第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,266	74,612
割賦売掛金	※１ 1,768,176	1,927,544
買取債権	14,967	15,347
リース投資資産	※２ 227,760	※２ 231,733
その他営業債権	490	837
営業投資有価証券	33,099	35,976
販売用不動産	101,674	102,009
その他のたな卸資産	1,170	1,578
繰延税金資産	18,408	23,544
短期貸付金	3,997	5,503
その他	21,690	27,733
貸倒引当金	△47,289	△50,570
流動資産合計	2,207,412	2,395,849
固定資産
有形固定資産
建物	46,822	52,251
減価償却累計額	△22,148	△22,502
建物（純額）	24,673	29,749
土地	39,774	41,055
リース資産	10,515	11,043
減価償却累計額	△9,160	△9,738
リース資産（純額）	1,354	1,304
建設仮勘定	1,094	196
その他	21,227	21,021
減価償却累計額	△16,975	△16,838
その他（純額）	4,252	4,183
有形固定資産合計	71,150	76,490
無形固定資産
借地権	970	970
ソフトウエア	5,745	175,310
リース資産	309	254
ソフトウエア仮勘定	193,309	33,782
その他	287	287
無形固定資産合計	200,622	210,605
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 168,339	※３,※４ 192,224
長期貸付金	11,258	11,516
差入保証金	※２ 5,439	※２ 5,337
整理事業関連資産	※５ 32,456	※５ 32,108
繰延税金資産	21,397	8,402
その他	※３ 3,468	※３ 8,796
貸倒引当金	△2,977	△2,924
投資その他の資産合計	239,382	255,462
固定資産合計	511,154	542,558
繰延資産
社債発行費	1,484	1,620
繰延資産合計	1,484	1,620
資産合計	2,720,051	2,940,027

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	238,190	295,523
短期借入金	229,960	247,960
1年内返済予定の長期借入金	69,885	55,300
1年内償還予定の社債	50,000	20,000
コマーシャル・ペーパー	358,000	389,500
リース債務	524	466
未払法人税等	9,589	5,173
賞与引当金	2,315	2,636
役員賞与引当金	157	172
利息返還損失引当金	9,445	9,229
商品券回収損失引当金	144	139
割賦利益繰延	9,028	9,579
その他	※２ 39,388	※２ 50,185
流動負債合計	1,016,629	1,085,865
固定負債
社債	255,000	320,000
長期借入金	852,899	902,299
債権流動化借入金	※２ 20,000	※２ 20,000
リース債務	1,209	1,318
役員退職慰労引当金	133	128
債務保証損失引当金	6,418	7,359
瑕疵保証引当金	14	19
ポイント引当金	94,033	101,319
利息返還損失引当金	21,148	13,918
資産除去債務	445	467
その他	5,238	6,661
固定負債合計	1,256,539	1,373,492
負債合計	2,273,168	2,459,358
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	85,634	85,634
利益剰余金	302,087	334,698
自己株式	△52,879	△52,880
株主資本合計	410,773	443,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,315	36,806
繰延ヘッジ損益	△649	△458
為替換算調整勘定	△374	△601
その他の包括利益累計額合計	34,290	35,746
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,818	1,540
純資産合計	446,882	480,669
負債純資産合計	2,720,051	2,940,027

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	210,336	218,952
リース事業収益	13,241	12,851
ファイナンス事業収益	31,072	35,417
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	37,487	37,748
不動産関連事業原価	※１ 23,868	※１ 22,301
不動産関連事業利益	13,619	15,446
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	58,686	51,272
エンタテインメント事業原価	48,290	41,984
エンタテインメント事業利益	10,396	9,288
金融収益	279	226
営業収益合計	278,944	292,183
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 236,661	※２ 241,740
金融費用	11,069	9,671
営業費用合計	247,730	251,412
営業利益	31,213	40,771
営業外収益
受取利息	29	26
受取配当金	1,433	1,450
持分法による投資利益	18,446	11,896
償却債権取立益	975	1,030
整理事業関連利益	※３ 413	－
その他	717	2,199
営業外収益合計	22,016	16,602
営業外費用
支払利息	19	22
投資事業組合等分配損	90	74
整理事業関連損失	－	※３ 509
貯蔵品処分損	27	26
その他	26	23
営業外費用合計	164	655
経常利益	53,065	56,717

