第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
現金及び現金同等物	８,39	65,465	73,179	82,642
営業債権及びその他の債権	９,37, 38,39	2,012,153	2,154,678	2,393,197
棚卸資産	10	133,180	137,486	151,385
営業投資有価証券	11,19,39	32,878	35,957	39,973
投資有価証券	12,19,39	85,787	100,179	91,553
その他の金融資産	13,37, 38,39	9,646	11,947	11,916
有形固定資産	14	30,798	30,221	29,341
無形資産	15	204,463	220,609	219,972
投資不動産	17	42,768	49,970	56,683
持分法で会計処理されている投資	18	81,936	88,518	92,752
繰延税金資産	20	38,446	30,679	32,148
その他の資産		8,277	13,549	10,897
資産合計		2,745,804	2,946,978	3,212,465
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	21,38,39	241,308	299,714	314,729
金融保証負債	39	6,465	7,396	8,305
社債及び借入金	22,39	1,857,074	1,956,979	2,203,818
その他の金融負債	23,38,39	15,171	20,599	28,441
未払法人所得税	20	9,544	5,044	3,120
ポイント引当金	24	94,033	101,319	104,963
利息返還損失引当金	24	30,567	23,114	17,762
その他の引当金	24	922	1,147	1,530
繰延税金負債	20	814	1,013	1,025
その他の負債	26	33,013	39,801	37,026
負債合計		2,288,917	2,456,129	2,720,724
資本
資本金	27	75,929	75,929	75,929
資本剰余金	27	85,630	85,629	85,642
利益剰余金	27	311,539	344,291	360,303
自己株式	27	△52,879	△52,880	△52,881
その他の資本の構成要素	27,39	34,619	35,913	22,004
親会社の所有者に帰属する持分合計		454,838	488,883	490,998
非支配持分		2,047	1,965	743
資本合計		456,886	490,849	491,741
負債及び資本合計		2,745,804	2,946,978	3,212,465

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
収益
クレジットサービス事業収益	29,39	221,049	226,250
リース事業収益	29,39	12,860	12,579
ファイナンス事業収益	29,39	35,536	39,231
不動産関連事業収益	29,39	37,388	42,098
エンタテインメント事業収益	29	51,272	50,827
金融収益	29,32,39	223	854
収益合計		358,331	371,842
（うち、金利収益 ※）		－	107,221
原価
不動産関連事業原価	30	23,095	24,921
エンタテインメント事業原価	30	41,984	42,066
原価合計		65,080	66,987
純収益		293,250	304,855
販売費及び一般管理費	31	214,026	220,974
金融資産の減損	39	29,456	34,088
金融費用	32,39	9,211	9,878
持分法による投資利益	18	12,306	7,355
その他の収益	33,39	13,434	4,138
その他の費用	33,39	13,446	5,643
税引前利益		52,850	45,763
法人所得税費用	20	14,463	16,423
当期利益		38,386	29,340
当期利益の帰属
親会社の所有者		38,446	30,517
非支配持分		△59	△1,176
当期利益		38,386	29,340
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	35	235.39	186.84
希薄化後１株当たり当期利益（円）	35	－	－

（※）IFRS第９号に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

税引前利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
税引前利益	52,850	45,763
調整項目（その他の収益）	△8,812	－
調整項目（その他の費用）	13,277	5,517
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	－	951
小計	4,464	6,469
事業利益	57,314	52,233

なお、調整項目の詳細については、注記「７．事業セグメント」をご参照ください。

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		38,386	29,340
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	34	－	△8,963
持分法によるその他の包括利益	18,34	－	62
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	34	5,686	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額	34	－	△7
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	34	191	△1,540
在外営業活動体の外貨換算差額	34	△40	△28
持分法によるその他の包括利益	18,34	△4,497	265
税引後その他の包括利益合計		1,339	△10,213
当期包括利益		39,726	19,127
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		39,798	20,314
非支配持分		△72	△1,186
当期包括利益		39,726	19,127

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2017年４月１日時点の残高		75,929	85,630	311,539	△52,879	34,619	454,838	2,047	456,886
当期利益				38,446			38,446	△59	38,386
その他の包括利益	34					1,351	1,351	△12	1,339
当期包括利益		－	－	38,446	－	1,351	39,798	△72	39,726
自己株式の取得	27				△1		△1		△1
自己株式の処分	27						－		－
配当金	28			△5,719			△5,719		△5,719
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	27			57		△57	－		－
支配継続子会社に対する持分変動			△0	△32			△32	△10	△43
所有者との取引額合計		－	△0	△5,693	△1	△57	△5,753	△10	△5,764
2018年３月31日時点の残高		75,929	85,629	344,291	△52,880	35,913	488,883	1,965	490,849

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日時点の残高		75,929	85,629	344,291	△52,880	35,913	488,883	1,965	490,849
会計方針の変更による累積的影響額	５			△9,148		△3,343	△12,491		△12,491
会計方針の変更を反映した当期首残高		75,929	85,629	335,143	△52,880	32,569	476,391	1,965	478,357
当期利益				30,517			30,517	△1,176	29,340
その他の包括利益	34					△10,203	△10,203	△10	△10,213
当期包括利益		－	－	30,517	－	△10,203	20,314	△1,186	19,127
自己株式の取得	27				△0		△0		△0
自己株式の処分	27		△0		0		0		0
配当金	28			△5,719			△5,719		△5,719
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	27			362		△362	－		－
支配継続子会社に対する持分変動			13				13	△36	△23
所有者との取引額合計		－	12	△5,357	△0	△362	△5,706	△36	△5,742
2019年３月31日時点の残高		75,929	85,642	360,303	△52,881	22,004	490,998	743	491,741

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		52,850	45,763
減価償却費及び償却費		13,528	23,660
受取利息及び受取配当金		△1,611	△2,150
支払利息		8,160	9,245
持分法による投資損益（△は益）		△12,306	△7,355
投資有価証券売却損益（△は益）		△8,536	－
投資有価証券評価損益（△は益）		102	1,054
システム移行費用		12,969	3,299
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△140,801	△252,393
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,305	△13,898
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△3,344	△1,551
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		55,813	18,248
ポイント引当金の増減額（△は減少）		7,286	3,643
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）		△7,453	△5,352
金融保証負債の増減額（△は減少）		930	1,260
その他		6,303	△1,831
（小計）		△20,413	△178,356
利息及び配当金の受取額		3,223	4,304
利息の支払額		△9,137	△9,325
法人所得税の還付額		64	820
法人所得税の支払額		△13,759	△9,882
営業活動によるキャッシュ・フロー		△40,023	△192,438

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△11,711	△5,673
投資有価証券の売却等による収入		14,712	1,458
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△37,578	△27,339
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		20	33
投資不動産の取得による支出		△7,531	△8,028
子会社の取得による支出		△951	－
貸付けによる支出		△1,503	△664
貸付金の回収による収入		17	27
その他		△609	△126
投資活動によるキャッシュ・フロー		△45,134	△40,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	36	18,000	△8,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	36	31,500	121,500
債権流動化借入金の返済による支出	36	△20,000	－
長期借入れによる収入	36	104,700	115,900
長期借入金の返済による支出	36	△69,656	△55,364
社債の発行による収入	36	84,694	94,547
社債の償還による支出	36	△50,000	△20,026
リース債務の返済による支出	36	△561	△603
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△10	△23
自己株式の売却による収入		－	0
自己株式の取得による支出		△1	△0
配当金の支払額		△5,719	△5,719
財務活動によるキャッシュ・フロー		92,945	242,211
現金及び現金同等物に係る換算差額		△72	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,714	9,462
現金及び現金同等物の期首残高	８	65,465	73,179
現金及び現金同等物の期末残高	８	73,179	82,642

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「７．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2019年６月20日に代表取締役社長COO 山下昌宏によって承認されております。

当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「48．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。

なお、適用した免除規定については、注記「48．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

(a) 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ企業間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ企業間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

(b) 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20％以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

関連会社及び共同支配企業については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。

取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に係る資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純認識額を控除した額でのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。

(3) 外貨換算

(a) 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しております。

(b) 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

(4) 金融商品

(a) 金融資産

①当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

なお、営業投資有価証券は、純投資目的の株式、投資信託、組合出資金等であり、投資有価証券は、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式、投資信託、組合出資金等であります。

②事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、純損益として認識しております。

(ⅳ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。

なお、当該金融資産からの配当金については、その他の収益に純損益として認識しております。

③金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

④金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、その後の回収率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。

一方で、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の範囲に含まれる取引から生じた営業債権であって重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

当社グループでは主として、債権について契約上の支払の期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみなしており、債務不履行と判断された債権を信用減損が発生したものとしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

(b) 金融負債

①当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブと金融保証負債を除く金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融負債の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

当該償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

②事後測定

デリバティブと金融保証負債を除く金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の純損益として認識しております。

③金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに金融負債の認識を中止しております。

(c) 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(d) デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、金利リスクや為替リスクをそれぞれヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。

具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること。

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと。

・ヘッジ関係のヘッジ比率が当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること。

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

ヘッジ関係についてヘッジの有効性の要求に合致しなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ関係の適用を中止しております。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しております。

①公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。

②キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

(e) 金融保証負債

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約であり、収益は保証残高に保証料率を乗じて計上しております。

金融保証負債は当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方で測定しております。

①上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額

②当初測定額からIFRS第15号の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。

(7) 有形固定資産

(a) 認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出と解体、除去及び原状回復費用等が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。

(b) 減価償却

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　28～47年

・その他　　　　　５～10年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) 無形資産

(a) のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(b) のれん以外の無形資産

個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。なお、資産に計上すべき借入コストが含まれております。

(c) 償却

のれん及びソフトウエア仮勘定を除く無形資産の償却は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法によって純損益として認識しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　５～15年

・その他　　　　　　　10～20年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) 投資不動産

投資不動産は、賃料収入、キャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設中の不動産を含む）であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、土地以外の各資産の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・投資不動産　　　27～50年

処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止いたします。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識いたします。

(10) リース

(a) 借手リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(b) 貸手リース

貸手リースにつきましては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）に基づき、リース投資未回収総額から正味リース投資未回収総額を差し引いた金額である未稼得金融収益を、リース期間にわたって計算利子率を反映する方法により配分して収益を認識しております。

(11) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12) 従業員給付

(a) 確定拠出型年金制度

当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。

(b) 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13) 重要な引当金の計上基準

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが出来る場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。

(14) 収益

当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネスを行っており、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業の５つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの収益の認識基準は次のとおりとなります。

(a) クレジットサービス事業

クレジットサービス事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング・他社カード代行、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりとなります。

①カードショッピング

(ⅰ)加盟店手数料

顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。

(ⅱ)顧客手数料

主にカード会員がリボルビング払い等を利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改定、以下「IFRS第９号」という。）に基づき実効金利法にて収益認識しております。

(ⅲ)年会費等

顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が発生するため、期間に応じて収益を認識しております。

②カードキャッシング

当社及び子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。

③証書ローン

当社及び子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。

④プロセシング・他社カード代行及び業務代行

プロセシング・他社カード代行は、当社がプロセシング業務や当社ATM機の利用について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行は、子会社が受託しているカードプロセシングや債権回収事業であり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

(b) リース事業

IAS第17号に基づいて収益を計上しております。注記「３．重要な会計方針(10)リース(b)貸手リース」に記載しております。

(c) ファイナンス事業

①信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び子会社が債務を保証する取引から生じる手数料であり、IFRS第９号に基づき収益認識しております。注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(e)金融保証負債」に記載しております。

