２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,156	53,802
割賦売掛金	※１,※２ 1,697,415	※１,※２ 1,851,106
リース投資資産	※４ 227,821	※４ 231,774
営業投資有価証券	31,411	34,761
商品	113	113
貯蔵品	994	1,436
前払費用	1,054	4,628
繰延税金資産	16,957	21,751
関係会社短期貸付金	277,190	236,786
未収入金	※２ 16,166	※２ 19,817
その他	※２ 2,811	※２ 3,155
貸倒引当金	△41,475	△44,495
流動資産合計	2,279,618	2,414,638
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,689	5,573
車両運搬具（純額）	0	0
器具備品（純額）	1,325	1,720
土地	6,904	6,904
リース資産（純額）	1,168	1,261
建設仮勘定	295	47
有形固定資産合計	15,383	15,506
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	4,117	143,179
リース資産	309	254
ソフトウエア仮勘定	101,262	4,630
その他	253	253
無形固定資産合計	105,956	148,331
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 84,380	※５ 98,708
関係会社株式	55,029	55,881
出資金	0	0
関係会社出資金	6,227	6,357
長期貸付金	10,000	10,089
関係会社長期貸付金	37,456	32,108
長期前払費用	669	28,245
差入保証金	※２,※４ 2,927	※２,※４ 2,854
繰延税金資産	23,354	11,013
その他	1,167	5,951
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	221,202	251,199
固定資産合計	342,541	415,038
繰延資産
社債発行費	1,484	1,620
繰延資産合計	1,484	1,620
資産合計	2,623,644	2,831,296

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	0
買掛金	※２ 237,930	※２ 295,057
短期借入金	229,760	247,960
1年内返済予定の長期借入金	68,700	54,900
1年内償還予定の社債	50,000	20,000
コマーシャル・ペーパー	358,000	389,500
リース債務	441	445
未払金	※２ 3,517	※２ 4,931
未払費用	※２ 15,180	※２ 17,886
未払法人税等	7,188	3,887
預り金	※２ 6,947	※２ 10,811
前受収益	198	402
賞与引当金	1,500	1,687
役員賞与引当金	128	149
利息返還損失引当金	8,826	8,558
商品券回収損失引当金	144	139
割賦利益繰延	※３ 9,028	※３ 9,579
その他	※４ 3,661	※４ 3,334
流動負債合計	1,001,154	1,069,232
固定負債
社債	255,000	320,000
長期借入金	849,499	899,299
債権流動化借入金	※４ 20,000	※４ 20,000
リース債務	1,151	1,236
債務保証損失引当金	6,128	7,000
ポイント引当金	94,033	101,319
利息返還損失引当金	19,996	12,795
受入保証金	※２ 726	※２ 1,152
その他	1,477	※２ 2,429
固定負債合計	1,248,012	1,365,233
負債合計	2,249,166	2,434,465
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金
資本準備金	82,497	82,497
その他資本剰余金	1,602	1,602
資本剰余金合計	84,100	84,100
利益剰余金
利益準備金	3,020	3,020
その他利益剰余金
別途積立金	200,455	215,455
繰越利益剰余金	33,121	34,592
利益剰余金合計	236,596	253,067
自己株式	△52,594	△52,595
株主資本合計	344,031	360,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,095	36,788
繰延ヘッジ損益	△649	△458
評価・換算差額等合計	30,445	36,329
純資産合計	374,477	396,831
負債純資産合計	2,623,644	2,831,296

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益	124,655	131,828
カードキャッシング収益	33,053	32,822
証書ローン収益	1,098	896
業務代行収益	25,773	27,229
クレジットサービス関連収益	9,374	9,206
クレジットサービス事業収益	193,955	201,984
リース事業収益	13,249	12,863
ファイナンス事業収益
信用保証収益	16,528	17,101
ファイナンス関連収益	10,063	13,183
ファイナンス事業収益	26,592	30,285
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	21	23
不動産関連事業原価	※１ 1	※１ 1
不動産関連事業利益	19	21
金融収益	4,820	4,710
営業収益合計	※２ 238,637	※２ 249,865
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 203,038	※２,※３ 207,093
金融費用
支払利息	9,772	8,795
その他	1,509	1,076
金融費用合計	11,282	9,872
営業費用合計	214,320	216,965
営業利益	24,316	32,900
営業外収益	※２ 4,026	※２ 6,090
営業外費用	132	119
経常利益	28,210	38,871
特別利益
投資有価証券売却益	1,905	8,515
貸倒引当金戻入額	88	－
受取和解金	※２,※５ 6,647	※２ 275
特別利益合計	8,640	8,790
特別損失
固定資産処分損	※４ 271	※４ 124
投資有価証券評価損	3,115	102
関係会社株式評価損	－	424
減損損失	50	－
システム移行費用	－	※６ 12,969
その他	※２ 148	－
特別損失合計	3,585	13,621
税引前当期純利益	33,265	34,040
法人税、住民税及び事業税	5,958	6,896
法人税等調整額	6,260	4,953
法人税等合計	12,219	11,850
当期純利益	21,045	22,190