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,905	8,536
受取和解金	※４ 11,475	275
その他	39	17
特別利益合計	13,420	8,830
特別損失
固定資産処分損	※６ 298	※６ 166
減損損失	※７ 159	1
投資有価証券評価損	3,638	102
会員権評価損	1	－
システム移行費用	－	※５ 12,969
その他	181	－
特別損失合計	4,279	13,240
税金等調整前当期純利益	62,207	52,307
法人税、住民税及び事業税	9,370	9,078
法人税等調整額	9,034	5,166
法人税等合計	18,404	14,244
当期純利益	43,802	38,062
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,549	△267
親会社株主に帰属する当期純利益	42,253	38,329

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	43,802	38,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,263	5,676
繰延ヘッジ損益	1,015	191
為替換算調整勘定	△9	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,938	△4,386
その他の包括利益合計	※１ △10,195	※１ 1,445
包括利益	33,606	39,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	32,060	39,785
非支配株主に係る包括利益	1,546	△277

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,929	85,634	265,554	△52,885	374,232
当期変動額
剰余金の配当			△5,719		△5,719
親会社株主に帰属する当期純利益			42,253		42,253
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	36,533	6	36,540
当期末残高	75,929	85,634	302,087	△52,879	410,773

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,301	△1,665	△152	44,483	0	272	418,988
当期変動額
剰余金の配当							△5,719
親会社株主に帰属する当期純利益							42,253
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,986	1,015	△222	△10,192	－	1,546	△8,646
当期変動額合計	△10,986	1,015	△222	△10,192	－	1,546	27,894
当期末残高	35,315	△649	△374	34,290	0	1,818	446,882

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,929	85,634	302,087	△52,879	410,773
当期変動額
剰余金の配当			△5,719		△5,719
親会社株主に帰属する当期純利益			38,329		38,329
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	32,610	△1	32,608
当期末残高	75,929	85,634	334,698	△52,880	443,381

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,315	△649	△374	34,290	0	1,818	446,882
当期変動額
剰余金の配当							△5,719
親会社株主に帰属する当期純利益							38,329
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,491	191	△227	1,456	－	△277	1,178
当期変動額合計	1,491	191	△227	1,456	－	△277	33,786
当期末残高	36,806	△458	△601	35,746	0	1,540	480,669

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	62,207	52,307
減価償却費	7,368	11,741
繰延資産償却額	246	300
整理事業関連損益（△は益）	△413	509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,866	3,271
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,457	7,286
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	5,472	△7,446
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,564	1,272
受取利息及び受取配当金	△1,668	△1,655
支払利息	9,578	8,617
持分法による投資損益（△は益）	△18,446	△11,896
為替差損益（△は益）	△23	28
投資有価証券売却・償還損益（△は益）	△1,905	△8,536
投資有価証券評価損益（△は益）	3,638	102
減損損失	159	1
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	767	622
受取和解金	△11,475	△275
システム移行費用	－	12,969
営業債権の増減額（△は増加）	△170,992	△160,102
リース投資資産の増減額（△は増加）	△308	△3,972
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△4,312	△3,145
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,077	△742
その他の資産の増減額（△は増加）	3,499	△5,015
営業債務の増減額（△は減少）	△1,529	57,333
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,860	11,344
その他	329	△1,038
小計	△113,857	△36,120
利息及び配当金の受取額	2,778	3,516
利息の支払額	△9,997	△8,895
和解金の受取額	11,475	275
法人税等の還付額	9,883	65
法人税等の支払額	△3,562	△13,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	△103,280	△54,808

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3,760	△14,715
投資有価証券の売却等による収入	※３ 3,187	※３ 14,751
整理事業に伴う支出	－	△204
整理事業に伴う収入	21,098	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△43,862	△44,518
有形及び無形固定資産の売却による収入	64	20
貸付けによる支出	△37	△1,783
貸付金の回収による収入	5,479	17
その他	△1,632	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,462	△46,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,800	18,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	122,000	31,500
長期借入れによる収入	88,800	104,700
長期借入金の返済による支出	△122,960	△69,885
社債の発行による収入	59,173	84,564
社債の償還による支出	△35,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△884	△565
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△5,719	△5,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	121,208	112,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	△61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,598	11,342
現金及び現金同等物の期首残高	64,813	63,215
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 63,215	※１ 74,557

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

㈱セゾンファンデックス

（新規）

㈱ワークネット

（当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。）

（除外）

㈱エー・アイ・シー

（当連結会計年度において、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。）

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱エール

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高（営業収益）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　10社