②ファイナンス関連

当社及び子会社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。

(d) 不動産関連事業

不動産事業については、不動産物件の引渡時に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸事業については、契約期間にわたり定額法で収益を認識しております。

(e) エンタテインメント事業

主としてアミューズメント事業を営む店舗における役務を提供した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

上記のうち、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益及びIAS第17号に基づくリース収益等を除く収益については、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

なお、これらのビジネスから生じる収益のうち、IFRS第15号に基づき認識する収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(15) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額又は還付見込額に、前年までの納税見込額又は還付見込額の調整を加えて算出しております。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、当社が将来加算一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金負債を認識しておりません。さらに、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分から発生するすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識しております。加えて、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が繰延税金資産・負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。

(18) 自己株式

自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(19) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。

その他の借入コストは、当該コストが発生した期間の費用として認識しております。

(20) 事業利益

事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

なお、調整項目については、注記「７．事業セグメント」をご参照下さい。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

(1) 重要な会計上の見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。

(a) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しております。

将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向及び合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

信用リスク管理については、注記「39．金融商品 (4) 金融リスク管理」に記載しております。

(b) 引当金

当社グループは、ポイント引当金、利息返還損失引当金等の引当金を計上しております。ポイント引当金については、当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しており、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を過年度の実績等を勘案して、ポイント引当金の金額を算定しております。

また、利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。引当金を算定するにあたっては、当社グループの経営者における判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

計上している引当金の性質及び金額については、注記「24．引当金」に記載しております。

(c) 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(d) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法

当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

金融商品の公正価値に関する内容及び金額については、注記「39．金融商品 (3) 金融商品の公正価値測定」に記載しております。

(e) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

繰延税金資産に関する内容及び金額については、注記「20．法人所得税」に記載しております。

(f) のれんの評価

当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に一度減損テストを実施しております。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断

当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

当社グループは、主として支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下「組成された事業体」という。)への関与を有しており、当社グループの経営者は、組成された事業体を支配しているかどうかの判断を行っております。判断においては、組成された事業体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っております。

５．会計方針の変更

当社グループは、IFRS第１号の免除規定により前連結会計年度まで日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度よりIFRS第９号を適用しております。当社グループでは、免除規定に従って、移行日及び前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

なお、前連結会計年度まで採用していた日本基準の主な会計方針は次のとおりです。

・日本基準では、貸倒引当金は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。

・日本基準では、その他有価証券に該当するもののうち、時価のあるものについては、時価法を採用し、評価差額については、全部純資産直入法により処理しており、時価のないものについては、主として移動平均法による原価法を採用しております。

・日本基準では、特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を次のとおりに変更しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、当初認識時に公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時に個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初の認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクは著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、IFRS第15号から生じる重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

IFRS第９号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は次のとおりです。

日本基準からIFRS第９号への移行

(単位：百万円)

	注記	日本基準に よる期首残高	IFRS第９号適用により生じる影響					IFRS第9号 適用による 期首残高
			期首時点の 公正価値 測定	期首時点の 実効金利法の適用	期首時点の 引当金 の設定	その他	影響の合計
金融資産
営業債権及びその他の債権	(1),(4),(6)	2,154,678	△137	△1,360	△13,026	26	△14,497	2,140,180
営業投資有価証券	(3)	35,957	2,464	－	－	－	2,464	38,421
投資有価証券	(3),(4)	100,179	2,249	－	－	－	2,249	102,428
その他の金融資産	(5)	11,947	81	－	－	22	103	12,051
金融負債
営業債務及びその他の債務		299,714	－	－	－	－	－	299,714
金融保証負債	(2)	7,396	－	－	△350	－	△350	7,045
社債及び借入金	(6)	1,956,979	14	△1,786	－	－	△1,771	1,955,207
その他の金融負債	(5)	20,599	6,133	－	－	－	6,133	26,733

	注記	IFRS第9号 適用による 期首残高	IFRS第９号適用による金融資産及び金融負債の分類
			純損益を 通じて 公正価値で測定する金融資産及び負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で 測定する 金融資産 及び負債	金融保証負債
金融資産
営業債権及びその他の債権	(1),(4),(6)	2,140,180	－	－	2,007	2,138,173	－
営業投資有価証券	(3)	38,421	38,421	－	－	－	－
投資有価証券	(3),(4)	102,428	18,556	83,872	－	－	－
その他の金融資産	(5)	12,051	－	－	－	12,051	－
金融負債
営業債務及びその他の債務		299,714	－	－	－	299,714	－
金融保証負債	(2)	7,045	－	－	－	－	7,045
社債及び借入金	(6)	1,955,207	5,014	－	－	1,950,192	－
その他の金融負債	(5)	26,733	6,813	－	－	19,919	－

2018年４月１日現在の金融商品の分類及び測定による当社グループの利益剰余金及びその他の資本の構成要素への影響は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

影響の内容	注記	利益剰余金	その他の資本の 構成要素
日本基準に基づいた期首時点の利益剰余金及びその他の資本の構成要素		344,291	35,913
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の予想信用損失に対する貸倒引当金の計上	(1)	△13,175	149
金融保証契約について予想信用損失に対する金融保証負債の計上	(2)	350	－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更された 金融資産の公正価値測定	(3)	5,642	△928
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更された 金融資産の公正価値測定	(4)	－	△137
ヘッジ手段について日本基準の金利スワップの特例処理から公正価値で測定をした影響	(5)	－	△6,052
実効金利法適用による影響	(6)	△1,194	－
持分法適用会社についてIFRS第９号を適用した影響	(7)	△3,411	1,486
その他		△20	－
上記について税効果会計を適用した影響		2,661	2,138
IFRS第９号の適用による資本勘定に対する修正の合計		△9,148	△3,343
IFRS第９号に基づいた期首時点の利益剰余金及びその他の資本の構成要素		335,143	32,569

(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の予想信用損失に対する貸倒引当金の計上

割賦売掛金、ファイナンス・リース債権などの償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について、日本基準の過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引当金を計上する方法から、予想信用損失に基づく貸倒引当金を計上する方法に変更しております。その結果、「営業債権及びその他の債権」が13,026百万円減少するとともに、「利益剰余金」が13,175百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が149百万円増加しております。

(2) 金融保証契約について予想信用損失に対する金融保証負債の計上

金融保証契約について、日本基準の実績率に基づき貸倒引当金を計上する方法から、予想信用損失に基づく貸倒引当金を計上する方法に変更しております。その結果、「金融保証負債」が350百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。

(3) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更された金融資産の公正価値測定

営業投資有価証券と投資有価証券の一部について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類をしております。その結果、「その他の資本の構成要素」が928百万円減少するとともに、帳簿価額が「営業投資有価証券」で2,464百万円、「投資有価証券」で2,249百万円増加し、「利益剰余金」も5,642百万円増加しております。

(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更された資本性金融資産の公正価値測定

投資有価証券の一部について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産についても公正価値で測定した結果、「営業債権及びその他の債権」が137百万円減少し、「その他の資本の構成要素」も同額減少しております。

(5) ヘッジ手段について日本基準の金利スワップの特例処理から公正価値で測定をした影響

日本基準において金利スワップの特例処理を行っていたヘッジ手段について、公正価値で測定を行った結果、「その他の金融資産」が81百万円増加するとともに、「その他の金融負債」が6,133百万円増加し、「その他の資本の構成要素」が6,052百万円減少しております。

(6) 実効金利法適用による影響

社債及び借入金について実効金利法を適用しております。その結果、「社債及び借入金」が1,786百万円減少するとともに、「その他の資産」に含めていた社債発行費が1,620百万円減少し、「利益剰余金」が166百万円増加しております。

また、金利が発生する債権についても実効金利を適用しております。その結果、「営業債権及びその他の債権」が1,360百万円減少し、「利益剰余金」が同額減少しております。

(7) 持分法適用会社についてIFRS第９号を適用した影響

持分法適用会社についても、IFRS第９号を適用しております。その結果、「持分法で会計処理されている投資」が1,925百万円、「利益剰余金」が3,411百万円それぞれ減少し、「その他の資本の構成要素」が、1,486百万円増加しております。

６．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の内容
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース会計に関する改訂

IFRS第16号は、2016年１月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しています。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。

なお、借手は表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法（完全遡及適用アプローチ）又は遡及適用し当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。

当社グループには、借手のオペレーティング・リースに分類される建物等の賃借取引があり、当該基準の適用による影響は、2019年４月１日現在で、使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ200億円増加すると見込んでいます。

７．事業セグメント

(1) 報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

なお、当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2) 測定基礎に関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

(3) 純損益に関するセグメント情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	クレジット サービス事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	221,254	12,877	35,536	37,389	51,272	358,331	－	358,331
セグメント間の内部収益	1,197	5	－	1,204	－	2,408	△2,408	－
計	222,452	12,882	35,536	38,594	51,272	360,739	△2,408	358,331
純収益	222,452	12,882	35,536	15,481	9,288	295,641	△2,391	293,250
セグメント利益 （事業利益）（注）１	27,913	4,442	16,659	6,167	2,126	57,309	5	57,314
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△4,464
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	52,850
その他の項目
金利収益（注）３	86,207	1,562	8,974	236	0	96,981	△1	96,980
金利費用	4,379	1,294	1,614	855	18	8,161	△1	8,160
減価償却費及び償却費	10,265	200	136	1,055	1,869	13,527	0	13,528
持分法による投資利益	11,000	－	36	244	1,025	12,306	－	12,306

（注）１　事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　金利収益は、IFRS第１号の免除規定により日本基準に基づいた情報を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	クレジット サービス事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	227,102	12,580	39,231	42,099	50,827	371,842	－	371,842
セグメント間の内部収益	1,415	5	－	943	－	2,365	△2,365	－
計	228,518	12,586	39,231	43,043	50,827	374,207	△2,365	371,842
純収益	228,518	12,586	39,231	18,113	8,761	307,212	△2,357	304,855
セグメント利益 （事業利益）（注）１	16,915	5,720	19,209	8,305	2,078	52,229	3	52,233
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△6,469
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	45,763
その他の項目
金利収益（注）３	9,505	1,569	18,557	190	0	109,822	△3	109,818
金利費用	4,530	1,302	2,521	876	16	9,247	△1	9,245
減価償却費及び償却費	20,344	220	147	1,435	1,513	23,662	△1	23,660
持分法による投資利益	6,056	－	165	197	936	7,355	－	7,355

（注）１　事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。

セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 　 至 2018年３月31日）	当連結会計年度 （自 2018年４月１日 　 至 2019年３月31日）
セグメント利益（事業利益）	57,314	52,233
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	－	△951
調整項目（その他の収益）	8,812	－
投資有価証券売却益	8,536	－
その他	276	－
調整項目（その他の費用）	△13,277	△5,517
システム移行費用	△12,969	△3,299
投資有価証券評価損（株式等）	△102	△1,266
持分法投資に係る減損損失	－	△506
その他	△205	△445
調整項目　合計	△4,464	△6,469
税引前利益	52,850	45,763

(4) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域に関する情報

本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。

また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	63,265	73,179	80,942
有価証券	2,199	－	1,700
合計	65,465	73,179	82,642

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割賦売掛金	1,744,336	1,880,699	2,104,227
うちクレジットサービス事業	1,363,752	1,338,781	1,369,457
うちリース事業	54,110	61,361	61,821
うちファイナンス事業	322,024	476,112	672,925
うち不動産関連事業	4,447	4,443	23
ファイナンス・リース債権	221,502	225,634	237,390
買取債権	15,128	15,443	17,280
その他の営業債権	1,099	1,398	1,351
貸付金	13,983	15,468	16,501
その他	16,104	16,034	16,446
合計	2,012,153	2,154,678	2,393,197