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,602	84,099	3,020	181,455	36,795	221,270	△52,601	328,698
当期変動額
別途積立金の積立						19,000	△19,000	－		－
剰余金の配当							△5,719	△5,719		△5,719
当期純利益							21,045	21,045		21,045
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			0	0					8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	19,000	△3,673	15,326	6	15,333
当期末残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	200,455	33,121	236,596	△52,594	344,031

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,395	△1,665	30,729	359,428
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△5,719
当期純利益				21,045
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,300	1,015	△284	△284
当期変動額合計	△1,300	1,015	△284	15,049
当期末残高	31,095	△649	30,445	374,477

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	200,455	33,121	236,596	△52,594	344,031
当期変動額
別途積立金の積立						15,000	△15,000	－		－
剰余金の配当							△5,719	△5,719		△5,719
当期純利益							22,190	22,190		22,190
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	15,000	1,471	16,471	△1	16,469
当期末残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	215,455	34,592	253,067	△52,595	360,501

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,095	△649	30,445	374,477
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△5,719
当期純利益				22,190
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,692	191	5,884	5,884
当期変動額合計	5,692	191	5,884	22,353
当期末残高	36,788	△458	36,329	396,831

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（4）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（5）商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

（7）ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４．収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

クレジットサービス事業

(1) 包括信用購入あっせん

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

(2) カードキャッシング……残債方式

(3) 証書ローン………………残債方式

(4) 業務代行…………………取扱高発生基準

(5) クレジットサービス関連

（個別信用購入あっせん）

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

リース事業

(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法

ファイナンス事業

(8) 信用保証…………………残債方式

(9) ファイナンス関連

各種ローン等……………残債方式

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ及び時価ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金残高は次のとおりであります。

　割賦売掛金残高の内訳

部門別	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん（注）	1,038,929	百万円	1,028,581	百万円
カードキャッシング	214,032		217,193
証書ローン	8,912		6,376
業務代行	91,075		101,082
クレジットサービス関連	347		293
リース事業
リース	58,740		66,621
ファイナンス事業
信用保証	1,423		1,412
ファイナンス関連	283,954		429,546
合計	1,697,415		1,851,106

（注）当事業年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
カードショッピング
（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等	20,000	百万円	－

　割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
カードショッピング
（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等	2,727	百万円	－

※２　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
金銭債権	95,412	百万円	98,075	百万円
金銭債務	82,458		89,080

※３　部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。

							（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
部門別	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高
包括信用購入あっせん	5,589	69,268	68,753	[5,762]	6,104	71,614	71,387	[6,039]
				6,104				6,330
クレジットサービス関連	36	21	29	[9]	28	22	22	[8]
				28				27
リース	2,615	1,793	1,513	[－]	2,895	1,961	1,635	[－]
				2,895				3,221
合計	8,241	71,083	70,297	[5,771]	9,028	73,598	73,046	[6,048]
				9,028				9,579

（注）　当期末残高の［　］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

※４　担保資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
リース投資資産	20,000	百万円	20,000	百万円

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
債権流動化借入金	20,000	百万円	20,000	百万円

債権流動化借入金は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
差入保証金	1,500	百万円	1,500	百万円

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
その他（流動負債）	1,386	百万円	1,624	百万円

資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、差入保証金を供託しております。

※５　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）	2,681	百万円	4,185	百万円

　６　偶発債務

（1）債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている     個人向けローンに係る顧客	279,588	百万円	275,527	百万円
２　提携金融機関が行っている     絵画担保融資に係る顧客	68		61
３　家賃保証事業に係る顧客	－		2,805
合計	279,656		278,393

（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
連帯債務残高	517	百万円	504	百万円

　７　貸出コミットメント

（貸手側）

当社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,456,142	百万円	4,491,292	百万円
貸出実行残高	520,459		474,577
差引額	3,935,682		4,016,715

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000	百万円	225,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	225,000		225,000

（損益計算書関係）

※１　不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
不動産関連事業原価	1	百万円	1	百万円
賃貸資産減価償却費	0		0
賃貸資産保険料及び固定資産税等	1		1

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業収益	25,282	百万円	26,316	百万円
営業費用	28,648		31,323
営業取引以外の取引高	7,935		2,115

