577

53,104

34,980

 

2 偶発債務

債務保証

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

(保証先)

(保証金額)

(保証金額)

1 提携金融機関が行っている

  個人向けローンに係る顧客

257,701百万円

270,194百万円

2 提携金融機関が行っている

  絵画担保融資に係る顧客

72

71

3 提携金融機関等が行っている

  不動産担保ローンに係る顧客

35,129

42,051

292,903

312,318

 

 3 貸出コミットメント

(貸手側)

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

貸出コミットメントの総額

4,162,109百万円

4,162,921百万円

貸出実行残高

243,404

241,324

差引額

3,918,704

3,921,596

 

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

貸出コミットメントの総額

225,000百万円

225,000百万円

借入実行残高

差引額

225,000

225,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

 不動産売却損益(△は損失)

3,838百万円

457百万円

 賃貸収益(純額)

430

366

 その他

△1,395

△243

2,873

581

 

※2 当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の遅延等に係る和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金

63,041百万円

70,276百万円

分別管理預金

△61

△46

現金及び現金同等物

62,979

70,229

 

※2 投資有価証券の売却等による収入の内訳は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

投資有価証券の売却による収入

1,769百万円

-百万円

投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入

159

68

1,929

68

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

5,511

30.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月21日

定時株主総会

普通株式

5,719

35.00

平成28年3月31日

平成28年6月22日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

クレジットサービス

事業

リース事業

ファイナンス事業

不動産関連事業

エンタテインメント

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

99,852

6,789

12,747

10,015

5,535

134,940

134,940

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

498

15

8

0

522

522

100,350

6,804

12,747

10,024

5,536

135,462

522

134,940

セグメント利益

10,807

2,679

7,027

5,451

749

26,714

1

26,716

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

クレジットサービス

事業

リース事業

ファイナンス事業

不動産関連事業

エンタテインメント

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

103,427

6,752

15,123

7,010

4,927

137,241

137,241

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

519

12

12

544

544

103,946

6,764

15,123

7,023

4,927

137,785

544

137,241

セグメント利益

11,090

2,624

8,155

2,857

670

25,398

3

25,401

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

125円28銭

172円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

23,027

28,245

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

23,027

28,245

普通株式の期中平均株式数(千株)

183,811

163,330

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

169円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△539

(うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額(税額相当額控除後)

(百万円))

(-)

(△539)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。