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	133,001	137,332	151,230
商品	179	154	154
合計	133,180	137,486	151,385

期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ60,533百万円及び61,866百万円であります。

このうち、評価減の金額及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
評価減の金額	1,617	1,564
評価減の戻入れの金額	127	200

当社グループの保有する販売用不動産の市場価格が上昇したため、正味実現可能価額が回復したことにより、棚卸資産の評価減の戻入れが発生しております。

11．営業投資有価証券

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	427	578	779
不動産に係るファンド	31,173	32,412	35,493
非上場株式に係るファンド	936	2,461	2,771
その他	341	504	928
合計	32,878	35,957	39,973

12．投資有価証券

投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
上場株式	75,471	84,806	71,036
非上場株式	6,465	10,473	14,379
非上場株式に係るファンド	3,412	3,897	4,858
その他	438	1,001	1,279
合計	85,787	100,179	91,553

なお、投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、前連結会計年度末及び当連結会計年度連結会計年度末において、それぞれ4,185百万円及び3,082百万円であります。

13．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
差入保証金	5,842	5,792	5,763
預託金	2,874	3,241	3,480
その他	929	2,913	2,672
合計	9,646	11,947	11,916

14．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価

				（単位：百万円）
	建物	土地	建設仮勘定	器具備品等	合計
移行日（2017年４月１日）	25,761	12,321	301	30,858	69,242
取得	777	－	115	3,143	4,036
企業結合による取得	32	－	19	8	60
売却又は処分	△557	△0	△19	△3,889	△4,466
振替	19	－	△362	284	△58
在外営業活動体の外貨換算差額	△0	－	－	0	△0
前連結会計年度末（2018年３月31日）	26,032	12,320	54	30,406	68,813
取得	693	－	26	2,564	3,284
企業結合による取得	－	－	－	－	－
売却又は処分	△211	－	－	△11,382	△11,593
振替	3	－	△54	36	△13
在外営業活動体の外貨換算差額	－	－	－	△0	△0
当連結会計年度末（2019年３月31日）	26,518	12,320	26	21,624	60,490

減価償却累計額及び減損損失累計額

				（単位：百万円）
	建物	土地	建設仮勘定	器具備品等	合計
移行日（2017年４月１日）	12,992	－	－	25,451	38,444
減価償却費	963	－	－	2,820	3,784
減損損失	－	－	－	1	1
売却又は処分	△526	－	－	△3,272	△3,798
在外営業活動体の外貨換算差額	△0	－	－	0	△0
その他	10	－	－	150	160
前連結会計年度末（2018年３月31日）	13,440	－	－	25,151	38,592
減価償却費	934	－	－	2,665	3,600
減損損失	35	－	－	11	46
売却又は処分	△193	－	－	△10,896	△11,090
在外営業活動体の外貨換算差額	－	－	－	△0	△0
その他	－	－	－	－	－
当連結会計年度末（2019年３月31日）	14,217	－	－	16,931	31,149

帳簿価額

				（単位：百万円）
	建物	土地	建設仮勘定	器具備品等	合計
移行日（2017年４月１日）	12,769	12,321	301	5,406	30,798
前連結会計年度末（2018年３月31日）	12,591	12,320	54	5,254	30,221
当連結会計年度末（2019年３月31日）	12,300	12,320	26	4,693	29,341

（注）１　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。

２　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

(2）リース資産

有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	建物	器具備品等	合計
移行日（2017年４月１日）	97	1,305	1,402
前連結会計年度末（2018年３月31日）	83	1,255	1,338
当連結会計年度末（2019年３月31日）	60	1,310	1,370

15．無形資産

(1）増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価

				（単位：百万円）
	のれん	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
移行日（2017年４月１日）	186	33,977	193,751	8,162	236,077
取得	898	195,834	79,588	1,051	277,373
企業結合による取得	－	62	－	0	62
売却又は処分	－	△14,894	△88	△2,017	△17,000
在外営業活動体の外貨換算差額	－	△3	△0	－	△3
その他	－	－	△238,679	△606	△239,286
前連結会計年度末（2018年３月31日）	1,085	214,976	34,571	6,589	257,222
取得	－	50,923	19,154	1,927	72,006
企業結合による取得	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	△8,522	－	△1,812	△10,334
在外営業活動体の外貨換算差額	－	－	－	－	－
その他	－	－	△50,168	－	△50,168
当連結会計年度末（2019年３月31日）	1,085	257,378	3,556	6,704	268,724

（注）無形資産の取得には、ソフトウエア仮勘定からの振替が含まれております。

減価償却累計額及び減損損失累計額

				（単位：百万円）
	のれん	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
移行日（2017年４月１日）	－	27,938	－	3,675	31,613
償却費	－	7,475	－	1,529	9,005
減損損失	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	△2,002	－	△2,017	△4,020
在外営業活動体の外貨換算差額	－	△1	－	－	△1
その他	－	15	－	－	15
前連結会計年度末（2018年３月31日）	－	33,425	－	3,187	36,612
償却費	－	17,608	－	1,314	18,922
減損損失	－	15	－	－	15
売却又は処分	－	△4,986	－	△1,812	△6,799
在外営業活動体の外貨換算差額	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－
当連結会計年度末（2019年３月31日）	－	46,062	－	2,689	48,751

帳簿価額

				（単位：百万円）
	のれん	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
移行日（2017年４月１日）	186	6,039	193,751	4,487	204,463
前連結会計年度末（2018年３月31日）	1,085	181,550	34,571	3,402	220,609
当連結会計年度末（2019年３月31日）	1,085	211,315	3,556	4,015	219,972

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

上記の無形資産のうち重要なものは共同基幹システム関連であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ172,719百万円及び200,550百万円であります。

なお、当該無形資産の残存償却年数は14年であります。

(2）リース資産

無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	ソフトウエア
移行日（2017年４月１日）	309
前連結会計年度末（2018年３月31日）	254
当連結会計年度末（2019年３月31日）	174

(3）借入コスト

借入コストを適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した金額は前連結会計年度698百万円、当連結会計年度112百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は前連結会計年度0.53％、当連結会計年度0.50％であります。

16．資産の減損

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要な資産の減損はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要な資産の減損はありません。

17．投資不動産

(1）増減表

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
期首残高	52,911	60,848
取得	7,941	8,029
売却又は処分	△3	△13
期末残高	60,848	68,863

減価償却累計額及び減損損失累計額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
期首残高	10,142	10,877
減価償却費	738	1,137
減損損失	－	165
売却又は処分	△3	△0
期末残高	10,877	12,180

（注）投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
帳簿価額	42,768	49,970	56,683
公正価値	53,848	61,352	74,842

期末の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

(2）投資不動産からの収益及び費用

投資不動産からの賃貸料収益およびそれに伴って発生する直接営業費は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
賃貸料収益	4,021	4,565
直接営業費	1,858	2,402

賃貸料収益は、連結損益計算書の「不動産関連事業収益」に含めております。直接営業費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、主に連結損益計算書の「不動産関連事業原価」に含めております。

18．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
関連会社への投資の帳簿価額合計	66,781	71,173	74,383

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益	9,464	4,524
その他の包括利益	△4,472	347
当期包括利益	4,992	4,872

（2）共同支配企業に対する投資

個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
共同支配企業への投資の帳簿価額合計	15,155	17,344	18,369

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益	2,841	2,830
その他の包括利益	△25	△19
当期包括利益	2,816	2,810

19．ストラクチャード・エンティティ

(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ

当社グループは、信託や特別目的会社を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しております。これらの流動化にかかる信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されております。

当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する権利を保有しております。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しております。

また、当社グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されております。

当社グループが連結している上記ストラクチャード・エンティティの資産及び負債は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産	52,513	36,204	41,203
負債	40,254	20,509	20,869

また、当社グループが共同支配又は重要な影響力を有していると判断したストラクチャード・エンティティに対する投資の金額は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
持分法で会計処理されている投資	1,502	1,481	1,303

(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ

当社グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資を行っております。

当社グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額に限定されており、それらの内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
営業投資有価証券	32,450	35,378	39,194
投資有価証券	3,809	4,872	6,124
合計	36,260	40,251	45,318

なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

20．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	直接資本で 認識	純損益に認識	その他の包括利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	14,802	－	90	－	－	14,893
金融保証負債	1,980	－	273	－	－	2,253
ポイント引当金	17,158	－	328	－	－	17,486
利息返還損失引当金	8,741	－	△2,021	－	－	6,719
繰越欠損金	12,493	－	△7,819	－	－	4,674
その他	7,436	－	2,157	△84	0	9,511
合計	62,613	－	△6,990	△84	0	55,539
繰延税金負債
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△13,752	－	－	△2,510	－	△16,262
関係会社留保利益	△3,161	－	△733	－	－	△3,894
その他	△8,067	－	2,351	－	－	△5,715
合計	△24,980	－	1,618	△2,510	－	△25,873
純額	37,632	－	△5,371	△2,595	0	29,666

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	直接資本で 認識	純損益に認識	その他の包括利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	14,893	3,726	498	－	－	19,117
金融保証負債	2,253	△107	388	－	－	2,535
ポイント引当金	17,486	－	△187	－	－	17,299
利息返還損失引当金	6,719	－	△1,517	－	－	5,202
繰越欠損金	4,674	－	△4,591	－	－	83
その他	9,511	2,856	△963	679	－	12,083
合計	55,539	6,474	△6,372	679	－	56,321
繰延税金負債
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△16,262	286	106	4,222	－	△11,647
関係会社留保利益	△3,894	－	△2,824	－	－	△6,719
その他	△5,715	△1,961	851	△5	－	△6,830
合計	△25,873	△1,675	△1,866	4,216	－	△25,198
純額	29,666	4,799	△8,238	4,896	－	31,123

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	38,446	30,679	32,148
繰延税金負債	814	1,013	1,025
純額	37,632	29,666	31,123

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
将来減算一時差異	80,336	84,985	85,201
税務上の繰越欠損金	11,896	1,623	5,569
合計	92,232	86,608	90,770

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	820	130	27
１年超５年以内	6,082	666	468
５年超	4,993	826	5,074
合計	11,896	1,623	5,569

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しております。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ39,522百万円、46,486百万円及び49,547百万円であります。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期税金費用
当期	9,092	8,184
（当期税金費用小計）	9,092	8,184
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	5,371	8,238
（繰延税金費用小計）	5,371	8,238
法人所得税費用合計	14,463	16,423

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
法定実効税率	30.86	30.62
持分法投資損益	△5.63	1.49
永久に損金に算入されない項目	0.22	0.19
永久に益金に算入されない項目	△0.08	△0.11
未認識の繰延税金資産	△3.28	2.79
子会社清算に伴う影響	4.71	－
その他	0.57	0.91
平均実際負担税率	27.37	35.89

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.86％及び30.62％であります。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

21．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	232,940	288,641	306,314
未払金等	8,368	11,072	8,415
合計	241,308	299,714	314,729

22．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
社債	305,000	340,130	413,401
借入金	1,194,074	1,227,349	1,279,417
コマーシャル・ペーパー	358,000	389,500	511,000
合計	1,857,074	1,956,979	2,203,818