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	24,324	百万円	25,404	百万円
ポイント引当金繰入額	14,717		16,642
貸倒引当金繰入額	20,055		20,976
利息返還損失引当金繰入額	15,339		－
債務保証損失引当金繰入額	6,126		6,999
役員報酬	446		461
役員賞与引当金繰入額	128		149
従業員給料及び賞与	19,230		20,013
賞与引当金繰入額	1,500		1,687
退職給付費用	487		674
支払手数料	67,696		75,992
減価償却費	2,877		6,369

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	〈除却損〉	6	百万円	3	百万円
建設仮勘定	〈除却損〉	－		19
ソフトウエア	〈除却損〉	260		－
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	0		88
その他（器具備品等）	〈除却損〉	4		12
合計		271		124

※５　前事業年度の受取和解金は、㈱セゾン情報システムズからの、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金であります。

※６　システム移行費用は、構築中であった共同基幹システムへの移行に係る一時費用であります。

　○　部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、（　）内は、元本取扱高であります。

部門別	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん	4,476,608	百万円	4,683,038	百万円
	(4,475,879)		(4,682,330)
カードキャッシング	253,837		248,156
証書ローン	9,339		7,530
業務代行	2,671,710		2,873,183
クレジットサービス関連	32,156		30,653
	(32,140)		(30,636)
リース事業
リース	108,101		114,569
	(106,308)		(112,607)
ファイナンス事業
信用保証	159,914		131,922
ファイナンス関連	202,878		320,769
不動産関連事業
不動産	21		23
合計	7,914,568		8,409,848

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	2,649	11,784	9,134
合計	2,649	11,784	9,134

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
①　子会社株式	25,775
②　関連会社株式	26,603
合計	52,379

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	2,649	13,650	11,000
合計	2,649	13,650	11,000

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
①　子会社株式	26,627
②　関連会社株式	26,603
合計	53,231

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	－	百万円		3,194	百万円
ソフトウエア仮勘定	1,466			－
資産除去債務	88			95
投資有価証券	1,266			1,258
関係会社株式	4,826			4,956
貸倒引当金	10,751			13,627
利息返還損失引当金	8,846			6,538
未払費用	238			225
未払事業税	659			374
ポイント引当金	28,792			31,024
債務保証損失引当金	1,891			2,143
その他の引当金	507			559
長期前受収益	76			313
繰越欠損金	11,898			3,992
繰延ヘッジ損失	286			208
その他	1,765			1,461
繰延税金資産小計	73,363			69,973
評価性引当額	△19,315			△20,967
繰延税金資産合計	54,047			49,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,726			16,236
繰延ヘッジ利益	－			5
その他	9			－
繰延税金負債合計	13,736			16,241
繰延税金資産の純額	40,311			32,764

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.24
住民税均等割	0.32		0.32
受取配当金等の益金不算入	△1.22		△1.77
税率差異による期末繰延税金資産の減額修正	△2.07		0.33
評価性引当額の増減	9.90		4.91
その他	△1.30		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.73		34.81

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	5,689	283	3	395	5,573	4,508
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3
	器具備品	1,325	922	12	514	1,720	5,718
	土地	6,904	－	－	－	6,904	－
	リース資産	1,168	548	1	453	1,261	5,959
	建設仮勘定	295	69	317	－	47	－
	計	15,383	1,823	336	1,363	15,506	16,189
無形固 定資産	借地権	14	－	－	－	14
	ソフトウエア	4,117	156,926	12,821	5,043	143,179
								リース資産	309	23	－	78	254
	ソフトウエア 仮勘定	101,262	68,245	164,877	－	4,630
	その他	253	1	－	1	253
	計	105,956	225,197	177,698	5,122	148,331

（注）「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

当期増加額

有形固定資産
器具備品	ネットワーク関連機器更改	530	百万円
リース資産	ＣＤ／ＡＴＭ機種入替え	548	百万円
無形固定資産
ソフトウエア	共同基幹システムのソフトウエア	139,913	百万円
ソフトウエア仮勘定	共同基幹システム開発のソフトウエア	64,687	百万円

当期減少額

無形固定資産
ソフトウエア	共同基幹システムへの移行に係る一時費用	12,821	百万円

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	41,485	27,103	24,083	－	44,504
賞与引当金	1,500	1,687	1,500	－	1,687
役員賞与引当金	128	149	128	－	149
利息返還損失引当金	28,822	－	7,468	－	21,353
商品券回収損失引当金	144	0	5	－	139
債務保証損失引当金	6,128	6,999	6,126	－	7,000
ポイント引当金	94,033	16,642	9,356	－	101,319

（注）１．損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。なお、相殺した貸倒引当金繰入額は6,126百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。