持分法適用の関連会社名

㈱セゾン情報システムズ

出光クレジット㈱

ユーシーカード㈱

りそなカード㈱

静銀セゾンカード㈱

大和ハウスフィナンシャル㈱

髙島屋クレジット㈱

㈱セブンＣＳカードサービス

㈱イ－プラス

ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ．

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エール他）及び持分法を適用していない関連会社（㈱ヤマダフィナンシャル他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
㈱はやぶさトラスト	12月31日
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合	12月31日
ＰＴ. Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅ	12月31日
㈱セゾンファンデックス	１月31日
ジェーピーエヌ債権回収㈱	１月31日
㈱セゾンパーソナルプラス	１月31日
㈱ワ－クネット	１月31日
㈱アトリウム	２月28日
㈱アトリウム債権回収サービス	２月28日

上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ

時価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

その他

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

但し、貯蔵品については最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給見積額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

瑕疵保証引当金

販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。

ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

（5）重要な収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

クレジットサービス事業

①包括信用購入あっせん

顧客手数料

残債方式又は７・８分法

加盟店手数料

期日到来基準

②カードキャッシング

残債方式

③証書ローン

残債方式

④業務代行

取扱高発生基準

⑤クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）

顧客手数料

残債方式又は７・８分法

加盟店手数料

期日到来基準

リース事業

⑥リース

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

⑦個別信用購入あっせん

７・８分法

ファイナンス事業

⑧信用保証

残債方式

⑨ファイナンス関連（各種ローン等）

残債方式

（6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、債券先渡及び為替予約

ヘッジ対象…借入金、社債、投資信託及び貸付金

③　ヘッジ方針

財務活動に係る金利リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（会計方針の変更）

（買取債権の会計処理の変更）

不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権（以下「買取債権」という。）について、従来、買取債権を「買取債権（たな卸資産）」に計上するとともに、買取債権の回収金額を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、買取債権を「買取債権（債権）」に計上し、買取債権の回収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。

この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産として取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較して、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを踏まえ、買取債権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱うことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。

この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権（前連結会計年度末13,706百万円）からたな卸資産評価損（前連結会計年度末1,268百万円）を直接控除して表示しておりましたが、当連結会計年度末においては買取債権13,838百万円と貸倒引当金1,211百万円を間接控除して表示しております。これに伴い、買取債権から生じるキャッシュ・フローの表示方法についても、従来、連結キャッシュ・フロー計算書上、たな卸資産の増減額（前連結会計年度794百万円）として表示しておりましたが、当連結会計年度においては、営業債権の増減額△132百万円（前連結会計年度1,235百万円）と貸倒引当金の増減額△56百万円（前連結会計年度△441百万円）と表示しております。

なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益（前連結会計年度8,063百万円）と不動産関連事業原価（前連結会計年度6,215百万円）を総額で表示しておりましたが、当連結会計年度においては不動産関連事業収益8,887百万円と不動産関連事業原価7,391百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。

ただし、当該会計方針の変更による損益影響は軽微であるため、連結損益計算書の遡及適用は行っておりません。

また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「買取債権（債権）」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,508百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,261百万円であります。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
カードショッピング １回払い債権等	20,000	百万円	－

割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
カードショッピング １回払い債権等	2,727	百万円	－

※２　担保資産

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース投資資産	20,000	百万円	20,000	百万円

（担保資産に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債権流動化借入金	20,000	百万円	20,000	百万円

債権流動化借入金は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
差入保証金	1,510	百万円	1,511	百万円

（担保資産に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他（流動負債）	1,386	百万円	1,644	百万円

資金決済に関する法律第14条第１項等に基づく発行保証金等として、差入保証金を供託しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	82,701	百万円	92,272	百万円
その他（出資金）	618		25

※４　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）	2,681	百万円	4,185	百万円

※５　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
不動産	26,893	百万円	26,586	百万円
債権	5,563		5,521
合計	32,456		32,108

　６　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている     個人向けローンに係る顧客	279,588	百万円	275,527	百万円
２　提携金融機関が行っている     絵画担保融資に係る顧客	68		61
３　家賃保証事業に係る顧客	－		2,805
４　提携金融機関等が行っている     不動産担保ローンに係る顧客	48,067		59,541
合計	327,724		337,935

　７　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,163,382	百万円	4,184,380	百万円
貸出実行残高	231,775		225,263
差引額	3,931,606		3,959,117

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000	百万円	225,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	225,000		225,000

