２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,010	49,156
割賦売掛金	※１,※２ 1,526,902	※１,※２ 1,697,415
リース投資資産	※４ 227,503	※４ 227,821
営業投資有価証券	29,310	31,411
商品	113	113
貯蔵品	1,119	994
前払費用	1,299	1,054
繰延税金資産	15,631	16,957
関係会社短期貸付金	270,307	277,190
未収入金	※２ 24,373	※２ 16,166
その他	※２ 5,341	※２ 2,811
貸倒引当金	△38,592	△41,475
流動資産合計	2,110,320	2,279,618
固定資産
有形固定資産
建物	5,789	5,689
車両運搬具	0	0
器具備品	1,592	1,325
土地	6,904	6,904
リース資産	1,142	1,168
建設仮勘定	239	295
有形固定資産合計	15,668	15,383
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	3,935	4,117
リース資産	535	309
ソフトウエア仮勘定	87,288	101,262
その他	253	253
無形固定資産合計	92,026	105,956
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 86,916	※５ 84,380
関係会社株式	54,947	55,029
出資金	0	0
関係会社出資金	5,434	6,227
長期貸付金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	58,192	37,456
長期前払費用	894	669
差入保証金	※２ 1,456	※２,※４ 2,927
繰延税金資産	31,083	23,354
その他	1,049	1,167
貸倒引当金	△98	△9
投資その他の資産合計	249,876	221,202
固定資産合計	357,571	342,541
繰延資産
社債発行費	904	1,484
繰延資産合計	904	1,484
資産合計	2,468,797	2,623,644

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1	0
買掛金	※２ 239,431	※２ 237,930
短期借入金	213,960	229,760
1年内返済予定の長期借入金	119,800	68,700
1年内償還予定の社債	35,000	50,000
コマーシャル・ペーパー	236,000	358,000
リース債務	500	441
未払金	※２ 4,290	※２ 3,517
未払費用	※２ 18,092	※２ 15,180
未払法人税等	754	7,188
預り金	※２ 6,818	※２ 6,947
前受収益	308	198
賞与引当金	1,443	1,500
役員賞与引当金	100	128
利息返還損失引当金	8,969	8,826
商品券回収損失引当金	151	144
割賦利益繰延	※３ 8,241	※３ 9,028
その他	※２ 3,799	※４ 3,661
流動負債合計	897,662	1,001,154
固定負債
社債	245,000	255,000
長期借入金	834,399	849,499
債権流動化借入金	※４ 20,000	※４ 20,000
リース債務	1,232	1,151
債務保証損失引当金	4,802	6,128
ポイント引当金	88,576	94,033
利息返還損失引当金	14,173	19,996
受入保証金	※２ 688	※２ 726
その他	2,835	1,477
固定負債合計	1,211,705	1,248,012
負債合計	2,109,368	2,249,166
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金
資本準備金	82,497	82,497
その他資本剰余金	1,602	1,602
資本剰余金合計	84,099	84,100
利益剰余金
利益準備金	3,020	3,020
その他利益剰余金
別途積立金	181,455	200,455
繰越利益剰余金	36,795	33,121
利益剰余金合計	221,270	236,596
自己株式	△52,601	△52,594
株主資本合計	328,698	344,031
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,395	31,095
繰延ヘッジ損益	△1,665	△649
評価・換算差額等合計	30,729	30,445
純資産合計	359,428	374,477
負債純資産合計	2,468,797	2,623,644

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益	116,836	124,655
カードキャッシング収益	33,813	33,053
証書ローン収益	1,259	1,098
業務代行収益	25,422	25,773
クレジットサービス関連収益	8,841	9,374
クレジットサービス事業収益	186,172	193,955
リース事業収益	13,509	13,249
ファイナンス事業収益
信用保証収益	15,154	16,528
ファイナンス関連収益	8,077	10,063
ファイナンス事業収益	23,232	26,592
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	20	21
不動産関連事業原価	※１ 1	※１ 1
不動産関連事業利益	18	19
金融収益	5,779	4,820
営業収益合計	※２ 228,713	※２ 238,637
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 186,492	※２,※３ 203,038
金融費用
支払利息	11,655	9,772
その他	965	1,509
金融費用合計	12,620	11,282
営業費用合計	199,113	214,320
営業利益	29,599	24,316
営業外収益	※２ 3,131	※２ 4,026
営業外費用	117	132
経常利益	32,614	28,210
特別利益
投資有価証券売却益	113	1,905
関係会社清算益	※２,※５ 9,291	－
貸倒引当金戻入額	1,054	88
受取和解金	※２,※６ 1,750	※２,※６ 6,647
その他	0	－
特別利益合計	12,208	8,640
特別損失
固定資産処分損	※４ 49	※４ 271
投資有価証券評価損	－	3,115
減損損失	－	50
その他	23	※２ 148
特別損失合計	72	3,585
税引前当期純利益	44,750	33,265
法人税、住民税及び事業税	105	5,958
法人税等調整額	19,074	6,260
法人税等合計	19,179	12,219
当期純利益	25,570	21,045

