第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際財務報告基準 |
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移行日 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2017年 ４月１日 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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純収益 |
（百万円） |
－ |
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事業利益 |
（百万円） |
－ |
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税引前利益 |
（百万円） |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
－ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
－ |
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株価収益率 |
（倍） |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
（注）１ 純収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「希薄化後１株当たり当期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第69期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第65期、第66期、第68期及び第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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取扱高 |
（百万円） |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：配当込TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,460 |
2,836 |
2,256 |
2,425 |
2,021 |
|
最低株価 |
（円） |
1,763 |
1,766 |
1,596 |
1,647 |
1,183 |
（注）１ 取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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1951年５月 |
㈱緑屋を設立 |
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1963年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1968年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1976年３月 |
㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携 |
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1979年11月 |
ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］設立 |
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1980年８月 |
㈱西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併 |
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1981年６月 |
セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート |
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1982年８月 |
セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始 |
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1982年８月 |
リース事業を開始 |
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1984年２月 |
㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］設立 |
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1985年５月 |
信用保証事業を開始 |
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1988年７月 |
セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行 |
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1989年10月 |
㈱クレディセゾンに社名変更 |
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1991年１月 |
アフィニティ（提携）カード事業を開始 |
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1992年３月 |
㈱ヴィーヴルに資本参加 |
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1994年４月 |
総合割賦購入あっせん業者に登録 |
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1995年６月 |
セゾンJCBインターナショナルカード発行 |
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1997年11月 |
セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行 |
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2003年10月 |
出光クレジット㈱に資本参加 |
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2004年８月 |
りそなカード㈱に資本参加 |
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2005年３月 |
ユーシーカード㈱に資本参加 |
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2006年１月 |
ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併 |
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2006年３月 |
㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場 |
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2006年10月 |
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場 |
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2006年10月 |
静銀セゾンカード㈱に資本参加 |
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2006年11月 |
大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加 |
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2006年12月 |
㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2007年２月 |
髙島屋クレジット㈱に追加出資 |
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2008年３月 |
㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現 連結子会社）に商号変更 |
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2008年４月 |
㈱キュービタス（現 連結子会社）への会社分割及び資本参加 |
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2009年２月 |
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立 |
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2009年８月 |
株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化 |
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2010年９月 |
㈱セブンＣＳカードサービスを設立 |
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2011年４月 |
提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継 |
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2012年４月 |
㈱アトリウム（準備会社）を設立 |
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2012年８月 |
㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併 |
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2012年９月 |
㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現 連結子会社）へ承継 |
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2015年５月 |
ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加し、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を展開 |
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2015年６月 |
株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を完全子会社化 |
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2015年９月 |
インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会社）を設立 |
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2016年１月 |
㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併 |
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2016年３月 |
㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算 |
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2016年４月 |
㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）に商号変更 |
※１ 2012年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティに商号変更し、大手不動産会社による出資・協力を得ながら不動産の開発・販売等を行い、最終的に㈱アトリウムリアルティは2016年３月24日をもって清算いたしました。
※２ ユーシーカード㈱は2005年10月に会社分割を行い、加盟店事業に特化してまいりましたが、2017年１月より会員事業及び加盟店事業を総合的に事業展開できるようビジネスモデルを変更しております。
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。
クレジットサービス事業···· クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱キュービタス、㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、
㈱ワークネット、㈱JBMコンサルタント、PT. Saison Modern Finance、
出光クレジット㈱、静銀セゾンカード㈱、㈱セゾン情報システムズ、
㈱セブンＣＳカードサービス、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、
ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、HD SAISON Finance Company Ltd.