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
不動産関連事業原価	923	百万円	589	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	25,231	百万円	26,354	百万円
ポイント引当金繰入額	14,717		16,642
貸倒引当金繰入額	21,162		22,407
利息返還損失引当金繰入額	15,961		629
債務保証損失引当金繰入額	6,221		7,128
役員報酬	1,047		1,083
役員賞与引当金繰入額	157		172
従業員給料及び賞与	36,218		37,480
賞与引当金繰入額	2,315		2,636
退職給付費用	904		1,074
支払手数料	63,611		71,265
減価償却費	6,694		11,029

※３　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上しております。内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
不動産売却損益（△は損失）	822	百万円	43	百万円
賃貸収益（純額）	694		622
その他	△1,103		△1,174
合計	413		△509

※４　前連結会計年度においては、当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズからの、共同基幹システム開発案件の遅延等に係る和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

※５　当社は、構築中であった共同基幹システムへの移行に係る一時費用を「システム移行費用」として特別損失に計上しております。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	〈除却損〉	11	百万円	25	百万円
建設仮勘定	〈除却損〉	－		19
ソフトウエア	〈除却損〉	271		1
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	0		88
その他（器具備品等）	〈除却損〉	15		31
合計		298		166

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
関東	事業用資産	ソフトウエア、その他（長期前払費用）
甲信越	遊技施設	その他（器具備品等）
関東	賃貸用不動産	建物、土地

（経緯）

　事業用資産については、開発システムの使用凍結、遊技施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、また、賃貸用不動産については、資産の売却に伴い、減損損失の計上に至りました。

（減損損失の金額）

	（単位：百万円）
種類	金額
有形固定資産
建物	16
土地	91
その他（器具備品等）	1
無形固定資産
ソフトウエア	42
投資その他の資産
その他（長期前払費用）	7
合計	159

（回収可能価額の算定方法）

　事業用資産及び遊技施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　賃貸用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者による合理的に算定された評価額により評価しております。

（グルーピングの方法）

　当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。

　なお、遊技施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	367	百万円	17,988	百万円
組替調整額	△1,905		△9,810
税効果調整前	△1,537		8,178
税効果額	274		△2,501
その他有価証券評価差額金	△1,263		5,676
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	745		△20
組替調整額	703		296
税効果調整前	1,449		275
税効果額	△433		△84
繰延ヘッジ損益	1,015		191
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9		△36
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,502		36
組替調整額	△11,441		△4,422
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,938		△4,386
その他の包括利益合計	△10,195		1,445

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	185,444	－	－	185,444
自己株式
普通株式（注）１	22,114	0	3	22,111

（変動事由の概要）

（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加	0	千株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少	3	千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	目的となる株式の種類	目的となる株式の数 （千株）	当連結会計年度末残高 （百万円）
（連結子会社） ㈱キュービタス	－	－	0
合計		－	0

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,719	百万円	35円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,719	百万円	35円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月21日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	185,444	－	－	185,444
自己株式
普通株式（注）１	22,111	0	－	22,112

（変動事由の概要）

（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加 0 千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	目的となる株式の種類	目的となる株式の数 （千株）	当連結会計年度末残高 （百万円）
（連結子会社） ㈱キュービタス	－	－	0
合計		－	0

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	百万円	35円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月21日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,719	百万円	35円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　至  平成30年３月31日）
現金及び預金	63,266	百万円	74,612	百万円
分別管理預金	△50		△54
現金及び現金同等物	63,215		74,557

　２　重要な非資金取引

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	607	百万円	571	百万円

※３　投資有価証券の売却等による収入の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
投資有価証券の売却による収入	2,968	百万円	13,133	百万円
投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入	218		1,618
合計	3,187		14,751

（リース取引関係）

　○　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．借主側

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、サーバー等の備品であります。

・無形固定資産

主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２．貸主側

（1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	252,555	255,521
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	24,794	23,788
リース投資資産	227,760	231,733

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	58,252	53,078	45,636	35,697	22,317	12,778
リース投資資産に係る リース料債権部分	67,828	59,940	50,094	38,171	23,395	13,124

（注）　上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

					（単位：百万円）
	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	59,160	54,318	47,078	35,849	22,444	12,882
リース投資資産に係る リース料債権部分	68,394	60,909	51,315	38,195	23,477	13,229

（注）　上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

　○　オペレーティング・リース取引に係る注記

借主側

未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	74	70
１年超	470	403
合計	544	473