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,889	84,386	3,020	175,455	22,735	201,210	△5,840	355,686
当期変動額
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－		－
剰余金の配当							△5,511	△5,511		△5,511
当期純利益							25,570	25,570		25,570
自己株式の取得									△47,834	△47,834
自己株式の処分			△286	△286					1,074	787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△286	△286	－	6,000	14,059	20,059	△46,760	△26,987
当期末残高	75,929	82,497	1,602	84,099	3,020	181,455	36,795	221,270	△52,601	328,698

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,719	△935	32,783	388,470
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△5,511
当期純利益				25,570
自己株式の取得				△47,834
自己株式の処分				787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,323	△730	△2,054	△2,054
当期変動額合計	△1,323	△730	△2,054	△29,041
当期末残高	32,395	△1,665	30,729	359,428

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,602	84,099	3,020	181,455	36,795	221,270	△52,601	328,698
当期変動額
別途積立金の積立						19,000	△19,000	－		－
剰余金の配当							△5,719	△5,719		△5,719
当期純利益							21,045	21,045		21,045
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			0	0					8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	19,000	△3,673	15,326	6	15,333
当期末残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	200,455	33,121	236,596	△52,594	344,031

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,395	△1,665	30,729	359,428
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△5,719
当期純利益				21,045
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,300	1,015	△284	△284
当期変動額合計	△1,300	1,015	△284	15,049
当期末残高	31,095	△649	30,445	374,477

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（4）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（5）商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

（7）ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４．収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

クレジットサービス事業

(1) 包括信用購入あっせん

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

(2) カードキャッシング……残債方式

(3) 証書ローン………………残債方式

(4) 業務代行…………………取扱高発生基準

(5) クレジットサービス関連

（個別信用購入あっせん）

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

リース事業

(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法

ファイナンス事業

(8) 信用保証…………………残債方式

(9) ファイナンス関連

各種ローン等……………残債方式

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金残高は次のとおりであります。

　割賦売掛金残高の内訳

部門別	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん（注）	975,378百万円	1,038,929百万円
カードキャッシング	216,580	214,032
証書ローン	9,978	8,912
業務代行	102,259	91,075
クレジットサービス関連	441	347
リース事業
リース	52,948	58,740
ファイナンス事業
信用保証	1,323	1,423
ファイナンス関連	167,991	283,954
合計	1,526,902	1,697,415

（注）当事業年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
カードショッピング （包括信用購入あっせん） １回払い債権等	20,000百万円	20,000百万円

　割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
カードショッピング （包括信用購入あっせん） １回払い債権等	2,727百万円	2,727百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
金銭債権	96,084百万円	95,412百万円
金銭債務	81,595	82,458

※３　部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
部門別	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高
包括信用購入あっせん	4,956	67,836	67,203	[5,241] 5,589	5,589	69,268	68,753	[5,762] 6,104
クレジットサービス関連	49	24	37	[10] 36	36	21	29	[9] 28
リース	2,423	1,563	1,371	[－] 2,615	2,615	1,793	1,513	[－] 2,895
合計	7,430	69,423	68,612	[5,251] 8,241	8,241	71,083	70,297	[5,771] 9,028

（注）　当期末残高の［　］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

※４　担保資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
リース投資資産	20,000百万円	20,000百万円

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
債権流動化借入金	20,000百万円	20,000百万円

債権流動化借入金は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
差入保証金	－	1,500百万円

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
その他（商品券）	－	1,386百万円

資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、差入保証金を供託しております。

※５　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）	2,583百万円	2,681百万円

　６　偶発債務

（1）債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（保証先）	（保証金額）	（保証金額）
１　提携金融機関が行っている     個人向けローンに係る顧客	257,701百万円	279,588百万円
２　提携金融機関が行っている     絵画担保融資に係る顧客	72	68
３　㈱アトリウム	121	－
合計	257,895	279,656

（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
連帯債務残高	532百万円	517百万円

　７　貸出コミットメント

（貸手側）

当社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,445,120百万円	4,456,142百万円
貸出実行残高	536,825	520,459
差引額	3,908,295	3,935,682

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000百万円	225,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	225,000	225,000

（損益計算書関係）

※１　不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
不動産関連事業原価	1百万円	1百万円
賃貸資産減価償却費	0	0
賃貸資産保険料及び固定資産税等	1	1

