第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,266	86,925
割賦売掛金	1,768,176	1,850,257
買取債権	14,967	16,345
リース投資資産	227,760	230,998
営業投資有価証券	33,099	32,753
販売用不動産	101,674	99,928
その他のたな卸資産	1,170	1,470
その他	44,585	55,582
貸倒引当金	△47,289	△50,001
流動資産合計	2,207,412	2,324,259
固定資産
有形固定資産	71,150	71,625
無形固定資産	200,622	216,898
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 32,456	※１ 32,004
その他	209,903	206,257
貸倒引当金	△2,977	△2,951
投資その他の資産合計	239,382	235,310
固定資産合計	511,154	523,834
繰延資産	1,484	1,658
資産合計	2,720,051	2,849,752
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	238,190	264,131
短期借入金	229,960	231,160
1年内返済予定の長期借入金	69,885	58,090
1年内償還予定の社債	50,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	358,000	424,500
リース債務	524	530
未払法人税等	9,589	6,587
賞与引当金	2,315	2,495
役員賞与引当金	157	67
利息返還損失引当金	9,445	8,861
商品券回収損失引当金	144	141
割賦利益繰延	9,028	9,445
その他	39,388	44,040
流動負債合計	1,016,629	1,060,050

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
固定負債
社債	255,000	300,000
長期借入金	852,899	870,099
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,209	1,453
役員退職慰労引当金	133	130
債務保証損失引当金	6,418	7,039
瑕疵保証引当金	14	15
ポイント引当金	94,033	97,213
利息返還損失引当金	21,148	16,771
資産除去債務	445	465
その他	5,238	6,370
固定負債合計	1,256,539	1,319,557
負債合計	2,273,168	2,379,608
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	85,634	85,634
利益剰余金	302,087	328,379
自己株式	△52,879	△52,879
株主資本合計	410,773	437,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,315	32,657
繰延ヘッジ損益	△649	△552
為替換算調整勘定	△374	△639
その他の包括利益累計額合計	34,290	31,464
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,818	1,615
純資産合計	446,882	470,144
負債純資産合計	2,720,051	2,849,752

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	103,294	108,485
リース事業収益	6,742	6,483
ファイナンス事業収益	15,123	17,283
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	20,006	21,029
不動産関連事業原価	12,996	12,770
不動産関連事業利益	7,010	8,259
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	27,937	26,666
エンタテインメント事業原価	23,010	21,873
エンタテインメント事業利益	4,927	4,793
金融収益	143	105
営業収益合計	137,241	145,411
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	7,260	7,475
貸倒引当金繰入額	8,650	11,515
債務保証損失引当金繰入額	3,019	4,129
支払手数料	31,082	33,467
その他	55,700	57,996
販売費及び一般管理費合計	105,711	114,584
金融費用	6,127	4,743
営業費用合計	111,839	119,328
営業利益	25,401	26,082
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	795	924
持分法による投資利益	3,404	8,250
整理事業関連利益	※１ 581	※１ 34
その他	870	1,051
営業外収益合計	5,665	10,274
営業外費用
支払利息	5	10
投資事業組合等分配損	35	85
貯蔵品処分損	3	1
その他	16	18
営業外費用合計	60	117
経常利益	31,006	36,240

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,481
固定資産売却益	－	0
受取和解金	※２ 11,475	275
その他	0	17
特別利益合計	11,475	8,775
特別損失
固定資産処分損	13	22
投資有価証券評価損	699	－
減損損失	0	1
その他	148	－
特別損失合計	862	23
税金等調整前四半期純利益	41,619	44,991
法人税、住民税及び事業税	4,750	6,414
法人税等調整額	7,123	6,759
法人税等合計	11,873	13,174
四半期純利益	29,745	31,816
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,500	△193
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,245	32,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	29,745	31,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,434	1,524
繰延ヘッジ損益	644	97
為替換算調整勘定	△103	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,165	△4,426
その他の包括利益合計	△3,057	△2,835
四半期包括利益	26,687	28,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,218	29,184
非支配株主に係る四半期包括利益	1,469	△203