社債の銘柄別の明細は次のとおりであります。

							（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱クレディセゾン	第33回無担保普通社債	2007年 4月27日	20,000 (20,000)	－	－	年 2.07	無担保社債	2017年 4月27日
㈱クレディセゾン	第41回無担保普通社債	2012年 4月27日	10,000 (10,000)	－	－	年 0.79	無担保社債	2017年 4月27日
㈱クレディセゾン	第42回無担保普通社債	2012年 7月31日	10,000 (10,000)	－	－	年 0.63	無担保社債	2017年 7月31日
㈱クレディセゾン	第43回無担保普通社債	2012年 7月24日	10,000 (10,000)	－	－	年 0.63	無担保社債	2017年 7月24日
㈱クレディセゾン	第44回無担保普通社債	2012年 8月30日	10,000	10,000	9,985	年 0.27636 (変動)	無担保社債	2020年 8月28日
㈱クレディセゾン	第45回無担保普通社債	2012年 10月31日	10,000	10,000 (10,000)	－	年 0.69	無担保社債	2018年 10月31日
㈱クレディセゾン	第46回無担保普通社債	2013年 4月25日	10,000	10,000	9,992	年 0.70	無担保社債	2020年 4月24日
㈱クレディセゾン	第47回無担保普通社債	2013年 6月14日	10,000	10,000	9,991	年 0.879	無担保社債	2020年 6月12日
㈱クレディセゾン	第48回無担保普通社債	2013年 10月21日	15,000	15,000	14,963	年 1.038	無担保社債	2023年 10月20日
㈱クレディセゾン	第49回無担保普通社債	2014年 1月31日	10,000	10,000	9,966	年 1.023	無担保社債	2024年 1月31日
㈱クレディセゾン	第50回無担保普通社債	2014年 4月24日	10,000	10,000	9,970	年 0.904	無担保社債	2024年 4月24日
㈱クレディセゾン	第51回無担保普通社債	2014年 6月18日	10,000	10,000	9,969	年 0.884	無担保社債	2024年 6月18日
㈱クレディセゾン	第52回無担保普通社債	2014年 7月31日	20,000	20,000	19,932	年 0.826	無担保社債	2024年 7月31日
㈱クレディセゾン	第53回無担保普通社債	2014年 10月24日	15,000	15,000	14,973	年 0.435	無担保社債	2021年 10月22日
㈱クレディセゾン	第54回無担保普通社債	2015年 7月31日	30,000	30,000	29,987 (29,987)	年 0.256	無担保社債	2019年 7月31日
㈱クレディセゾン	第55回無担保普通社債	2015年 7月24日	10,000	10,000 (10,000)	－	年 0.18	無担保社債	2018年 7月24日
㈱クレディセゾン	第56回無担保普通社債	2015年 9月25日	20,000	20,000	19,943	年 0.538	無担保社債	2022年 9月22日
㈱クレディセゾン	第57回無担保普通社債	2016年 1月29日	15,000	15,000	14,968	年 0.42	無担保社債	2021年 1月29日
㈱クレディセゾン	第58回無担保普通社債	2016年 4月28日	20,000	20,000	19,953	年 0.30	無担保社債	2021年 4月28日
㈱クレディセゾン	第59回無担保普通社債	2016年 10月31日	10,000	10,000	9,944	年 0.77	無担保社債	2031年 10月31日
㈱クレディセゾン	第60回無担保普通社債	2016年 10月31日	10,000	10,000	9,974	年 0.08	無担保社債	2021年 10月29日
㈱クレディセゾン	第61回無担保普通社債	2017年 3月31日	20,000	20,000	19,477	年 0.24236 (変動)	無担保社債	2032年 3月31日
㈱クレディセゾン	第62回無担保普通社債	2017年 5月31日	－	25,000	24,912	年 0.16	無担保社債	2022年 5月31日
㈱クレディセゾン	第63回無担保普通社債	2017年 5月31日	－	10,000	9,969	年 0.16	無担保社債	2022年 5月31日
㈱クレディセゾン	第64回無担保普通社債	2017年 6月15日	－	10,000	9,931	年 1.00	無担保社債	2037年 6月15日

							（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱クレディセゾン	第65回無担保普通社債	2017年 7月31日	－	10,000	9,951	年 0.38	無担保社債	2027年 7月30日
㈱クレディセゾン	第66回無担保普通社債	2017年 12月22日	－	30,000	29,931	年 0.09	無担保社債	2020年 12月22日
㈱クレディセゾン	第67回無担保普通社債	2018年 4月27日	－	－	19,944	年 0.06	無担保社債	2021年 4月30日
㈱クレディセゾン	第68回無担保普通社債	2018年 4月27日	－	－	14,901	年 0.99	無担保社債	2038年 4月30日
㈱クレディセゾン	第69回無担保普通社債	2018年 6月19日	－	－	9,957	年 0.18	無担保社債	2023年 6月19日
㈱クレディセゾン	第70回無担保普通社債	2018年 7月31日	－	－	19,903	年 0.18	無担保社債	2023年 7月31日
㈱クレディセゾン	第71回無担保普通社債	2018年 11月30日	－	－	9,951	年 0.31	無担保社債	2025年 11月28日
㈱クレディセゾン	第72回無担保普通社債	2019年 1月31日	－	－	9,931	年 0.48	無担保社債	2029年 1月31日
㈱クレディセゾン	第73回無担保普通社債	2019年 3月15日	－	－	9,931	年 0.48	無担保社債	2029年 3月15日
㈱オムニバス	第1回無担保 普通社債	2018年 1月31日	－	80 (16)	64 (16)	年 0.12 (変動)	無担保社債	2023年 1月31日
㈱オムニバス	第2回無担保 普通社債	2018年 3月30日	－	50 (10)	40 (10)	年 0.12 (変動)	無担保社債	2023年 3月31日
㈱オムニバス	第3回無担保 普通社債	2019年 3月29日	－	－	80 (16)	年 0.13 (変動)	無担保社債	2024年 3月29日
合計			305,000 (50,000)	340,130 (20,026)	413,401 (30,029)

（注）「利率」については、期末社債残高に対する表面利率を記載しております。

残高欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

借入金の明細は、次のとおりであります。

					（単位：百万円）
区分	移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	229,960	247,960	239,960	0.39	－
長期借入金	922,489	957,707	1,017,872	0.42	2019年～2037年
債権流動化借入金	40,000	20,000	20,000	0.50	2020年～2025年
リース債務	1,625	1,681	1,584	－	2019年～2026年
合計	1,194,074	1,227,349	1,279,417	－	－

（注）１　短期借入金は、借入の契約期間が1年以内の借入金であります。

２　「平均利率」については、期末借入金残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。

なお、担保の詳細については、注記「37．担保」をご参照ください。

23．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
デリバティブ負債	936	679	8,934
受入保証金	2,677	3,856	3,814
預り金	11,255	15,663	13,570
その他	301	399	2,122
合計	15,171	20,599	28,441

24．引当金

(1）引当金増減明細

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	ポイント引当金	利息返還損失引当金	その他の引当金	合計
期首残高	101,319	23,114	1,147	125,581
期中増加額	13,033	176	387	13,597
期中減少額（目的使用）	9,390	5,528	4	14,923
期中減少額（その他）	－	－	－	－
期末残高	104,963	17,762	1,530	124,256

(2）ポイント引当金

当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。会員へ付与されたポイントに有効期限はありません。

当社グループでは、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、ポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。

(3）利息返還損失引当金

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

(4）その他の引当金

その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金、瑕疵保証損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なものはありません。

25．従業員給付

当社グループは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択性）を採用しております。

確定拠出年金制度等に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等	1,093	1,232

（注）拠出額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

26．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未払費用	15,634	17,979	17,689
契約負債	5,051	6,090	5,493
未払有給休暇債務	2,594	2,865	3,155
賞与引当金	2,449	2,777	2,838
その他	7,283	10,088	7,850
合計	33,013	39,801	37,026

27．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）
移行日（2017年４月１日）	300,000,000	185,444,772
増減	－	－
前連結会計年度末（2018年３月31日）	300,000,000	185,444,772
増減	－	－
当連結会計年度末（2019年３月31日）	300,000,000	185,444,772

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式の期中における変動内訳は次のとおりであります。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
移行日（2017年４月１日）	22,111,613	52,879
増減	758	1
前連結会計年度末（2018年３月31日）	22,112,371	52,880
増減	331	0
当連結会計年度末（2019年３月31日）	22,112,702	52,881

（注）関連会社が保有する当社株式数は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ350,000株であります。

(3）資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

(単位：百万円)

		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	在外営業活動体の外貨換算差額	その他	合計
移行日 （2017年４月１日）		35,268	－	△649	－	0	34,619
期中増減		1,502	－	191	△399	57	1,351
利益剰余金への振替		－	－	－	－	△57	△57
前連結会計年度末 （2018年３月31日）		36,771	－	△458	△399	0	35,913
会計基準変更の影響		810	12	△4,217	50	－	△3,343
期中増減		△8,964	△7	△1,534	240	63	△10,203
利益剰余金への振替		△298	－	－	－	△63	△362
当連結会計年度末 （2019年３月31日）		28,318	5	△6,210	△108	0	22,004

28．配当金

(1）配当金の支払額は次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,719	35	2017年３月31日	2017年６月21日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,719	35	2018年３月31日	2018年６月21日

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,353	45	2019年３月31日	2019年６月21日

29．収益

(1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
クレジットサービス事業収益	134,601	86,448	221,049
リース事業収益	－	12,860	12,860
ファイナンス事業収益	－	35,536	35,536
不動産関連事業収益	32,157	5,230	37,388
エンタテインメント事業収益	51,272	－	51,272
金融収益	－	223	223
合計	218,032	140,298	358,331

その他の源泉から認識した収益には、金融商品に係る利息及び配当収益等や、IAS第17号に基づくリース収入が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
クレジットサービス事業収益	138,459	87,791	226,250
リース事業収益	－	12,579	12,579
ファイナンス事業収益	－	39,231	39,231
不動産関連事業収益	36,090	6,008	42,098
エンタテインメント事業収益	50,827	－	50,827
金融収益	－	854	854
合計	225,376	146,465	371,842

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IAS第17号に基づくリース収入が含まれております。

なお、利息及び配当収益等については、IFRS第９号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IAS第17号に基づいて収益計上しております。IFRS第９号に基づく収益は、前連結会計年度は125,037百万円、当連結会計年度は130,866百万円となっております。また、IAS第17号に基づく収益は、前連結会計年度は15,261百万円、当連結会計年度は15,599百万円となっております。

(2）契約残高

契約残高の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権	92,670	103,118	112,457
契約負債	5,051	6,090	5,493

当社グループにおいて、主として契約負債として計上されているものは、年会費の繰延であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ4,666百万円及び4,694百万円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から生じたものはありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

30．原価

原価の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
不動産関連事業原価
不動産売上原価	18,529	19,940
不動産賃貸原価	1,522	2,075
その他	3,044	2,905
小計	23,095	24,921
エンタテインメント事業原価
物品費	41,785	41,844
諸経費	199	221
小計	41,984	42,066
合計	65,080	66,987

31．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	26,445	24,320
ポイント引当金繰入額	16,642	13,033
従業員給付費用	50,966	50,888
支払手数料	69,722	74,888
減価償却費	12,791	22,474
その他	37,458	35,368
合計	214,026	220,974

32．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息	223	703
その他	－	150
合計	223	854

(2）金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払利息	8,134	9,221
その他	1,076	656
合計	9,211	9,878

33．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取配当金	1,434	1,474
償却債権取立益	1,031	1,151
投資事業組合等分配益	1,259	138
投資有価証券評価益	－	211
投資有価証券売却益	8,536	－
その他	1,172	1,162
合計	13,434	4,138