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	25,939百万円	25,282百万円
営業費用	28,713	28,648
営業取引以外の取引高	6,064	7,935

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	21,976百万円	24,324百万円
ポイント引当金繰入額	13,409	14,717
貸倒引当金繰入額	15,447	20,055
利息返還損失引当金繰入額	15,046	15,339
債務保証損失引当金繰入額	4,801	6,126
役員報酬	410	446
役員賞与引当金繰入額	100	128
従業員給料及び賞与	18,267	19,230
賞与引当金繰入額	1,443	1,500
退職給付費用	468	487
支払手数料	65,969	67,696
減価償却費	3,175	2,877

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	〈除却損〉	0百万円	6百万円
器具備品等	〈除却損〉	9	4
ソフトウエア	〈除却損〉	3	260
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	36	0
合計		49	271

※５　前事業年度に発生した関係会社清算益は、㈱アトリウムリアルティの清算に伴い発生したものであります。「関係会社清算益」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸倒引当金戻入額	5,504百万円	－百万円
清算配当金	3,786	－
合計	9,291	－

※６　受取和解金は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金であります。

　○　部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、（　）内は、元本取扱高であります。

部門別	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん	4,258,284百万円	4,476,608百万円
	(4,257,538)	(4,475,879)
カードキャッシング	267,723	253,837
証書ローン	10,296	9,339
業務代行	2,522,242	2,671,710
クレジットサービス関連	33,278 (33,259)	32,156 (32,140)
リース事業
リース	106,000 (104,436)	108,101 (106,308)
ファイナンス事業
信用保証	150,101	159,914
ファイナンス関連	110,997	202,878
不動産関連事業
不動産	20	21
合計	7,458,944	7,914,568

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	2,649	7,428	4,778
合計	2,649	7,428	4,778

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
①　子会社株式	25,748
②　関連会社株式	26,549
合計	52,297

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	2,649	11,784	9,134
合計	2,649	11,784	9,134

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
①　子会社株式	25,775
②　関連会社株式	26,603
合計	52,379

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア仮勘定	1,455百万円		1,466百万円
資産除去債務	83		88
投資有価証券	582		1,266
関係会社株式	4,482		4,826
貸倒引当金	11,931		10,751
利息返還損失引当金	7,056		8,846
未払費用	222		238
未払事業税	106		659
ポイント引当金	26,756		28,792
債務保証損失引当金	1,452		1,891
その他の引当金	492		507
長期前受収益	48		76
繰越欠損金	20,629		11,898
繰延ヘッジ損失	720		286
その他	1,059		1,765
繰延税金資産小計	77,079		73,363
評価性引当額	△15,814		△19,315
繰延税金資産合計	61,265		54,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,017		13,726
その他	532		9
繰延税金負債合計	14,549		13,736
繰延税金資産の純額	46,715		40,311

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.24
住民税均等割	0.23		0.32
受取配当金等の益金不算入	△0.25		△1.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.56		△2.07
評価性引当額の増減	△1.15		9.90
その他	1.26		△1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.86		36.73

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	5,789	293	6	388	5,689	4,149
	車両運搬具	0	－	－	0	0	3
	器具備品	1,592	251	4	513	1,325	6,412
	土地	6,904	－	－	－	6,904	－
	リース資産	1,142	586	109	450	1,168	5,523
	建設仮勘定	239	103	48	－	295	－
	計	15,668	1,235	169	1,351	15,383	16,089
無形固 定資産	借地権	14	－	－	－	14
	ソフトウエア	3,935	2,090	294 (42)	1,614	4,117
	リース資産	535	20	135	111	309
	ソフトウエア 仮勘定	87,288	14,395	422	－	101,262
	その他	253	0	－	0	253
	計	92,026	16,507	851 (42)	1,726	105,956

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
リース資産	ＣＤ／ＡＴＭ機種入替え	586百万円
無形固定資産
ソフトウエア	プリペイドカードシステムのソフトウエア	707百万円
ソフトウエア仮勘定	共同基幹システム関連に係る開発中のソフトウエア	13,504百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	38,691	24,921	22,038	88	41,485
賞与引当金	1,443	1,500	1,443	－	1,500
役員賞与引当金	100	128	100	－	128
利息返還損失引当金	23,142	15,339	9,659	－	28,822
商品券回収損失引当金	151	0	7	－	144
債務保証損失引当金	4,802	6,126	4,800	－	6,128
ポイント引当金	88,576	14,717	9,259	－	94,033

（注）１．損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。

なお、相殺した貸倒引当金繰入額は4,800百万円であります。

２．貸倒引当金の減少額「その他」は、貸倒引当金戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。