第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,266	104,108
割賦売掛金	1,768,176	1,947,382
買取債権	14,967	15,053
リース投資資産	227,760	230,629
営業投資有価証券	33,099	32,178
販売用不動産	101,674	99,122
その他のたな卸資産	1,170	1,792
その他	44,585	60,359
貸倒引当金	△47,289	△49,923
流動資産合計	2,207,412	2,440,702
固定資産
有形固定資産	71,150	72,649
無形固定資産	200,622	208,140
投資その他の資産
整理事業関連資産	※１ 32,456	※１ 32,358
その他	209,903	225,918
貸倒引当金	△2,977	△2,997
投資その他の資産合計	239,382	255,279
固定資産合計	511,154	536,070
繰延資産	1,484	1,701
資産合計	2,720,051	2,978,473
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	238,190	273,276
短期借入金	229,960	236,360
1年内返済予定の長期借入金	69,885	45,400
1年内償還予定の社債	50,000	20,000
コマーシャル・ペーパー	358,000	497,500
リース債務	524	490
未払法人税等	9,589	3,190
賞与引当金	2,315	1,069
役員賞与引当金	157	100
利息返還損失引当金	9,445	8,828
商品券回収損失引当金	144	140
割賦利益繰延	9,028	9,589
その他	39,388	53,866
流動負債合計	1,016,629	1,149,813

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
固定負債
社債	255,000	320,000
長期借入金	852,899	879,999
債権流動化借入金	20,000	20,000
リース債務	1,209	1,382
役員退職慰労引当金	133	135
債務保証損失引当金	6,418	6,978
瑕疵保証引当金	14	16
ポイント引当金	94,033	100,638
利息返還損失引当金	21,148	15,059
資産除去債務	445	466
その他	5,238	6,707
固定負債合計	1,256,539	1,351,381
負債合計	2,273,168	2,501,195
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金	85,634	85,634
利益剰余金	302,087	331,015
自己株式	△52,879	△52,879
株主資本合計	410,773	439,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,315	37,009
繰延ヘッジ損益	△649	△517
為替換算調整勘定	△374	△628
その他の包括利益累計額合計	34,290	35,863
新株予約権	0	0
非支配株主持分	1,818	1,715
純資産合計	446,882	477,278
負債純資産合計	2,720,051	2,978,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益	157,730	164,657
リース事業収益	10,003	9,679
ファイナンス事業収益	22,701	26,050
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	28,611	31,788
不動産関連事業原価	17,783	18,980
不動産関連事業利益	10,827	12,807
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益	41,024	38,968
エンタテインメント事業原価	33,745	31,866
エンタテインメント事業利益	7,279	7,101
金融収益	205	164
営業収益合計	208,747	220,461
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	11,105	13,130
貸倒引当金繰入額	13,702	15,811
利息返還損失引当金繰入額	4,581	－
債務保証損失引当金繰入額	4,594	5,901
支払手数料	46,702	51,443
その他	85,445	89,957
販売費及び一般管理費合計	166,131	176,244
金融費用	8,663	7,086
営業費用合計	174,795	183,331
営業利益	33,952	37,130
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	1,431	1,447
持分法による投資利益	5,761	10,054
整理事業関連利益	※１ 810	※１ 62
その他	1,275	2,429
営業外収益合計	9,300	14,013
営業外費用
支払利息	11	16
投資事業組合等分配損	65	71
貯蔵品処分損	1	1
その他	23	21
営業外費用合計	101	111
経常利益	43,151	51,031

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	830	8,505
受取和解金	※２ 11,475	275
その他	0	17
特別利益合計	12,305	8,798
特別損失
固定資産処分損	278	182
投資有価証券評価損	699	－
減損損失	1	1
システム移行費用	－	※３ 12,969
その他	148	－
特別損失合計	1,128	13,154
税金等調整前四半期純利益	54,328	46,676
法人税、住民税及び事業税	7,613	7,317
法人税等調整額	8,326	4,805
法人税等合計	15,939	12,122
四半期純利益	38,388	34,554
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,634	△92
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,754	34,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	38,388	34,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,371	5,876
繰延ヘッジ損益	919	132
為替換算調整勘定	△102	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	196	△4,409
その他の包括利益合計	△358	1,562
四半期包括利益	38,030	36,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,426	36,220
非支配株主に係る四半期包括利益	1,603	△103

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社ワークネットは、第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

株式会社エー・アイ・シーは、当第３四半期連結会計期間において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（買取債権の会計処理の変更）

不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権（以下「買取債権」という。）について、従来、買取債権を「買取債権（たな卸資産）」に計上するとともに、買取債権の回収金額を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、買取債権を「買取債権（債権）」に計上し、買取債権の回収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。

この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産として取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較して、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを踏まえ、買取債権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱うことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。

この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権（前連結会計年度末13,706百万円）からたな卸資産評価損（前連結会計年度末1,268百万円）を直接控除して表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末においては買取債権13,596百万円と貸倒引当金1,260百万円を間接控除して表示しております。

なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、四半期連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益（前第３四半期連結累計期間5,373百万円）と不動産関連事業原価（前第３四半期連結累計期間4,714百万円）を総額で表示しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては不動産関連事業収益6,670百万円と不動産関連事業原価5,440百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。

ただし、当該会計方針の変更による損益影響は軽微であるため、四半期連結損益計算書の遡及適用は行っておりません。

また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「買取債権（債権）」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,456百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,261百万円であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
不動産	26,893	百万円	26,817	百万円
債権	5,563		5,540
計	32,456		32,358

２　偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	279,588	百万円	276,539	百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	68		64
３　家賃保証事業に係る顧客	－		1,011
４　提携金融機関等が行っている 　　不動産担保ローンに係る顧客	48,067		57,492
計	327,724		335,107

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,163,382	百万円	4,161,455	百万円
貸出実行残高	231,775		222,918
差引額	3,931,606		3,938,536

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000	百万円	225,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	225,000		225,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
不動産売却損益（△は損失）	636	百万円	43	百万円
賃貸収益（純額）	535		471
その他	△361		△452
計	810		62

※２　前第３四半期連結累計期間においては、当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズからの、共同基幹システム開発案件の遅延等に係る和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

※３　当社は、構築中であった共同基幹システムへ平成29年11月26日（日）に移行した事に伴い、当第３四半期連結累計期間において、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を「システム移行費用」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりますせん。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	5,448	百万円	6,478	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,719	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	157,924	10,015	22,701	10,827	7,279	208,747	－	208,747
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	776	18	－	18	－	813	△813	－
計	158,701	10,033	22,701	10,845	7,279	209,561	△813	208,747
セグメント利益	14,619	3,650	9,995	4,770	911	33,947	4	33,952

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クレジットサービス 事業	リース事業	ファイナンス事業	不動産関連事業	エンタテインメント 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	164,811	9,690	26,050	12,807	7,101	220,461	－	220,461
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	855	14	－	16	－	886	△886	－
計	165,667	9,704	26,050	12,824	7,101	221,347	△886	220,461
セグメント利益	14,868	3,226	12,080	6,001	950	37,127	2	37,130

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	225円03銭	212円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	36,754	34,646
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	36,754	34,646
普通株式の期中平均株式数（千株）	163,330	163,333
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	221円43銭	212円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△588	△11
（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除額） （百万円）	（△588）	（△11）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。