貸主側

未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,238	1,721
１年超	5,207	2,000
合計	6,446	3,721

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

また、（営業）投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。なお、投資信託に関わる市場価格の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には関係部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

（ⅲ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。

また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。

当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年３月31日現在、指標となる金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が27百万円減少（前連結会計年度は、39百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が27百万円増加（前連結会計年度は、39百万円増加）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

資産

（1）現金及び預金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	63,266	63,266	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	74,612	74,612	－

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）割賦売掛金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
割賦売掛金	1,768,176
貸倒引当金	△38,272
合計	1,729,904	1,784,270	54,365

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
割賦売掛金	1,927,544
貸倒引当金	△41,725
合計	1,885,818	1,942,908	57,089

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。

（3）リース投資資産

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
リース投資資産	227,760
貸倒引当金	△6,258
合計	221,502	230,049	8,547

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
リース投資資産	231,733
貸倒引当金	△6,102
合計	225,631	233,089	7,457

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。

（4）営業投資有価証券及び投資有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（その他有価証券）	75,828	75,828	－
投資有価証券（関係会社株式）	2,410	11,784	9,374

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象とはしておりません。

	（単位：百万円）
非上場株式	6,337
関係会社株式	80,291
その他有価証券	36,571

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（その他有価証券）	85,698	85,698	－
投資有価証券（関係会社株式）	4,274	13,650	9,376

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象とはしておりません。

	（単位：百万円）
非上場株式	10,342
関係会社株式	87,997
その他有価証券	39,887

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）短期貸付金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
短期貸付金	3,997
貸倒引当金	△1
合計	3,995	3,995	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
短期貸付金	5,503
貸倒引当金	△1
合計	5,502	5,502	－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期貸付金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期貸付金	11,258
貸倒引当金	△0
合計	11,257	11,257	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期貸付金	11,516
貸倒引当金	△1
合計	11,515	11,515	－

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
支払手形及び買掛金	238,190	238,190	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
支払手形及び買掛金	295,523	295,523	－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
短期借入金	229,960	229,960	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
短期借入金	247,960	247,960	－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）コマーシャル・ペーパー

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
コマーシャル・ペーパー	358,000	358,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
コマーシャル・ペーパー	389,500	389,500	－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定含む）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金 （１年内返済予定含む）	922,784	933,736	△10,952

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金 （１年内返済予定含む）	957,599	967,744	△10,145

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（5）社債（１年内償還予定含む）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
社債 （１年内償還予定含む）	305,000	307,142	△2,142

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
社債 （１年内償還予定含む）	340,000	342,145	△2,145

当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は（4）長期借入金と同等の方法で算定しております。

（6）債権流動化借入金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
債権流動化借入金	20,000	20,274	△274

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
債権流動化借入金	20,000	20,219	△219

債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（7）リース債務（１年内返済予定含む）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
リース債務 （１年内返済予定含む）	1,733	1,733	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
リース債務 （１年内返済予定含む）	1,784	1,784	－

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）保証契約

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
保証契約	－	21,969	21,969

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。

なお、偶発債務の保証契約額は334,142百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として6,418百万円計上しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
保証契約	－	19,411	19,411

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。

なお、偶発債務の保証契約額は345,294百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として7,359百万円計上しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
現金及び預金	63,266	－	－	－	－	－
割賦売掛金	1,147,807	224,549	80,418	20,343	15,559	224,204
リース投資資産	57,328	52,323	45,088	35,365	22,172	12,742
短期貸付金	3,997	－	－	－	－	－
長期貸付金	1,148	17	17	17	17	37

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない68,032百万円は含めておりません。

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債 (１年内償還予定含む)	50,000	20,000	30,000	45,000	45,000	115,000
長期借入金 (１年内返済予定含む)	69,885	55,300	83,379	102,900	77,170	534,150
リース債務 (１年内返済予定含む)	524	401	281	281	144	100
その他の有利子負債 (１年内返済予定含む)	358,000	－	－	4,694	4,948	10,358

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
現金及び預金	74,612	－	－	－	－	－
割賦売掛金	1,135,628	236,500	86,355	21,380	15,479	370,010
リース投資資産	58,381	53,687	46,641	35,616	22,350	12,855
短期貸付金	5,503	－	－	－	－	－
長期貸付金	1,345	27	27	27	27	59

