当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
Ⅰ 業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、米国や欧州諸国の政策に関する不確実性による影響など、引き続き留意が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、AI（人工知能）に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況のもと、当社は「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた中期経営計画の２年目を迎え、成長スピードをさらに加速させるため、ビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。経営理念である「サービス先端企業」のもと、モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキームへの先駆的対応や先進的なポイントサービスの創造により「永久不滅ポイント」の付加価値を高めるなど、顧客のニーズや利便性を追求した商品・サービスの提供に努めました。また、日本で培ったノウハウを活用してアジアでのリテール金融ビジネスを拡大するなど、中長期にわたって成長企業であり続けるための基盤構築に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
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（百万円） |
（円） |
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|
営業収益 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
１株当たり 四半期純利益 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
72,091 |
13,150 |
20,859 |
21,644 |
132.52 |
|
前第１四半期連結累計期間 |
67,555 |
12,492 |
15,362 |
11,208 |
68.62 |
|
伸び率 |
6.7％ |
5.3％ |
35.8％ |
93.1％ |
93.1％ |
営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」では、将来の持続的成長を支える顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は62万人（前年同期比0.0％増）となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払いやボーナス払いの訴求強化、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などのカード払いを促進するとともに、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化等による継続的なカード決済、法人領域のカード決済を推進した結果、ショッピング取扱高は1兆1,501億円（前年同期比5.9％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,908億円（前期末比2.6％増）と順調に推移いたしました。一方、カードキャッシング残高は2,313億円（前期末比0.1％減）となりました。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱パルコと提携・発行している「PARCO プリカ」、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」などを継続して推進したほか、平成29年３月より岩手県盛岡市を中心に百貨店業を展開する㈱川徳と提携し、「カワトクパルクカード」の発行を開始するなど、プリペイドカードの商品ラインナップの拡充に努めました。
また、セゾンブランドのマーケットプレゼンスを強化すべく、当社社員によるグループ「東池袋52」を結成し、若年層を中心としたお客様との親近感醸成、他社との差別化など、ブランドコミュニケーションに努めました。
さらに、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年７月より当社が運営するポイントモール「永久不滅.com」の機能を拡充して「セゾンポイントモール」へ発展させるなど、「永久不滅ポイント」の汎用性・流動性・付加価値を高め、最強の「ポイント経済圏」を創造してまいります。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,416万人（前期末比2.2％増）に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。
一方、アジア圏内における海外事業展開では、ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.において、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。同国での現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,371億円（前期末比0.9％増）と伸長したことや、提携先のニーズを汲み取った「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、需要が安定している都市部の不動産を中心に不動産売上高が増加した結果、増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、アミューズメント事業における競争激化の影響等により、減収となりました。
以上の結果、営業収益は720億91百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
営業費用においては、市場金利低下の影響等により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、貸倒関連費用が増加したことなどの影響により、営業費用は589億40百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は131億50百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部を売却したことなど、持分法による投資利益が増加したことにより208億59百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い特別利益として投資有価証券売却益を84億81百万円計上した影響などにより、216億44百万円（前年同期比93.1％増）となりました。
１株当たり四半期純利益は132円52銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
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（百万円） |
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営業収益 |
営業利益 |
||||
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
|
|
クレジットサービス |
51,482 |
53,938 |
4.8％ |
5,649 |
5,364 |
△5.0％ |
|
リース |
3,428 |
3,259 |
△4.9％ |
1,394 |
1,146 |
△17.8％ |
|
ファイナンス |
7,060 |
8,211 |
16.3％ |
3,840 |
3,980 |
3.6％ |
|
不動産関連 |
3,424 |
4,581 |
33.8％ |
1,313 |
2,324 |
76.9％ |
|
エンタテインメント |
2,431 |
2,382 |
△2.0％ |
291 |
334 |
14.4％ |
|
計 |
67,827 |
72,373 |
6.7％ |
12,490 |
13,150 |
5.3％ |
|
調整額 |
△272 |
△281 |
－ |
2 |
0 |
－ |
|
連結 |
67,555 |
72,091 |
6.7％ |
12,492 |
13,150 |
5.3％ |
（注） 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。スマートフォン等を活用した決済サービスの進化や金融機関と高い技術力をもつベンチャー企業が協業して多種多様なサービスを開始するなど、クレジットカードをはじめとした決済サービスの利用領域は拡大しており、個人・法人領域ともにキャッシュレス化の潮流が続いております。
このような状況のもと、当社は「顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化に継続して取り組むとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は539億38百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は53億64百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第１四半期連結累計期間の新規カード会員数は62万人（前年同期比0.0％増）、当第１四半期連結会計期間末のカード会員数は2,665万人（前期末比0.7％増）、カードの年間稼動会員数は1,486万人（前年同期比1.1％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のショッピング取扱高は1兆1,501億円（前年同期比5.9％増）、当第１四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,908億円（前期末比2.6％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,313億円（前期末比0.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