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41,619	44,991
減価償却費	3,648	3,560
整理事業関連損益（△は益）	△581	△34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	926	2,707
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,891	3,180
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△5,239	△4,962
受取利息及び受取配当金	△932	△1,018
支払利息	4,941	4,360
持分法による投資損益（△は益）	△3,404	△8,250
為替差損益（△は益）	30	10
投資有価証券売却・償還損益（△は益）	－	△8,481
投資有価証券評価損益（△は益）	699	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	209	265
受取和解金	△11,475	△275
営業債権の増減額（△は増加）	△63,469	△83,578
リース投資資産の増減額（△は増加）	△665	△3,238
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△3,553	339
たな卸資産の増減額（△は増加）	△645	1,446
営業債務の増減額（△は減少）	△30,855	25,940
その他	△3,998	68
小計	△69,854	△22,967
利息及び配当金の受取額	2,040	2,671
利息の支払額	△5,164	△4,621
和解金の受取額	11,475	275
法人税等の還付額	9,868	65
法人税等の支払額	△2,241	△8,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,876	△33,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,172	△5,569
投資有価証券の売却等による収入	※２ 68	※２ 13,153
整理事業に伴う収入	18,687	465
有形及び無形固定資産の取得による支出	△27,719	△19,773
有形及び無形固定資産の売却による収入	20	8
その他	△141	△349
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,256	△12,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,200
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	75,000	66,500
長期借入れによる収入	33,000	50,800
長期借入金の返済による支出	△27,145	△44,995
社債の発行による収入	19,888	54,681
社債の償還による支出	△25,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△322	△294
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,719	△5,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	69,700	72,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	△152	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,415	26,658
現金及び現金同等物の期首残高	64,813	63,215
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 70,229	※１ 89,874

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社ワークネットは、第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（買取債権の会計処理の変更）

不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権（以下「買取債権」という。）について、従来、買取債権を「買取債権（たな卸資産）」に計上するとともに、買取債権の回収金額を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、買取債権を「買取債権（債権）」に計上し、買取債権の回収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。

この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産として取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較して、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを踏まえ、買取債権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱うことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。

この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権（前連結会計年度末13,706百万円）からたな卸資産評価損（前連結会計年度末1,268百万円）を直接控除して表示しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末においては買取債権14,999百万円と貸倒引当金955百万円を間接控除して表示しております。これに伴い、買取債権から生じるキャッシュ・フローの表示方法についても、従来、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、たな卸資産の増減額（前第２四半期連結累計期間△916百万円）として表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、営業債権の増減額△1,293百万円（前第２四半期連結累計期間△868百万円）と貸倒引当金の増減額△313百万円（前第２四半期連結累計期間△47百万円）と表示しております。

なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、四半期連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益（前第２四半期連結累計期間2,735百万円）と不動産関連事業原価（前第２四半期連結累計期間2,051百万円）を総額で表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては不動産関連事業収益3,065百万円と不動産関連事業原価2,379百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。

ただし、当該会計方針の変更による損益影響は軽微であるため、四半期連結損益計算書の遡及適用は行っておりません。

また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「買取債権（債権）」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,345百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,261百万円であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
不動産	26,893百万円	26,462百万円
債権	5,563	5,542
計	32,456	32,004

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	279,588百万円	279,074百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	68	64
３　家賃保証事業に係る顧客	－	126
４　提携金融機関等が行っている 　　不動産担保ローンに係る顧客	48,067	54,299
計	327,724	333,565

　３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,163,382百万円	4,176,227百万円
貸出実行残高	231,775	231,001
差引額	3,931,606	3,945,226

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
貸出コミットメントの総額	225,000百万円	225,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	225,000	225,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
不動産売却損益（△は損失）	457百万円	43百万円
賃貸収益（純額）	366	316
その他	△243	△324
計	581	34

※２　前第２四半期連結累計期間においては、当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の遅延等に係る和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	70,276百万円	86,925百万円
分別管理預金	△46	△50
その他（有価証券）	－	3,000
現金及び現金同等物	70,229	89,874

※２　投資有価証券の売却等による収入の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
投資有価証券の売却による収入	－百万円	13,035百万円
投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入	68	117
計	68	13,153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結損益計算書計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	103,427	6,752	15,123	7,010	4,927	137,241	－	137,241
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	519	12	－	12	－	544	△544	－
計	103,946	6,764	15,123	7,023	4,927	137,785	△544	137,241
セグメント利益	11,090	2,624	8,155	2,857	670	25,398	3	25,401

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結損益計算書計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	108,586	6,487	17,283	8,259	4,793	145,411	－	145,411
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	557	9	－	11	－	578	△578	－
計	109,143	6,497	17,283	8,270	4,793	145,989	△578	145,411
セグメント利益	11,308	2,166	7,913	4,029	663	26,081	1	26,082

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	172円93銭	195円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	28,245	32,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	28,245	32,010
普通株式の期中平均株式数（千株）	163,330	163,333
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	169円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△539	－
（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除後） （百万円））	（△539）	（－）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共同基幹システムへの移行）

当社は、平成29年11月10日(金)開催の取締役会において、現在構築中の共同基幹システムへ平成29年11月

26日(日)より移行することを決議いたしました。

現時点における投資総額は約2,200億円、共同基幹システム移行後の減価償却費は年間で約130億円を見込んでおります。

また、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を計上する予定でありますが、金額につきましては、現在精査中であります。

２【その他】

該当事項はありません。