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない74,389百万円は含めておりません。

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債 (１年内償還予定含む)	20,000	30,000	75,000	45,000	55,000	115,000
長期借入金 (１年内返済予定含む)	55,300	85,779	103,900	92,170	119,780	500,670
リース債務 (１年内返済予定含む)	466	459	373	240	183	61
その他の有利子負債 (１年内返済予定含む)	389,500	－	4,694	4,948	4,453	5,905

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	74,862	31,202	43,659
②　その他	216	160	56
小計	75,078	31,362	43,716
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	574	656	△81
②　その他	174	176	△1
小計	749	832	△83
合計	75,828	32,195	43,632

当連結会計年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	83,457	31,174	52,282
②　その他	226	160	66
小計	83,684	31,334	52,349
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	1,272	1,381	△108
②　その他	741	741	－
小計	2,014	2,123	△108
合計	85,698	33,457	52,241

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	2,996	1,905	22
合計	2,996	1,905	22

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	13,133	8,536	－
②　その他	235	3	－
合計	13,368	8,540	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度は、5,642百万円（その他有価証券4,733百万円、関係会社株式909百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度は、226百万円（その他有価証券226百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	短期貸付金	2,167	－	7
合計			2,167	－	7

（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	55,500	53,500	△936
	債券先渡（売建）	投資信託	174	174	△1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	366,375	340,590	△6,838
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000	46
合計			427,049	399,264	△7,730

当連結会計年度（平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	63,500	51,500	△660
	債券先渡（売建）	投資信託	741	741	△4
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	373,890	370,590	△6,077
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	－	14
合計			443,131	422,831	△6,728

（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額等 904 百万円

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額等 1,074 百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産等評価損	3,602	百万円		2,527	百万円
ソフトウエア	－			4,541
ソフトウエア仮勘定	2,819			－
減損損失累計額	1,262			321
固定資産減価償却累計額	801			732
資産除去債務	245			260
投資有価証券	5,246			5,229
貸倒引当金	12,997			15,887
利息返還損失引当金	9,391			7,089
未払費用	309			302
未払事業税	872			450
ポイント引当金	28,792			31,024
債務保証損失引当金	1,980			2,254
その他の引当金	828			912
長期前受収益	76			313
繰越欠損金	14,898			4,746
繰延ヘッジ損失	286			208
その他	2,892			3,107
繰延税金資産小計	87,305			79,909
評価性引当額	△29,175			△26,483
繰延税金資産合計	58,130			53,425
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	255			159
その他有価証券評価差額金	13,759			16,261
繰延ヘッジ利益	－			5
退職負債調整勘定	235			226
非適格分割に伴う時価評価差額	1,032			1,075
その他	3,386			3,982
繰延税金負債合計	18,669			21,710
繰延税金資産の純額	39,461			31,715

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	18,408	百万円		23,544	百万円
固定資産－繰延税金資産	21,397			8,402
流動負債－その他（繰延税金負債）	－			－
固定負債－その他（繰延税金負債）	344			232

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.21
住民税均等割等				0.30
受取配当金等の益金不算入				△0.09
持分法による投資利益				△7.02
関係会社の留保利益				1.40
評価性引当額の増減				△5.04
子会社清算に伴う連結修正				5.35
その他				1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.23

（資産除去債務関係）

資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（整理事業関連資産を含む）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,087百万円（前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,111百万円）であります。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	80,731	67,670
	期中増減額	△13,060	6,224
	期末残高	67,670	73,895
期末時価		79,978	88,422

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11,277百万円）であり、主な減少額は売却による減少（23,152百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（8,262百万円）であり、主な減少額は売却による減少（456百万円）であります。

　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	210,596	13,254	31,074	13,623	10,396	278,944	－	278,944
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,037	24	－	24	－	1,086	△1,086	－
計	211,633	13,278	31,074	13,648	10,396	280,030	△1,086	278,944
セグメント利益	7,971	4,313	12,817	4,904	1,199	31,208	5	31,213
セグメント資産	1,808,494	291,264	387,868	214,079	18,481	2,720,188	△137	2,720,051
その他の項目
減価償却費	3,820	196	119	916	2,319	7,372	△3	7,368
金融費用	6,543	1,754	1,793	978	－	11,069	－	11,069
貸倒関連費用	32,123	3,274	7,916	31	－	43,346	0	43,346
持分法適用会社への投資額	74,318	－	－	－	4,831	79,150	－	79,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,969	710	208	11,488	2,283	42,659	－	42,659