ａ．顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力いたしました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「<PARCOカード>」等、提携先企業と共同でのカード会員募集に取り組みました。
サービス面では、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に取り組みました。また、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進するとともに、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化等により、ショッピング取扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードや法人向けカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化などに取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。また、平成29年４月には㈱ニトリと提携し、同社の事業者向け商品を導入する法人・個人事業主を対象に「ニトリUC法人カード」の発行を開始いたしました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱パルコと提携・発行している「PARCO プリカ」、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」などを継続して推進したほか、平成29年３月より岩手県盛岡市を中心に百貨店業を展開する㈱川徳と提携し、「カワトクパルクカード」の発行を開始するなど、プリペイドカードの商品ラインナップの拡充に努めました。
また、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始し、当第１四半期連結会計期間末において、5.2万人の会員の皆様にご利用いただいております。さらに、平成29年７月より当社が運営するポイントモール「永久不滅.com」の機能を拡充して「セゾンポイントモール」へ発展させるなど、「永久不滅ポイント」の汎用性・流動性・付加価値を高め、最強の「ポイント経済圏」を創造してまいります。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
ｂ．顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第１四半期連結会計期間末のネット会員数は1,416万人（前期末比2.2％増）となりました。ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
拡大するネット会員基盤や会員データを活用したマーケティング事業では、収益が前年同期比11.1％増となっております。ポイントモール「永久不滅.com」（現 セゾンポイントモール）やNetアンサー、Eメール等のオウンドメディアを活用した広告販売に加え、㈱ヴァリューズとの共同事業であるインターネット行動ログ分析サービスの「eMark+（イーマークプラス）」等のマーケティングソリューションが堅調に推移しております。
当社は、変化の激しいIT分野において、先進的な技術やビジネスモデルを積極的に取り込むために有力ネット企業とのアライアンスや、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しております。平成29年４月にはビッグデータ基盤「セゾンDMP」が保有するデータを活用した付加価値提供型ビジネスのさらなる強化を目的に、最新のアドテクノロジーを駆使した次世代型デジタルマーケティングカンパニーである㈱オムニバスの発行済み株式を100％取得いたしました。個人消費の活性化に向けたビッグデータの活用が官民共同の課題として推進される中、当社は業界最大規模の顧客基盤や決済ノウハウ、デジタルマーケティング技術を有効に活用することで新たなビッグデータビジネスモデルの創出に取り組むなど、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。
今後も、良質債権のさらなる拡大とリスク債権の抑制により、収益とコストのバランスを保った債権管理を徹底してまいります。
ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速させるべく、各国でファイナンス事業を展開しております。
ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.は、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年７月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
インドネシアでは、現地企業との合弁会社であるPT. Saison Modern Financeにおいて、小売店・飲食店を中心とした店舗設備のリースや、ハウスプリペイドカード・ポイントカード等のサービスを提供しております。今後も、幅広くサービス提供を図ることで、新たな提携先の創出と取扱商材の拡大を進めてまいります。
引き続き、アジア圏内へのノンバンク分野での進出拡大に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。
＜リース事業＞
審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は289億円（前年同期比5.6％増）、営業収益は32億59百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は11億46百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は82億11百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は39億80百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で405先（前年同期差11先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,371億円（前期末比0.9％増）となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感を背景に、「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケージとして、住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実行件数は1,375件（前年同期比20.2％増）、実行金額は403億円（前年同期比26.7％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は4,765億円（前期末比5.8％増）となりました。
また、「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当第１四半期連結累計期間の実行件数は980件（前年同期比10.4％増）、実行金額は248億円（前年同期比11.0％増）、貸出残高は2,389億円（前期末比10.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は3,536億円（前期末比6.4％増）となりました。
また当社は、平成29年７月より新たに家賃保証事業に参入し、「セゾンの家賃保証Rent Quick」の取り扱いを開始いたしました。当社はこれまで、セゾンブランドが持つ信頼感・安心感に加え、クレジットカード事業で培った審査ノウハウ、迅速な対応を活かし、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする総合住宅金融サービスを拡充いたします。
今後も、お客様や賃貸人様、不動産事業者様の手続き上の簡便性向上を図るとともに、より良い商品・サービスの提供に取り組むことで、現金が主流である賃貸住宅市場におけるキャッシュレス化を促進してまいります。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。需要が安定している都市部の不動産を中心に不動産売上高が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は45億81百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は23億24百万円（前年同期比76.9％増）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の営業収益は23億82百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は3億34百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も主要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
カードショッピング |
1,085,664 |
1,150,122 |
|
カードキャッシング |
68,899 |
64,803 |
|
証書ローン |
2,578 |
2,519 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
633,175 |
687,123 |
|
クレジットサービス関連 |
8,165 |
7,817 |
|
クレジットサービス事業計 |
1,798,483 |
1,912,386 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
カードショッピング |
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。 |
|
カードキャッシング |
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～18.0％〕であります。 |
|
証書ローン |
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。 |
|
プロセシング・ 他社カード代行 |