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
固定資産処分損	168	42
IAS第36号に基づく資産の減損損失	1	226
持分法投資に係る減損損失	－	506
投資有価証券評価損（株式等）	102	1,266
システム移行費用	12,969	3,299
その他	204	303
合計	13,446	5,643

34．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額、組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の公正価値の 純変動額	18,008	△9,810	8,197	△2,510	5,686
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△20	296	275	△84	191
在外営業活動体の外貨換算差額	△40	－	△40	－	△40
持分法によるその他の包括利益	△132	△4,365	△4,497	－	△4,497
合計	17,814	△13,879	3,934	△2,595	1,339

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の公正価値の 純変動額	△13,185	－	△13,185	4,222	△8,963
持分法によるその他の包括利益	62	－	62	－	62
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の公正価値の 純変動額	△2	－	△2	△5	△7
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△4,246	2,025	△2,220	679	△1,540
在外営業活動体の外貨換算差額	△28	－	△28	－	△28
持分法によるその他の包括利益	256	9	265	－	265
合計	△17,144	2,034	△15,109	4,896	△10,213

35．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	38,446	30,517
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	（百万円）	38,446	30,517
加重平均普通株式数	（千株）	163,332	163,332
基本的１株当たり当期利益	（円）	235.39	186.84

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	（百万円）	38,446	30,517
当期利益調整額	（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	（百万円）	－	－
加重平均普通株式数	（千株）	163,332	163,332
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	163,332	163,332
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		子会社の発行する 新株予約権 ㈱キュービタス 普通株式 530株	子会社の発行する 新株予約権 ㈱キュービタス 普通株式 530株

(注)希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

36．キャッシュ・フロー情報

(1) 重要な非資金取引

重要な非資金取引の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
ファイナンス・リースによる資産の取得	571	468

(2) 財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の調整表は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	2017年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2018年 ３月31日
			実効金利法による調整	連結範囲の変動	その他
短期借入金	229,960	18,000	－	－	－	247,960
コマーシャル・ペーパー	358,000	31,500	－	－	－	389,500
長期借入金	922,489	35,043	－	174	－	957,707
債権流動化借入金	40,000	△20,000	－	－	－	20,000
社債	305,000	34,694	－	－	435	340,130
リース債務	1,625	△561	－	－	617	1,681
合計	1,857,074	98,677	－	174	1,052	1,956,979

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2019年 ３月31日
			実効金利法による調整	連結範囲の変動	その他
短期借入金	247,960	△8,000	－	－	－	239,960
コマーシャル・ペーパー	389,500	121,500	－	－	－	511,000
長期借入金	957,558	60,535	△206	－	△14	1,017,872
債権流動化借入金	20,000	－	－	－	－	20,000
社債	338,507	74,521	372	－	－	413,401
リース債務	1,681	△603	－	－	506	1,584
合計	1,955,207	247,954	165	－	491	2,203,818

37．担保

担保差入資産の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
営業債権及びその他の債権	40,000	20,000	20,000
その他の金融資産	1,510	1,511	1,511

38．金融資産と金融負債の相殺

連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。

マスターネッティング契約が相殺権を創出するのは、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定状況の発生後のみであり、「金融商品」及び「受入担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものであります。なお、当社グループの保有する金融資産のうち、この対象に該当するものはデリバティブに関するマスターネッティング契約があります。

					（単位：百万円）
	移行日（2017年４月１日）
	認識した金融資産及び金融負債の総額	相殺している金額	連結財政状態計算書に表示している純額	強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象で、左記の「相殺している金額」に含まれない金額		純額
				金融商品	受入担保
金融資産
営業債権及びその他の債権	5,934	△5,900	34	－	－	34
金融負債
営業債務及びその他の債務	10,609	△5,900	4,709	－	－	4,709

					（単位：百万円）
	前連結会計年度（2018年３月31日）
	認識した金融資産及び金融負債の総額	相殺している金額	連結財政状態計算書に表示している純額	強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象で、左記の「相殺している金額」に含まれない金額		純額
				金融商品	受入担保
金融資産
営業債権及びその他の債権	7,224	△7,171	52	－	－	52
その他の金融資産 （デリバティブ資産）	18	－	18	△18	－	－
金融負債
営業債務及びその他の債務	13,037	△7,171	5,865	－	－	5,865
その他の金融負債 （デリバティブ負債）	110	－	110	△18	－	92

					（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	認識した金融資産及び金融負債の総額	相殺している金額	連結財政状態計算書に表示している純額	強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象で、左記の「相殺している金額」に含まれない金額		純額
				金融商品	受入担保
金融資産
営業債権及びその他の債権	10,888	△10,662	226	－	－	226
その他の金融資産 （デリバティブ資産）	0	－	0	△0	－	－
金融負債
営業債務及びその他の債務	13,162	△10,662	2,500	－	－	2,500
その他の金融負債 （デリバティブ負債）	1,159	－	1,159	△0	－	1,159

39．金融商品

(1) 金融商品の分類

(a) 金融商品の測定基礎

移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により前連結会計年度までの日本基準に基づいた情報を記載しております。また、当連結会計年度よりIFRS第９号に基づいた情報を記載しております。

当社グループが移行日及び前連結会計年度に保有する営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他有価証券の評価は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価については移動平均法）によっており、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

			（単位：百万円）
	移行日（2017年４月１日）
	その他の包括利益を 通じて公正価値で測定	取得原価で測定	合計
資産
営業投資有価証券	－	32,878	32,878
投資有価証券	75,867	9,919	85,787
合計	75,867	42,798	118,666
負債
その他の金融負債	936	－	936
合計	936	－	936

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2018年３月31日）
	その他の包括利益を 通じて公正価値で測定	取得原価で測定	合計
資産
営業投資有価証券	－	35,957	35,957
投資有価証券	85,781	14,398	100,179
その他の金融資産	18	－	18
合計	85,800	50,355	136,155
負債
その他の金融負債	679	－	679
合計	679	－	679

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をすることとしており、減額後の帳簿価額を上記表の「取得原価で測定」に含めております。

上記表以外の金融資産及び金融負債（デリバティブを除く）は、償却原価法によっております。

デリバティブは、時価法によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、繰延ヘッジ処理によっており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

当連結会計年度は、IFRS第９号に基づいた情報を記載しております。当連結会計年度の金融資産の測定基礎は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	償却原価で 測定	合計
資産
現金及び現金同等物	－	－	－	82,642	82,642
営業債権及びその他の債権	24,669	2,837	－	2,365,689	2,393,197
営業投資有価証券	39,973	－	－	－	39,973
投資有価証券	20,522	－	71,030	－	91,553
その他の金融資産	0	－	－	11,915	11,916
合計	85,166	2,837	71,030	2,460,248	2,619,283

当連結会計年度の金融負債の測定基礎は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	純損益を通じて 公正価値で測定	償却原価で測定	金融保証契約	合計
負債
営業債務及びその他の債務	－	314,729	－	314,729
金融保証負債	－	－	8,305	8,305
社債及び借入金	－	2,203,818	－	2,203,818
その他の金融負債	8,934	19,507	－	28,441
合計	8,934	2,538,055	8,305	2,555,295

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資

資本性金融商品に該当する一部の有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。

当該指定を行った資本性金融商品は、営業協力関係の構築等関係強化を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。

そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。

当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2019年３月31日）
上場株式	71,030
合計	71,030

上記のうち、主な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
銘柄	当連結会計年度 （2019年３月31日）
㈱良品計画	17,715
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	14,304
㈱パルコ	7,849
三井不動産㈱	4,963
Ho Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank.	4,140
㈱マネーフォワード	3,700
㈱西武ホールディングス	2,820
㈱髙島屋	2,437
㈱デジタルガレージ	2,126
出光興産㈱	2,116
興銀リース㈱	1,751
マネックスグループ㈱	1,421

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、累積利得又は損失及び受取配当金は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
認識中止時点の公正価値	584
処分に係る累積利得又は損失	309

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金	6
期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金	1,336
合計	1,342

その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

当該振替額は、当連結会計年度において、202百万円であります。

(2) 金融商品から生じた損益

当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、次のとおりであります。

前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、開示を省略しております。

(a) 金融商品に係る正味利得及び損失の内訳

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	（単位：百万円）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
営業投資有価証券に係る利益	3,951
投資有価証券に係る利益	9,868
合計	13,820

なお、金銭債権債務については、償却原価法で測定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	償却原価で測定		純損益を通じて公正価値で測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融 商品	合計
	金融資産	金融負債
収益
実効金利法による金利収益	107,045	－	－	175	－	107,221
営業投資有価証券評価益	－	－	△275	－	－	△275
受取配当金	－	－	2,962	－	－	2,962
その他	1,810	－	14	19	－	1,844
合計	108,856	－	2,701	194	－	111,752
金融費用
支払利息	－	9,221	－	－	－	9,221
その他	－	472	184	－	－	656
合計	－	9,693	184	－	－	9,878
金融資産の減損	26,272	－	－	79	－	26,352
その他の収益
受取配当金	－	－	132	－	1,342	1,474
償却債権取立益	1,151	－	－	－	－	1,151
投資事業組合等分配益	－	－	138	－	－	138
投資有価証券評価益	－	－	211	－	－	211
その他	13	－	－	－	－	13
合計	1,165	－	482	－	1,342	2,990
その他の費用
投資有価証券評価損	－	－	1,266	－	－	1,266
その他	0	24	－	－	－	24
合計	0	24	1,266	－	－	1,290

(b) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失

該当事項はありません。

(3) 金融商品の公正価値測定

(a) 公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b) 公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資産

①現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②営業債権及びその他の債権

(ⅰ)割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

(ⅱ)ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行ったうえ、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④その他の金融資産

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

①営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②社債及び借入金

(ⅰ)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅲ)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

(ⅳ)社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。

(ⅴ)債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

(ⅵ)リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出いたしますが、その公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、偶発負債の保証契約額は、372,237百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,305百万円計上しており、公正価値は21,538百万円（資産）であります。

(c) 公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日（2017年４月１日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
投資有価証券	73,281	2,586	－	75,867
合計	73,281	2,586	－	75,867
負債
その他の金融負債	－	936	－	936
合計	－	936	－	936

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2018年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
投資有価証券	72,890	12,891	－	85,781
その他の金融資産	－	18	－	18
合計	72,890	12,909	－	85,800
負債
その他の金融負債	－	679	－	679
合計	－	679	－	679

			（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	24,669	－	24,669
営業投資有価証券	－	－	39,973	39,973
投資有価証券	－	1,472	19,050	20,522
その他の金融資産	－	0	－	0
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	61,237	9,793	－	71,030
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,837	2,837
合計	61,237	35,935	61,861	159,034
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	8,934	－	8,934
合計	－	8,934	－	8,934

(d) レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要は振替は行われておりません。

(e) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	39,973	収益還元法	還元利回り	3.4％～6.6％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	19,050	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	4.18％～9.06％
		類似会社の市場価格	株価収益率	10.0～26.8
			株価純資産倍率	1.2～2.4
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,837	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.97％～15.31％
合計	61,861

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

(f) レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の各年度の調整表は、次のとおりであります。

また、前連結会計年度（2018年３月31日）については、該当事項はありません。

			（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	55,068	2,007	57,075
利得及び損失合計	1,277	90	1,367
純損益（注）１	1,277	88	1,366
その他の包括利益（注）２	－	1	1
購入	16,720	1,358	18,078
売却	△14,041	△618	△14,660
その他	－	－	－
期末残高	59,024	2,837	61,861
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	△807	△80	△887