（注） １　調整額については、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	219,161	12,866	35,417	15,450	9,288	292,183	－	292,183
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,158	19	－	22	－	1,200	△1,200	－
計	220,320	12,885	35,417	15,472	9,288	293,384	△1,200	292,183
セグメント利益	12,719	4,349	16,213	6,401	1,082	40,767	3	40,771
セグメント資産	1,848,129	301,246	544,036	225,927	20,970	2,940,309	△282	2,940,027
その他の項目
減価償却費	8,534	196	129	1,032	1,852	11,744	△3	11,741
金融費用	4,982	1,452	2,406	830	－	9,671	－	9,671
貸倒関連費用	18,442	2,990	8,538	212	－	30,183	－	30,183
持分法適用会社への投資額	80,117	－	－	－	5,645	85,762	－	85,762
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,758	240	446	7,168	1,677	46,291	－	46,291

（注） １　調整額については、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　営業収益

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
減損損失	50	－	－	107	1	159	－	159

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
減損損失	－	－	－	－	1	1	－	1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										（単位：百万円）
種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連 会社	㈱セブン ＣＳカード サービス	東京都 千代田区	100	クレジット サービス 事業	直接	49.0	役員の兼任	加盟店精算 及び割賦売 掛金の回収 （注）１	732,961	割賦売掛金	42,716
関連 会社	ユーシー カード㈱	東京都 港区	500	クレジット サービス 事業	直接	31.0	役員の兼任	加盟店精算 及び割賦売 掛金の回収 （注）１	1,186,159	買掛金	73,100
										その他の 流動資産	7,520
関連 会社	㈱セゾン情報システムズ	東京都 豊島区	1,367	クレジット サービス 事業	直接	46.8	－	和解金の 受取 (注）２	11,475	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

２　㈱セゾン情報システムズに対する和解金は、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係るものであります。

３　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										（単位：百万円）
種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）		関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連 会社	㈱セブン ＣＳカード サービス	東京都 千代田区	100	クレジット サービス 事業	直接	49.0	役員の兼任	加盟店精算 及び割賦売 掛金の回収 （注）１	728,370	割賦売掛金	42,931
関連 会社	ユーシー カード㈱	東京都 港区	500	クレジット サービス 事業	直接	31.0	役員の兼任	加盟店精算 及び割賦売 掛金の回収 （注）１	1,193,544	買掛金	75,018
										その他の 流動資産	5,771

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はユーシーカード㈱でありその要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	282,764	291,334
固定資産合計	46,791	32,320
流動負債合計	258,909	257,997
固定負債合計	6,091	127
純資産合計	64,555	65,528
売上高	26,929	28,707
税引前当期純利益	51,409	20,968
当期純利益	37,214	14,482

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産	2,724.88	円	2,933.46	円
１株当たり当期純利益	258.70	円	234.67	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	255.28	円	－

（注）１．当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	42,253	38,329
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	42,253	38,329
普通株式の期中平均株式数	（千株）	163,330	163,332
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額	（百万円）	△557	－
（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除額））	（百万円）	（△557）	（－）
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	連結子会社の発行する新株予約権 ㈱キュービタス 普通株式　530株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	446,882	480,669
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	△1,818	△1,540
（うち非支配株主持分（百万円））		（△1,818）	（△1,540）
普通株式に係る期末の純資産	（百万円）	445,063	479,128
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	163,333	163,332