リース事業················ リース事業を行っております。
ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業············ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱フェニックス・ワン、
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、㈱はやぶさトラスト
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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㈱セゾンファンデックス |
東京都豊島区 |
4,500 |
クレジットサービス事業 及びファイナンス事業 |
100.0 |
当社は、カードの決済代行業務、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
(－) |
|||||
|
㈱コンチェルト |
東京都豊島区 |
2,216 |
不動産関連事業及びエンタテインメント事業 |
|
当社は、事務用機器等のリース及び事務所用建物の賃借を行っております。また、カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等 無 |
|
100.0 (－) |
|||||
|
ジェーピーエヌ債権回収㈱ |
埼玉県朝霞市 |
1,053 |
クレジットサービス事業 |
100.0 |
当社の債権回収の一部を業務委託しております。また、当社は事務用機器等のリースを行っております。 役員の兼任等 無 |
|
(100.0)
|
|||||
|
㈱アトリウム債権回収サービス |
東京都千代田区 |
500 |
不動産関連事業 |
100.0 |
－ |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱キュービタス |
東京都新宿区 |
100 |
クレジットサービス事業 |
51.0 |
当社は、カードの業務委託及び貸付等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
(－) |
|||||
|
㈱ワークネット |
東京都豊島区 |
100 |
クレジットサービス事業 |
100.0 |
－ |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱セゾンパーソナルプラス |
東京都豊島区 |
82 |
クレジットサービス事業 |
100.0 |
当社は、人材派遣の委託を行っております。 役員の兼任等 無 |
|
(－) |
|||||
|
㈱アトリウム |
東京都千代田区 |
50 |
不動産関連事業 |
100.0 |
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
(－) |
|||||
|
㈱はやぶさトラスト |
東京都千代田区 |
10 |
不動産関連事業 |
100.0 |
－ |
|
(100.0) |
|||||
|
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合 |
東京都港区 |
0 |
不動産関連事業 |
－ (100.0) |
－ |
|
PT.Saison Modern Finance |
インドネシア ジャカルタ |
1,666億 |
クレジットサービス事業 |
82.0 |
役員の兼任等 無 |
|
インドネシ |
|||||
|
(－) |
|||||
|
アルピア |
|||||
|
㈱フェニックス・ワン |
東京都千代田区 |
1 |
不動産関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱JBMコンサルタント |
大阪府大阪市 |
10 |
クレジットサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
その他連結子会社18社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
出光クレジット㈱ |
東京都墨田区 |
1,950 |
クレジットサービス事業 |
50.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
(－) |
|||||
|
㈱セゾン情報システムズ （注）３ |
東京都港区 |
1,367 |
クレジットサービス事業 |
46.8 |
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。 役員の兼任等 無 |
|
(－) |
|||||
|
りそなカード㈱ |
東京都江東区 |
1,000 |
クレジットサービス事業 |
22.4 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等 無 |
|
(－) |
|||||
|
㈱イープラス |
東京都渋谷区 |
972 |
エンタテインメント事業 |
50.0 |
カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等 有 |
|
(－) |
|||||
|
ユーシーカード㈱ |
東京都港区 |
500 |
クレジットサービス事業 |
31.0 |
当社は、カードの業務委託等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
(－) |
|||||
|
㈱セブンＣＳカードサービス |
東京都千代田区 |
100 |
クレジットサービス事業 |
49.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
(－) |
|||||
|
髙島屋クレジット㈱ |
東京都中央区 |
100 |
クレジットサービス事業 |
33.4 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
(－) |
|||||
|
大和ハウスフィナンシャル㈱ |
大阪府大阪市 |
100 |
クレジットサービス事業 |
30.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
(－) |
|||||
|
静銀セゾンカード㈱ |
静岡県静岡市 |
50 |
クレジットサービス事業 |
50.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等 有 |
|
(－) |
|||||
|
HD SAISON Finance Company Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
14,000億 |
クレジットサービス事業 |
49.0 |
役員の兼任等 有 |
|
ベトナムドン |
(－) |
||||
|
その他持分法適用会社21社 |
|
|
|
|
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社に該当する会社はありません。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
クレジットサービス事業 |
|
( |
|
リース事業 |
|
( |
|
ファイナンス事業 |
|
( |
|
不動産関連事業 |
|
( |
|
エンタテインメント事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
クレジットサービス事業 |
|
( |
|
リース事業 |
|
( |
|
ファイナンス事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。