（注）１　連結損益計算書の「クレジットサービス事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融商品の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g) 当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、被投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h) レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1・株価収益率を±1.0の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	10,156	2,806	△2,278	－	－
投資有価証券	6,141	1,022	△748	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	－

(i) 公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。

				（単位：百万円）
	移行日（2017年４月１日）
	公正価値				帳簿価額合計
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
営業債権及びその他の債権	－	1,081,969	995,971	2,077,940	2,012,153
営業投資有価証券	－	－	34,186	34,186	32,878
投資有価証券	－	－	11,519	11,519	9,919
合計	－	1,081,969	1,041,677	2,123,646	2,054,951
負債
金融保証負債	－	－	22,067	22,067	6,465
社債及び借入金	－	1,870,442	－	1,870,442	1,857,074
合計	－	1,870,442	22,067	1,892,510	1,863,539

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2018年３月31日）
	公正価値				帳簿価額合計
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
営業債権及びその他の債権	－	1,170,979	1,048,337	2,219,317	2,154,678
営業投資有価証券	－	－	38,421	38,421	35,957
投資有価証券	－	－	16,647	16,647	14,398
合計	－	1,170,979	1,103,406	2,274,386	2,205,033
負債
金融保証負債	－	－	19,460	19,460	7,396
社債及び借入金	－	1,969,489	－	1,969,489	1,956,979
合計	－	1,969,489	19,460	1,988,950	1,964,375

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	公正価値				帳簿価額合計
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
営業債権及びその他の債権	－	1,376,128	1,075,178	2,451,306	2,365,689
合計	－	1,376,128	1,075,178	2,451,306	2,365,689
負債
金融保証負債	－	－	21,538	21,538	8,305
社債及び借入金	－	2,218,438	－	2,218,438	2,203,818
合計	－	2,218,438	21,538	2,239,976	2,212,124

(4) 金融リスク管理

当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております、それら事業の経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスク等の回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っております。

移行日、前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、開示を省略しております。ただし、一部の項目につきましては、移行日、前連結会計年度について日本基準に基づいた情報を記載しております。

① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理

(a) 信用リスクの概要

当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

当社グループが保有している（営業）投資有価証券に関しては、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。

(b) 信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。

(c) 貸倒引当金の変動

前連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
	期首残高	増加額	減少額	期末残高
貸倒引当金	50,204	28,506	25,132	53,577
金融保証負債	6,465	7,117	6,186	7,396

当連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	期首	期末
償却原価で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権	48,565	47,359
その他の金融資産	8	11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権	149	229
合計	48,724	47,600

営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）

						（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	12ヶ月の 予想信用 損失	全期間の予想信用損失				購入・組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産		報告日時点で信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
		集合的に 評価	個別に 評価
期首の貸倒引当金	6,797	2,218	－	36,009	406	3,134	48,565
新規発生または回収に伴う貸倒引当金の変動	305	△151	－	△13,103	△2	6,945	△6,005
ステージ移動による変動：
全期間の予想信用損失への振替	△61	1,619	－	△236	－	－	1,321
信用減損金融商品への振替	△146	△810	－	19,546	－	－	18,589
12ヶ月の予想信用損失への振替	34	△772	－	－	－	－	△737
リスク変数の変更	△113	△23	－	2,418	－	△1,729	551
直接償却	△62	－	－	△8,784	△1	△6,075	△14,924
期末の貸倒引当金	6,752	2,081	－	35,849	402	2,274	47,359

当連結会計年度において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、12,582百万円であります。

金融保証負債

						（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	12ヶ月の 予想信用 損失	全期間の予想信用損失				購入・組成した信用減損金融商品	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品		報告日時点で信用減損している金融商品	常に金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品
		集合的に 評価	個別に 評価
期首の金融保証負債	4,632	2,081	－	331	－	－	7,045
新規発生または回収に伴う金融保証負債の変動	63	△495	－	△18	－	－	△450
ステージ移動による変動：
全期間の予想信用損失への振替	△116	1,704	－	△13	－	－	1,575
信用減損金融商品への振替	△112	△730	－	6,279	－	－	5,436
12ヶ月の予想信用損失への振替	25	△340	－	－	－	－	△315
リスク変数の変更	897	404	－	1,079	－	－	2,382
直接償却	△0	－	－	△7,367	－	－	△7,367
期末の金融保証負債	5,389	2,624	－	291	－	－	8,305

期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響

当連結会計年度において営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）の貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

(d) 条件変更を行った金融商品

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりです。なお、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、当連結会計年度において金融保証負債が12ヶ月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2019年３月31日）
条件変更前の償却原価	19,282
条件変更による利得（△損失）	△2,267

(e) 直接償却

直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものは次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未回収残高	1,168

(f) 各年度の担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャー

		（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	IFRS第９号の減損要求が 適用される金融商品	IFRS第９号の減損要求が 適用されない金融商品
連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定	2,365,689	－
純損益を通じて公正価値で測定	－	24,669
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性金融商品	2,837	－
その他の金融資産	11,915	0
連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント	3,930,239	－
金融保証契約	363,931	－
合計	6,674,614	24,670

(g) 当連結会計年度末で信用減損している金融商品について、保証として保有している担保及びその他の信用補完に関する定量的情報

			（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	信用リスクに対する 最大エクスポージャー	担保及びその他の 信用補完	担保及びその他の 信用補完考慮後
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定	61,772	16,286	45,486
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	2,837	2,771	66
その他の金融資産	－	－	－
金融保証契約	651	429	222
合計	65,261	19,486	45,774

担保及びその他の信用補完は、買取債権の担保不動産の公正価値であります。

(h) IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない金融資産について、信用リスクに対する最大エクスポージャー、保有する担保及びその他の信用補完に関する定量的情報

			（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	信用リスクに対する 最大エクスポージャー	担保及びその他の 信用補完	担保及びその他の 信用補完考慮後
営業債権及びその他の債権
純損益を通じて公正価値で測定	24,669	1,307	23,362
営業投資有価証券／投資有価証券
純損益を通じて公正価値で測定	60,496	－	60,496
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	71,030	－	71,030
その他の金融資産	0	－	0
合計	156,197	1,307	154,889

担保及びその他の信用補完は、ノンリコースローンに対する担保不動産の公正価値であります。

(i) 各年度における信用リスクの集中の分析

各年度における信用リスクの集中の分析は、次のとおりであります。なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。

(ⅰ) 営業債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにローン・コミットメントに係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
クレジットサービス事業	1,390,447	1,367,205
リース事業	283,810	295,324
ファイナンス事業	333,343	489,311
不動産関連事業	22,408	22,731
その他	32,337	33,673
小計	2,062,348	2,208,247
その他の金融資産	9,656	11,956
貸倒引当金	△50,204	△53,577
合計	2,021,800	2,166,625
連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
クレジットサービス事業	3,922,059	3,900,154
その他のローン・コミットメント	9,542	58,957
合計	3,931,601	3,959,112

	（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品					IFRS第９号の減損要求が適用されない金融 商品	合計
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品	貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融商品			購入・組成した信用減損金融商品
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品	報告日時点で信用減損している金融商品	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品
連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
クレジットサービス事業
非延滞	1,220,932	－	－	111,657	－	－	1,332,590
初期未入及び中期未入	－	8,117	－	－	－	－	8,117
長期未入等	－	－	46,694	1,042	17,235	－	64,972
小計	1,220,932	8,117	46,694	112,699	17,235	－	1,405,680
リース事業
非延滞	291,668	－	－	31	－	－	291,700
初期未入及び中期未入	－	5,628	－	－	－	－	5,628
長期未入等	－	－	8,321	178	－	－	8,500
小計	291,668	5,628	8,321	210	－	－	305,829
ファイナンス事業
非延滞	638,266	－	－	－	－	24,669	662,936
初期未入及び中期未入	－	2,115	－	－	－	－	2,115
長期未入等	－	－	6,115	8	4,269	－	10,394
小計	638,266	2,115	6,115	8	4,269	24,669	675,446
不動産関連事業	3	－	34	410	18,243	－	18,691
その他	33,089	－	1,819	0	－	－	34,909
合計	2,183,961	15,861	62,985	113,330	39,749	24,669	2,440,556
その他の金融資産	11,927	－	－	－	－	0	11,927
連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
クレジットサービス事業	3,914,114	－	－	－	－	－	3,914,114
その他のローン・コミットメント	16,125	－	－	－	－	－	16,125

（注）表中の文言の定義は次のとおりであります。

非延滞　　　　　　　　：	正常債権
初期未入及び中期未入　：	契約上の支払の期日経過30日超90日以内債権
長期未入等　　　　　　：	契約上の支払の期日経過90日超債権及び貸出条件緩和債権等

(ⅱ) 金融保証契約に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	285,716	282,522
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	68	61
家賃保証事業に係る顧客	－	3,272
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	50,671	62,042
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	5,062	3,813
合計	341,518	351,712

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	金融保証負債を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品	金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品		購入・組成した 信用減損 金融商品	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない 金融商品	報告日時点で信用減損している 金融商品
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	263,748	9,059	450	－	273,258
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	54	－	－	－	54
家賃保証事業に係る顧客	21,566	－	－	－	21,566
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が行っている借入金	1,064	－	－	－	1,064
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	70,313	2,578	492	－	73,384
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	2,908	－	－	－	2,908
合計	359,655	11,637	943	－	372,237

(j) 当連結会計年度において担保権の実行又はその他の信用補完の要求によって獲得した非金融資産の帳簿価額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非金融資産
販売用不動産	5,313
合計	5,313

② 流動性リスク

(a) 流動性リスクの概要

借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(b) 流動性リスクの管理

当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(c) 金融負債に関する満期分析

オペレーティング・リース債務については注記「42.リース」に記載しております。

金融保証契約及び貸出コミットメントについてはその最大エクスポージャーが１年以内に保証又は実行を要求される可能性があります。最大エクスポージャーについては注記「① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理」に記載しております。

移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。

デリバティブについては、資産と負債を相殺した純額を記載しております。

							（単位：百万円）
	移行日（2017年４月１日）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	241,308	241,308	241,308	－	－	－	－	－
社債及び借入金
社債	305,000	313,379	51,452	21,333	31,239	46,049	45,869	117,434
借入金	1,194,074	1,219,511	325,703	59,784	87,351	110,934	84,927	550,810
コマーシャル・ペーパー	358,000	358,000	358,000	－	－	－	－	－
その他の金融負債	14,235	14,235	13,700	72	262	－	38	161
デリバティブ
繰延ヘッジ	936	1,103	287	250	213	119	97	134
特例処理	－	10,704	1,618	1,574	1,544	1,385	1,172	3,408
合計	2,113,554	2,158,242	992,071	83,015	120,612	158,488	132,105	671,948

							（単位：百万円）
	前連結会計年度（2018年３月31日）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	299,714	299,714	299,714	－	－	－	－	－
社債及び借入金
社債	340,130	349,714	21,588	31,494	76,294	46,101	55,952	118,282
借入金	1,227,349	1,249,086	308,167	90,066	112,223	100,211	125,392	513,025
コマーシャル・ペーパー	389,500	389,500	389,500	－	－	－	－	－
その他の金融負債	19,919	19,919	19,394	262	54	6	45	155
デリバティブ
繰延ヘッジ	660	884	253	218	127	106	106	71
特例処理	－	9,951	1,692	1,661	1,501	1,287	1,128	2,680
合計	2,277,274	2,318,772	1,040,311	123,703	190,202	147,714	182,624	634,215