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱クレディセゾン	第33回無担保 普通社債	平成19年 ４月27日	20,000	－	年	無担保社債	平成29年 ４月27日
			(20,000)		2.07
㈱クレディセゾン	第41回無担保 普通社債	平成24年 ４月27日	10,000	－	年	無担保社債	平成29年 ４月27日
			(10,000)		0.79
㈱クレディセゾン	第42回無担保 普通社債	平成24年 ７月31日	10,000	－	年	無担保社債	平成29年 ７月31日
			(10,000)		0.63
㈱クレディセゾン	第43回無担保 普通社債	平成24年 ７月24日	10,000	－	年	無担保社債	平成29年 ７月24日
			(10,000)		0.63
㈱クレディセゾン	第44回無担保 普通社債	平成24年 ８月30日	10,000	10,000	年	無担保社債	平成32年 ８月28日
					0.27636
					（変動）
㈱クレディセゾン	第45回無担保 普通社債	平成24年 10月31日	10,000	10,000	年	無担保社債	平成30年 10月31日
				(10,000)	0.69
㈱クレディセゾン	第46回無担保 普通社債	平成25年 ４月25日	10,000	10,000	年	無担保社債	平成32年 ４月24日
					0.70
㈱クレディセゾン	第47回無担保 普通社債	平成25年 ６月14日	10,000	10,000	年	無担保社債	平成32年 ６月12日
					0.879
㈱クレディセゾン	第48回無担保 普通社債	平成25年 10月21日	15,000	15,000	年	無担保社債	平成35年 10月20日
					1.038
㈱クレディセゾン	第49回無担保 普通社債	平成26年 １月31日	10,000	10,000	年	無担保社債	平成36年 １月31日
					1.023
㈱クレディセゾン	第50回無担保 普通社債	平成26年 ４月24日	10,000	10,000	年	無担保社債	平成36年 ４月24日
					0.904
㈱クレディセゾン	第51回無担保 普通社債	平成26年 ６月18日	10,000	10,000	年	無担保社債	平成36年 ６月18日
					0.884
㈱クレディセゾン	第52回無担保 普通社債	平成26年 ７月31日	20,000	20,000	年	無担保社債	平成36年 ７月31日
					0.826
㈱クレディセゾン	第53回無担保 普通社債	平成26年 10月24日	15,000	15,000	年	無担保社債	平成33年 10月22日
					0.435
㈱クレディセゾン	第54回無担保 普通社債	平成27年 ７月31日	30,000	30,000	年	無担保社債	平成31年 ７月31日
					0.256
㈱クレディセゾン	第55回無担保 普通社債	平成27年 ７月24日	10,000	10,000	年	無担保社債	平成30年 ７月24日
				(10,000)	0.18
㈱クレディセゾン	第56回無担保 普通社債	平成27年 ９月25日	20,000	20,000	年	無担保社債	平成34年 ９月22日
					0.538
㈱クレディセゾン	第57回無担保 普通社債	平成28年 １月29日	15,000	15,000	年	無担保社債	平成33年 １月29日
					0.42
㈱クレディセゾン	第58回無担保 普通社債	平成28年 ４月28日	20,000	20,000	年	無担保社債	平成33年 ４月28日
					0.30
㈱クレディセゾン	第59回無担保 普通社債	平成28年 10月31日	10,000	10,000	年	無担保社債	平成43年 10月31日
					0.77

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱クレディセゾン	第60回無担保 普通社債	平成28年 10月31日	10,000	10,000	年	無担保社債	平成33年 10月29日
					0.08
㈱クレディセゾン	第61回無担保 普通社債	平成29年 ３月31日	20,000	20,000	年	無担保社債	平成44年 ３月31日
					0.24236
					（変動）
㈱クレディセゾン	第62回無担保 普通社債	平成29年 ５月31日	－	25,000	年	無担保社債	平成34年 ５月31日
					0.16
㈱クレディセゾン	第63回無担保 普通社債	平成29年 ５月31日	－	10,000	年	無担保社債	平成34年 ５月31日
					0.16
㈱クレディセゾン	第64回無担保 普通社債	平成29年 ６月15日	－	10,000	年	無担保社債	平成49年 ６月15日
					1.00
㈱クレディセゾン	第65回無担保 普通社債	平成29年 ７月31日	－	10,000	年	無担保社債	平成39年 ７月30日
					0.38
㈱クレディセゾン	第66回無担保 普通社債	平成29年 12月22日	－	30,000	年	無担保社債	平成32年 12月22日
					0.09
合計			305,000	340,000
			(50,000)	(20,000)

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
20,000	30,000	75,000	45,000	55,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	229,960	247,960	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	69,885	55,300	0.87	－
１年以内に返済予定のリース債務	524	466	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	852,899	902,299	0.64	平成31年４月から 平成48年７月まで
関係会社長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	－	400	0.06	平成34年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,209	1,318	－	平成31年４月から 平成37年１月まで
コマーシャル・ペーパー （１年以内に返済予定）	358,000	389,500	0.00	－
債権流動化借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	20,000	20,000	0.50	平成32年５月から 平成37年４月まで
合計	1,532,477	1,617,243	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	85,779	103,900	92,170	119,780
関係会社長期借入金	－	－	－	400
リース債務	459	373	240	183
その他有利子負債	－	4,694	4,948	4,453

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	72,091	145,411	220,461	292,183
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	29,632	44,991	46,676	52,307
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	21,644	32,010	34,646	38,329
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	132.52	195.98	212.12	234.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	132.52	63.47	16.14	22.55