第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

①　主要な設備投資

クレジットサービス事業

（㈱クレディセゾン）	5,397	百万円	コンピュータシステム関連等
	139,913	百万円	共同基幹システム関連
（㈱キュービタス）	1,373	百万円	コンピュータシステム関連等
	30,771	百万円	共同基幹システム関連

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　主要な設備の除却及び売却

主要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社並びに当社の連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1）提出会社（㈱クレディセゾン）

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の種類別の帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
		土地		建物	その他	ソフト ウエア	合計
		金額	面積（㎡）
本社他 (東京都豊島区他)	クレジット サービス事業 リース事業 ファイナンス事業 不動産関連事業	94	1,238,207	420	1,172	142,838	144,526	1,675
東京支社 (東京都文京区) 他東日本地域７支社等 （注５）	クレジット サービス事業 リース事業	3,156	4,715	2,928	175	54	6,314	947
		［3,156］	［4,715］	［2,808］	［88］	［46］	［6,099］
関西支社 (大阪市中央区) 他西日本地域４支社等 （注６）	クレジット サービス事業 リース事業	3,194	1,470	1,924	54	2	5,176	675
		［3,194］	［1,470］	［1,887］	［9］	［0］	［5,091］

（注）１　上記中［内書］の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。

２　帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

３　上記のほか、賃借（リース）によるATM機他があります。

４　従業員数は就業人員であります。

５　内訳は、北海道（札幌市中央区）、東北（仙台市青葉区）、北関東（さいたま市大宮区）、東関東（千葉市美浜区）、神奈川（横浜市西区）、債権管理部（東京都文京区）、信用管理部（東京都豊島区）であります。

６　内訳は、東海（名古屋市中村区）、中四国（広島市中区）、九州（福岡市博多区）、コンサルティングセンター（大阪市中央区）であります。

７　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の種類別の帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
			土地		借地権	建物	その他	ソフト ウエア	合計
			金額	面積 （㎡）
㈱コンチェルト	コンサートホール荒川店 (東京都荒川区) 他24店舗	エンタテインメント 事業	1,047	12,764	617	1,923	1,567	－	5,156	241
	渋谷プライム (東京都渋谷区) 他賃貸物件 12件	不動産関連事業	15,205	10,869	338	6,974	18	－	22,536	20
㈱キュービタス	本社他 (東京都新宿区他２拠点)	クレジットサービス 事業	－	－	－	14	584	31,724	32,323	1,375

（注）１　帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

２　上記のほか、賃借（リース）によるソフトウエア他があります。

３　従業員数は就業人員であります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成30年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容 （セグメント）	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱クレディセゾン	本社他 （東京都豊島区）	共同基幹システム関連 （クレジットサービス事業）	（注）２	1,494	内部留保 及び借入金	平成18年４月	（注）２
		コンピュータシステム関連 （クレジットサービス事業）	6,332	281	内部留保 及び借入金	平成26年９月	平成31年３月
㈱キュービタス	本社他 （東京都新宿区）	共同基幹システム関連 （クレジットサービス事業）	（注）２	30,695	内部留保 及び借入金	平成18年４月	（注）２
		コンピュータシステム関連 （クレジットサービス事業）	2,023	－	内部留保 及び借入金	平成30年４月	平成31年３月

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　平成30年度の共同基幹システム関連の投資額は約500億円を見込んでおり、完了予定については平成30年度下期以降を予定しております。

(2）重要な設備の除売却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。