							（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	314,729	314,729	314,729	－	－	－	－	－
社債及び借入金
社債	413,401	425,669	30,067	76,651	66,447	56,297	56,089	140,114
借入金	1,279,417	1,297,352	333,593	125,626	100,584	130,262	110,519	496,766
コマーシャル・ペーパー	511,000	511,008	511,008	－	－	－	－	－
その他の金融負債	19,507	19,507	19,193	74	6	45	－	186
デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ	8,933	10,150	2,050	1,797	1,559	1,388	1,099	2,255
合計	2,546,989	2,578,417	1,210,641	204,150	168,598	187,994	167,708	639,322

(d) 貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
コミットメントの総額	225,000	225,000	225,000
借入実行残高	－	－	－
差引	225,000	225,000	225,000

③ 市場リスク

(a) 市場リスクの概要

(ⅰ) 金利リスク

当社グループは、セグメントの各事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、リボルビング払い債権、カードキャッシング債権、ファイナンス関連債権など金利が発生する金融資産も保有しております。

このように金利変動の影響を大きく受けるため、金利リスクの低減を図るべく、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスク

当社グループが保有している（営業）投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは発行体の市場価格や発行体の変動リスクに晒されております。

(b) 市場リスクの管理方法

(ⅰ) 金利リスク

当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスク

純投資目的で保有している金融資産については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

(c) 市場リスクの状況

(ⅰ) 金利リスク

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。

当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税引前利益が23百万円減少（前連結会計年度は27百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税引前利益が23百万円増加（前連結会計年度は27百万円増加）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

(ⅱ) 価格変動リスク

当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格（株価）変動リスクに晒されております。

2019年３月31日現在、市場性のある資本性金融商品の株価が１％上昇したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が698百万円増加（前連結会計年度は842百万円増加）するものと把握しております。

株価が１％下落したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が698百万円減少（前連結会計年度は842百万円減少）するものと把握しております。当影響額は、株価を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、株価とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。

(5) デリバティブ及びヘッジ会計

移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。

［金利関連取引］

（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超のもの	時価
繰延ヘッジ	金利スワップ 受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	55,500	53,500	△936
	債券先渡（売建）	投資信託	174	174	△1
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	366,080	340,590	△6,837
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000	46
合計			426,754	399,264	△7,729

（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超のもの	時価
繰延ヘッジ	金利スワップ 受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	63,500	51,500	△660
	債券先渡（売建）	投資信託	741	741	△4
金利スワップの 特例処理	金利スワップ
	受取変動・支払固定	長期借入金及び社債	373,890	370,590	△6,077
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	－	14
合計			443,131	422,831	△6,728

時価はデリバティブ取引に係る契約を締結した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

［通貨関連］

（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超のもの	時価
為替予約の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	短期貸付金	2,167	－	7
合計			2,167	－	7

時価はデリバティブ取引に係る契約を締結した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

① リスク管理方針

当社グループでは金利リスク等をヘッジするために、デリバティブを利用しています。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。

デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。

また、子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引の公正価値を当社に報告することとしております。

なお、実施しているヘッジ会計はキャッシュ・フロー・ヘッジのみです。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、変動金利の社債及び借入金の将来キャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。

② ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額の時期の概要

					（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
金利スワップ
ヘッジ手段の名目金額	25,800	53,800	33,900	54,370	51,300	240,920
平均レート	0.64%	0.73%	0.44%	0.40%	0.48%	0.43%

ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違（利払日等）により、ヘッジ非有効部分が生じます。

③ ヘッジ手段

					（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段を 含んでいる 連結財政状態計算書の表示科目	ヘッジ非有効部分の 計算に用いたヘッジ手段の 公正価値変動
		資産	負債		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
金利スワップ	460,090	0	8,934	その他の金融資産又はその他の金融負債	0	8,934

④ ヘッジ対象

			（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	ヘッジ非有効部分の計算に用いたヘッジ対象の公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の残高（継続しているヘッジに係るもののうち、IFRS第９．６．５．11に従って会計処理されるもの）	ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に残っている残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金	9,028	8,933	－

⑤ ヘッジ会計を適用した結果として連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響

					（単位：百万円）
	当連結会計年度（2019年３月31日）
	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の 変動	純損益に認識した非有効 部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動から純損益に振り替えた金額		振替により純損益における影響を受けた表示科目
				ヘッジ会計をこれまで適用していたがヘッジしていた将来キャッシュ・フローの発生が見込まれなくなった金額	ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金	△4,246	－	－	－	2,025	金融費用

⑥ その他の包括利益に認識される金額の増減

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	金利変動リスク
期首	△6,713
当期発生額	△4,246
当期利益への組替調整額	2,025
期末	△8,933

40．資本管理

当社グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。

当社グループは資本管理において親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、モニタリングしております。移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末現在における親会社所有者帰属持分比は、それぞれ16.56％、16.59％及び15.28%であります。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

41．流動・非流動の区分

回収又は決済が見込まれる１年以内・１年超の区分は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）
	１年以内	１年超	合計
資産
現金及び現金同等物	65,465	－	65,465
営業債権及びその他の債権	1,255,519	756,633	2,012,153
棚卸資産	4,916	128,264	133,180
営業投資有価証券	－	32,878	32,878
投資有価証券	－	85,787	85,787
その他の金融資産	3,752	5,894	9,646
有形固定資産	－	30,798	30,798
無形資産	－	204,463	204,463
投資不動産	－	42,768	42,768
持分法で会計処理されている投資	－	81,936	81,936
繰延税金資産	－	38,446	38,446
その他の資産	5,837	2,439	8,277
資産合計	1,335,491	1,410,312	2,745,804
負債
営業債務及びその他の債務	241,308	－	241,308
金融保証負債	6,465	－	6,465
社債及び借入金	728,035	1,129,039	1,857,074
その他の金融負債	11,265	3,905	15,171
未払法人所得税	9,544	－	9,544
ポイント引当金	11,482	82,551	94,033
利息返還損失引当金	9,383	21,184	30,567
その他の引当金	25	896	922
繰延税金負債	－	814	814
その他の負債	32,600	413	33,013
負債合計	1,050,111	1,238,805	2,288,917

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超	合計
資産
現金及び現金同等物	73,179	－	73,179
営業債権及びその他の債権	1,204,094	950,583	2,154,678
棚卸資産	5,786	131,699	137,486
営業投資有価証券	－	35,957	35,957
投資有価証券	－	100,179	100,179
その他の金融資産	6,023	5,923	11,947
有形固定資産	－	30,221	30,221
無形資産	－	220,609	220,609
投資不動産	－	49,970	49,970
持分法で会計処理されている投資	－	88,518	88,518
繰延税金資産	－	30,679	30,679
その他の資産	10,549	3,000	13,549
資産合計	1,299,634	1,647,344	2,946,978
負債
営業債務及びその他の債務	299,714	－	299,714
金融保証負債	7,396	－	7,396
社債及び借入金	713,285	1,243,693	1,956,979
その他の金融負債	17,940	2,658	20,599
未払法人所得税	5,044	－	5,044
ポイント引当金	11,764	89,555	101,319
利息返還損失引当金	9,165	13,949	23,114
その他の引当金	7	1,140	1,147
繰延税金負債	－	1,013	1,013
その他の負債	38,252	1,549	39,801
負債合計	1,102,570	1,353,559	2,456,129

			（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超	合計
資産
現金及び現金同等物	82,642	－	82,642
営業債権及びその他の債権	1,251,738	1,141,458	2,393,197
棚卸資産	2,628	148,757	151,385
営業投資有価証券	－	39,973	39,973
投資有価証券	－	91,553	91,553
その他の金融資産	5,568	6,347	11,916
有形固定資産	－	29,341	29,341
無形資産	－	219,972	219,972
投資不動産	－	56,683	56,683
持分法で会計処理されている投資	－	92,752	92,752
繰延税金資産	－	32,148	32,148
その他の資産	9,781	1,116	10,897
資産合計	1,352,360	1,860,105	3,212,465
負債
営業債務及びその他の債務	314,729	－	314,729
金融保証負債	8,305	－	8,305
社債及び借入金	873,170	1,330,648	2,203,818
その他の金融負債	17,737	10,703	28,441
未払法人所得税	3,120	－	3,120
ポイント引当金	11,697	93,266	104,963
利息返還損失引当金	5,937	11,824	17,762
その他の引当金	541	988	1,530
繰延税金負債	－	1,025	1,025
その他の負債	35,866	1,159	37,026
負債合計	1,271,106	1,449,617	2,720,724

42．リース

(1) 借手

①　ファイナンス・リース

当社グループは、主としてサーバー等の備品やクレジットサービス事業におけるソフトウエアをファイナンス・リースにより賃借しております。

ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳並びに現在価値の構成要素は次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	将来最低支払リース料	現在価値	将来最低支払リース料	現在価値	将来最低支払リース料	現在価値
１年以内	520	488	466	435	486	457
１年超５年以内	1,116	1,052	1,295	1,225	1,175	1,111
５年超	90	84	22	20	16	15
合計	1,727	1,625	1,784	1,681	1,679	1,584
控除－利息相当額	△101		△103		△94
ファイナンス・リース債務 （将来最低支払リース料の 現在価値）	1,625		1,681		1,584

②　オペレーティング・リース

当社グループは、不動産や備品などをオペレーティング・リースにより賃借しております。

解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	将来最低支払リース料
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	74	71	233
１年超５年以内	263	258	707
５年超	206	146	1,586
合計	544	477	2,526

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ85百万円及び189百万円であります。

(2) 貸手

①　ファイナンス・リース

当社グループは、OA通信機器や厨房機器、空調機器などの賃貸を行っております。

ファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳並びに現在価値の構成要素は次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	将来最低受取リース料	現在価値	将来最低受取リース料	現在価値	将来最低受取リース料	現在価値
１年以内	67,828	58,252	68,396	59,163	70,653	61,615
１年超５年以内	171,601	156,729	173,897	159,690	179,784	165,866
５年超	13,124	12,778	13,229	12,882	13,971	13,609
合計	252,555	227,760	255,524	231,736	264,409	241,091
控除－未獲得金融収益	△24,794		△23,788		△23,318
将来最低受取リース料総額の現在価値	227,760		231,736		241,091

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における回収不能な最低受取リース料総額に対する貸倒引当金は、それぞれ7,039百万円、6,971百万円及び5,492百万円であります。

②　オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	将来最低受取リース料
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	1,238	1,890	1,821
１年超５年以内	3,055	2,194	2,183
５年超	2,111	－	2,416
合計	6,404	4,084	6,422

43．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
関連当事者の種類	名称	取引内容	取引金額	科目	未決済残高	未決済残高に 関する 貸倒引当金
関連会社	㈱セブンＣＳカードサービス	加盟店精算及び割賦売掛金の 回収（注）	728,370	営業債権及びその他の債権	42,931	0
関連会社	ユーシーカード㈱	加盟店精算及び割賦売掛金の 回収（注）	1,193,544	営業債務及びその他の債務	75,018	－
				その他の資産	5,771	0

（注）加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
関連当事者の種類	名称	取引内容	取引金額	科目	未決済残高	未決済残高に 関する 貸倒引当金
関連会社	㈱セブンＣＳカードサービス	加盟店精算及び割賦売掛金の 回収（注）	726,690	営業債権及びその他の債権	43,186	0
関連会社	ユーシーカード㈱	加盟店精算及び割賦売掛金の 回収（注）	1,203,390	営業債務及びその他の債務	72,253	－
				その他の資産	6,444	0

