第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,869	78,747
割賦売掛金	1,596,865	1,817,159
リース投資資産	227,451	227,573
営業投資有価証券	29,310	29,215
販売用不動産	98,487	99,327
買取債権	13,231	12,867
その他のたな卸資産	1,280	1,554
その他	59,219	49,543
貸倒引当金	△43,373	△45,397
流動資産合計	2,047,342	2,270,590
固定資産
有形固定資産	61,950	70,470
無形固定資産	175,749	194,508
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 53,104	※１ 34,393
その他	215,218	212,485
貸倒引当金	△3,280	△3,255
投資その他の資産合計	265,043	243,623
固定資産合計	502,742	508,601
繰延資産	904	945
資産合計	2,550,990	2,780,137
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	239,719	262,239
短期借入金	214,160	211,160
1年内返済予定の長期借入金	121,760	96,565
1年内償還予定の社債	35,000	50,000
コマーシャル・ペーパー	236,000	430,000
リース債務	625	488
未払法人税等	2,381	7,575
賞与引当金	2,206	1,108
役員賞与引当金	124	99
利息返還損失引当金	9,749	8,129
商品券回収損失引当金	151	145
割賦利益繰延	8,241	8,864
その他	44,754	44,757
流動負債合計	914,876	1,121,133

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
固定負債
社債	245,000	235,000
長期借入金	835,184	834,099
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,336	902
役員退職慰労引当金	112	126
債務保証損失引当金	5,014	5,455
瑕疵保証引当金	8	12
ポイント引当金	88,576	92,908
利息返還損失引当金	15,372	13,372
資産除去債務	440	443
その他	6,081	5,385
固定負債合計	1,217,125	1,207,705
負債合計	2,132,001	2,328,839
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	85,634	85,634
利益剰余金	265,554	296,589
自己株式	△52,885	△52,887
株主資本合計	374,232	405,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,301	45,930
繰延ヘッジ損益	△1,665	△746
為替換算調整勘定	△152	△1,028
その他の包括利益累計額合計	44,483	44,155
新株予約権	0	0
非支配株主持分	272	1,875
純資産合計	418,988	451,298
負債純資産合計	2,550,990	2,780,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	151,642	157,730
リース事業収益	10,119	10,003
ファイナンス事業収益	20,648	22,701
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	37,329	28,611
不動産関連事業原価	23,653	17,783
不動産関連事業利益	13,676	10,827
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	43,884	41,024
エンタテインメント事業原価	35,898	33,745
エンタテインメント事業利益	7,985	7,279
金融収益	218	205
営業収益合計	204,289	208,747
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	10,028	11,105
貸倒引当金繰入額	12,639	13,702
利息返還損失引当金繰入額	15,046	4,581
債務保証損失引当金繰入額	3,986	4,594
支払手数料	45,907	46,702
その他	81,457	85,445
販売費及び一般管理費合計	169,066	166,131
金融費用	8,721	8,663
営業費用合計	177,788	174,795
営業利益	26,501	33,952
営業外収益
受取利息	22	21
受取配当金	1,238	1,431
持分法による投資利益	4,565	5,761
整理事業関連利益	※１ 2,863	※１ 810
その他	1,161	1,275
営業外収益合計	9,850	9,300
営業外費用
支払利息	11	11
投資事業組合等分配損	75	65
貯蔵品処分損	1	1
その他	43	23
営業外費用合計	132	101
経常利益	36,220	43,151

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	1,057	－
投資有価証券売却益	113	830
関係会社株式売却益	184	－
収用補償金	10	－
受取和解金	－	※２ 11,475
その他	1	0
特別利益合計	1,367	12,305
特別損失
固定資産処分損	57	278
投資有価証券評価損	－	699
減損損失	5	1
会員権評価損	22	－
その他	3	148
特別損失合計	90	1,128
税金等調整前四半期純利益	37,497	54,328
法人税、住民税及び事業税	14,321	7,613
法人税等調整額	△2,353	8,326
法人税等合計	11,967	15,939
四半期純利益	25,529	38,388
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	1,634
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,481	36,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	25,529	38,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,120	△1,371
繰延ヘッジ損益	△239	919
為替換算調整勘定	△100	△102
持分法適用会社に対する持分相当額	1,862	196
その他の包括利益合計	5,642	△358
四半期包括利益	31,172	38,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,154	36,426
非支配株主に係る四半期包括利益	18	1,603

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
不動産	47,508百万円	28,816百万円
債権	5,595	5,576
計	53,104	34,393

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 個人向けローンに係る顧客	257,701百万円	274,607百万円
２　提携金融機関が行っている 絵画担保融資に係る顧客	72	71
３　提携金融機関等が行っている 不動産担保ローンに係る顧客	35,129	45,365
計	292,903	320,045

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,162,109百万円	4,163,553百万円
貸出実行残高	243,404	232,965
差引額	3,918,704	3,930,588

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000百万円	225,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	225,000	225,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
不動産売却損益（△は損失）	4,240百万円	636百万円
賃貸収益（純額）	608	535
その他	△1,984	△361
計	2,863	810

※２　当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の遅延に係る和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりますせん。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

ります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	6,250百万円	5,448百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,511	30.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,617,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が47,831百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が52,885百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	151,860	10,119	20,648	13,676	7,985	204,289	－	204,289
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	760	21	－	13	0	795	△795	－
計	152,620	10,140	20,648	13,689	7,985	205,085	△795	204,289
セグメント利益	2,697	3,829	12,095	6,897	978	26,499	2	26,501

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	157,924	10,015	22,701	10,827	7,279	208,747	－	208,747
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	776	18	－	18	－	813	△813	－
計	158,701	10,033	22,701	10,845	7,279	209,561	△813	208,747
セグメント利益	14,619	3,650	9,995	4,770	911	33,947	4	33,952

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	140円17銭	225円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	25,481	36,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	25,481	36,754
普通株式の期中平均株式数（千株）	181,790	163,330
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	221円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△588
（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除額） （百万円）	（－）	（△588）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。