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 営業収益
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
カードショッピング |
30,227 |
32,353 |
|
カードキャッシング |
8,932 |
8,740 |
|
証書ローン |
394 |
359 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
6,321 |
6,675 |
|
業務代行 |
3,141 |
3,308 |
|
クレジットサービス関連 |
2,139 |
2,186 |
|
金融収益 |
64 |
43 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
259 |
271 |
|
クレジットサービス事業計 |
51,482 |
53,938 |
③ 会員数及び利用者数
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
クレジットカード発行枚数（枚） |
25,794,109 |
26,656,888 |
|
利用者数 |
|
|
|
カードショッピング（人） |
11,837,635 |
12,386,427 |
|
カードキャッシング（人） |
836,761 |
793,965 |
|
証書ローン（人） |
36,949 |
30,393 |
|
プロセシング・他社カード代行（件） |
43 |
43 |
|
クレジットサービス関連（人） |
19,938 |
20,550 |
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として平成28年６月及び平成29年６月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
リース |
27,375 |
28,904 |
|
リース事業計 |
27,375 |
28,904 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
リース |
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 |
② 営業収益
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
リース |
3,410 |
3,252 |
|
金融収益 |
11 |
2 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
6 |
4 |
|
リース事業計 |
3,428 |
3,259 |
③ 利用者数
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
リース（件） |
422,207 |
421,398 |
（注） 利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
信用保証 |
43,161 |
41,024 |
|
ファイナンス関連 |
54,618 |
81,478 |
|
ファイナンス事業計 |
97,780 |
122,503 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
信用保証 |
提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。 |
|
ファイナンス関連 |
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.1％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 |
② 営業収益
（単位：百万円）
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
信用保証 |
4,365 |
4,744 |
|
ファイナンス関連 |
2,695 |
3,466 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
－ |
－ |
|
ファイナンス事業計 |
7,060 |
8,211 |
③ 利用者数
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
信用保証（件） |
322,552 |
330,289 |
|
ファイナンス関連（件） |
30,720 |
38,669 |
（注） 信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成28年６月及び平成29年６月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆8,285億23百万円（前期末比3.4％増）、管理ベースでは1兆8,485億23百万円（前期末比3.4％増）となりました。
なお、会計方針の変更に伴い、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間より無担保の買取債権につきましては、割賦売掛金から買取債権に表示を変更しております。
表１ 割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
|
|
前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日） |
伸び率 （％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
カードショッピング |
1,038,929 （1,058,929） |
1,080,653 （1,100,653） |
4.0 （3.9） |
|
うちリボルビング払い債権 |
380,822 |
390,860 |
2.6 |
|
カードキャッシング |
231,469 |
231,342 |
△0.1 |
|
証書ローン |
12,915 |
12,393 |
△4.0 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
90,885 |
86,762 |
△4.5 |
|
クレジットサービス関連 |
1,006 |
832 |
△17.3 |
|
クレジットサービス事業計 |
1,375,206 （1,395,206） |
1,411,984 （1,431,984） |
2.7 （2.6） |
|
リース事業計 |
58,963 |
61,231 |
3.8 |
|
信用保証 |
1,550 |
1,575 |
1.6 |
|
ファイナンス関連 |
332,393 |
353,671 |
6.4 |
|
ファイナンス事業計 |
333,943 |
355,246 |
6.4 |
|
不動産関連事業計 |
63 |
61 |
△2.6 |
|
割賦売掛金残高 |
1,768,176 （1,788,176） |
1,828,523 （1,848,523） |
3.4 （3.4） |
表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は530億81百万円（前期末比5.5％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、490億30百万円（前期末比3.7％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は、前期末の126.8％から127.6％に上昇いたしました。
なお、会計方針の変更に伴い、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間より買取債権を営業債権残高に含めております。
表２ 営業債権に対する延滞及び引当状況
|
|
前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日） |
伸び率 （％） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
|
営業債権残高 |
① |
2,365,047 |
2,431,176 |
2.8 |
|
３ヶ月以上延滞債権残高 |
② |
50,302 |
53,081 |
5.5 |
|
②のうち担保相当額 |
③ |
13,005 |
14,663 |
12.8 |
|
貸倒引当金残高（流動資産） |
④ |
47,289 |
49,030 |
3.7 |
|
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） |
|
2.1％ |
2.2％ |
－ |
|
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③）） |
|
126.8％ |
127.6％ |
－ |
|
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①） |
|
1.6％ |
1.6％ |
－ |
(4) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して646億28百万円増加し、2兆7,846億80百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が603億46百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が79億47百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して548億14百万円増加し、2兆3,279億83百万円となりました。これは主に、有利子負債が636億80百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が82億43百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して98億14百万円増加し、4,566億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金が159億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が55億62百万円減少したことによるものです。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。