（注）加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

(2) 経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
経営幹部に対する報酬	588	521

44．コミットメント

報告日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
無形資産の取得に関する契約上のコミットメント	23,746	4,314	－

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,163,238	4,184,250	4,153,470
貸出実行残高	231,636	225,138	223,230
差引額	3,931,601	3,959,112	3,930,239

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

45．偶発事象

債務保証

債務保証については、注記「39．金融商品(4)金融リスク管理　①信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理（i）各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。

46．子会社への関与

(1) 企業集団の構成

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱セゾンファンデックス	東京都豊島区	4,500	クレジットサービス事業 及びファイナンス事業	100.0	当社は、カードの決済代行業務、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。 役員の兼任等　有
				(－)
㈱コンチェルト	東京都豊島区	2,216	不動産関連事業及びエンタテインメント事業		当社は、事務用機器等のリース及び事務所用建物の賃借を行っております。また、カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等　無
				100.0 (－)
ジェーピーエヌ債権回収㈱	埼玉県朝霞市	1,053	クレジットサービス事業	100.0	当社の債権回収の一部を業務委託しております。また、当社は事務用機器等のリースを行っております。 役員の兼任等　無
				(100.0)
㈱アトリウム債権回収サービス	東京都千代田区	500	不動産関連事業	100.0	－
				(100.0)
㈱キュービタス	東京都新宿区	100	クレジットサービス事業	51.0	当社は、カードの業務委託及び貸付等を行っております。 役員の兼任等　有
				(－)
㈱ワークネット	東京都豊島区	100	クレジットサービス事業	100.0	－
				(100.0)
㈱セゾンパーソナルプラス	東京都豊島区	82	クレジットサービス事業	100.0	当社は、人材派遣の委託を行っております。 役員の兼任等　無
				(－)
㈱アトリウム	東京都千代田区	50	不動産関連事業	100.0	当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。 役員の兼任等　有
				(－)
㈱はやぶさトラスト	東京都千代田区	10	不動産関連事業	100.0	－
				(100.0)
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合	東京都港区	0	不動産関連事業	－ (100.0)	－
PT.Saison Modern Finance	インドネシア ジャカルタ	1,666億	クレジットサービス事業	82.0	役員の兼任等　無
		インドネシ
				(－)
		アルピア
㈱フェニックス・ワン	東京都千代田区	1	不動産関連事業	100.0 (100.0)	－
㈱JBMコンサルタント	大阪府大阪市	10	クレジットサービス事業	100.0 (100.0)	－
その他連結子会社18社
（持分法適用会社）
出光クレジット㈱	東京都墨田区	1,950	クレジットサービス事業	50.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等　有
				(－)
㈱セゾン情報システムズ （注）３	東京都港区	1,367	クレジットサービス事業	46.8	当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。 役員の兼任等　無
				(－)
りそなカード㈱	東京都江東区	1,000	クレジットサービス事業	22.4	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等　無
				(－)
㈱イープラス	東京都渋谷区	972	エンタテインメント事業	50.0	カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等　有
				(－)
ユーシーカード㈱	東京都港区	500	クレジットサービス事業	31.0	当社は、カードの業務委託等を行っております。 役員の兼任等　有
				(－)
㈱セブンＣＳカードサービス	東京都千代田区	100	クレジットサービス事業	49.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等　有
				(－)
髙島屋クレジット㈱	東京都中央区	100	クレジットサービス事業	33.4	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等　有
				(－)
大和ハウスフィナンシャル㈱	大阪府大阪市	100	クレジットサービス事業	30.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等　有
				(－)
静銀セゾンカード㈱	静岡県静岡市	50	クレジットサービス事業	50.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等　有
				(－)
HD SAISON Finance Company Ltd.	ベトナム ホーチミン	14,000億	クレジットサービス事業	49.0	役員の兼任等　有
		ベトナムドン		(－)
その他持分法適用会社21社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

(2) みずほ銀行との「包括的業務提携」の発展的な解消等に関する基本合意書の締結

当社は、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）、ユーシーカード株式会社（以下「ユーシーカード」という。）、株式会社キュービタス（以下「キュービタス」という。）との間で2004年12月24日付で締結した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約の発展的な解消等に向けた具体的検討を進めることについてみずほ銀行と基本的な合意に達し、2019年２月22日の取締役会において、当該方針に係る基本合意書を締結することを決議し、同日付で同基本合意書を締結いたしました。

(a) 会社分割による事業の承継

同基本合意書において、当社とみずほ銀行は、共同プロセシング会社であるキュービタスを分割会社、ユーシーカードを承継会社とする会社分割（以下「本会社分割」という。）の実施に向けた具体的検討を進める方針について合意いたしました。

①本会社分割の目的

近年、キャッシュレス化の進展によるビジネスチャンスの拡大等、クレジットカード業界を取り巻く事業環境が大きく変化する中、各社が戦略自由度を上げて各々の事業目的を達成することの重要性が高まっております。

当社及びみずほ銀行は、これまで得られた両社協働による貴重な成果を活かしつつ、各社が戦略自由度を高めて事業成長を図る関係に移行することを目的として本会社分割を実施するものであります。

②本分割の分割会社及び承継会社の名称、事業の内容及び規模（2019年３月31日現在）

	分割会社	承継会社
名　　　称	株式会社キュービタス	ユーシーカード株式会社
事業の内容	クレジットカード プロセシング受託事業	クレジットカード事業
資本金の額	１億円	５億円
純資産の額	１億円	657億円
総資産の額	677億円	3,586億円

(注)　日本基準の数値を記載しております。

③会社分割する事業内容

キュービタスの事業である「当社関連事業領域」及び「ユーシーカード関連事業領域」のうち、「ユーシーカード関連事業領域」

④本会社分割の方法

キュービタスを分割会社、ユーシーカードを承継会社とする吸収分割によります。

⑤会社分割の時期

分割契約の締結　　　　　2019年７月（予定）

本会社分割の効力発生　　2019年10月１日（予定）

(b) 株式の譲渡

同基本合意書締結に関連して、当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるユーシーカードの株式を譲渡する基本方針を決定いたしました。当該譲渡にかかる最終契約を締結し、当該譲渡を実行した場合には、2020年３月期の連結業績における当該株式の譲渡による影響は軽微となる見通しです。一方、2020年３月期の個別決算（日本基準）においては、約188億円の関係会社株式売却益を計上する見込みです。

47．後発事象

（自己株式取得の決議）

当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

財務状況や株価状況等を総合的に勘案した上で、資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得の内容

①　取得する株式の種類	当社普通株式
②　取得する株式の総数	11,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.7％）
③　株式の取得価額の総額	10,000,000,000円（上限）
④　取得期間	2019年６月10日～2020年３月31日
⑤　取得方法	東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）2019年５月31日時点の自己株式の保有状況（連結）
発行済株式総数 （自己株式を除く）	163,332,031株
自己株式数	22,112,741株
（ご参考）2019年５月31日時点の自己株式の保有状況（単体）
発行済株式総数 （自己株式を除く）	163,410,501株
自己株式数	22,034,271株

48．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行にするにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

(a) 企業結合

初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日（2017年４月１日）より前に行われた企業結合にIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額で計上しております。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

(b) リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

(c) 在外営業活動体の外貨換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在にすべてゼロとみなすことを選択しております。

(d) 金融商品

IFRS第１号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年１月１日前に開始し、かつ、IFRS第９号を適用する場合には、IFRS第９号の範囲に含まれる項目に関する移行日及び比較情報については、IFRS第７号「金融商品：開示」及びIFRS第９号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められております。当社グループは、この免除規定を選択し、移行日及び前連結会計年度の連結財務諸表のうち、IFRS第９号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、報告期間期首時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(e) 借入コスト

IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

(2) IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融商品の分類及び測定」及び「金融資産の減損」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日又はIFRS第９号適用開始日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には、日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」には、IFRS移行による調整の影響を記載しております。

①　資本に対する調整

2017年４月１日（移行日）現在

							（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替		IFRS移行の影響		IFRS	IFRS表示科目
		金額	注記	金額	注記
資産の部							資産
流動資産
現金及び預金	63,266			2,198	(b)	65,465	現金及び現金同等物
		2,045,036	(2),(3)	△32,883	(c)	2,012,153	営業債権及びその他の債権
割賦売掛金	1,768,176	△1,768,176	(2)
買取債権	14,967	△14,967	(2)
リース投資資産	227,760	△227,760	(2)
その他営業債権	490	△490	(2)
営業投資有価証券	33,099			△221		32,878	営業投資有価証券
		102,844	(4)	30,336	(d)	133,180	棚卸資産
販売用不動産	101,674	△101,674	(4)
その他のたな卸資産	1,170	△1,170	(4)
繰延税金資産	18,408	△18,408	(5)
短期貸付金	3,997	△3,997	(2)
		5,439	(7)	4,207	(e)	9,646	その他の金融資産
その他	21,690	△21,690	(3)
貸倒引当金	△47,289	△2,977	(6)	50,266	(c)
固定資産
有形固定資産	71,150			△40,351	(f)	30,798	有形固定資産
無形固定資産	200,622			3,841	(f)	204,463	無形資産
				42,768	(f)	42,768	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	168,339	636		△83,187	(g)	85,787	投資有価証券
				81,936	(g)	81,936	持分法で会計処理 されている投資
長期貸付金	11,258	△11,258	(2)
差入保証金	5,439	△5,439	(7)
整理事業関連資産	32,456			△32,456	(h)
繰延税金資産	21,397	18,408	(5)	△1,358		38,446	繰延税金資産
		7,621	(4),(8)	655	(f)	8,277	その他の資産
その他	3,468	△3,468
貸倒引当金	△2,977	2,977	(6)
繰延資産
社債発行費	1,484	△1,484	(8)
資産合計	2,720,051	－		25,752		2,745,804	資産合計

							（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替		IFRS移行の影響		IFRS	IFRS表示科目
		金額	注記	金額	注記
							負債及び資本
負債の部							負債
流動負債
		247,798	(3),(9)	△6,490	(i)	241,308	営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	238,190	△238,190	(9)
		1,837,477	(10)	19,597	(j)	1,857,074	社債及び借入金
短期借入金	229,960	△229,960	(10)
１年内返済予定の 長期借入金	69,885	△69,885	(10)
１年内償還予定の 社債	50,000	△50,000	(10)
コマーシャル・ ペーパー	358,000	△358,000	(10)
リース債務	524	△524	(10)
未払法人税等	9,589			△44		9,544	未払法人所得税
賞与引当金	2,315	△2,315	(14)
役員賞与引当金	157	△157	(14)
利息返還損失引当金	9,445	△9,445	(11)
商品券回収損失 引当金	144	△144	(13)
割賦利益繰延	9,028			△9,028	(k)
		11,432	(12)	3,739	(l)	15,171	その他の金融負債
その他	39,388	△39,388	(12)
固定負債
社債	255,000	△255,000	(10)
長期借入金	852,899	△852,899	(10)
債権流動化借入金	20,000	△20,000	(10)
リース債務	1,209	△1,209	(10)
役員退職慰労引当金	133	△133	(14)
債務保証損失引当金	6,418			47		6,465	金融保証負債
瑕疵保証引当金	14	△14	(13)
ポイント引当金	94,033					94,033	ポイント引当金
利息返還損失引当金	21,148	9,445	(11)	△26		30,567	利息返還損失引当金
		604	(13)	318		922	その他の引当金
資産除去債務	445	△445	(13)
		344		470		814	繰延税金負債
		25,848	(12),(14)	7,164	(m)	33,013	その他の負債
その他	5,238	△5,238
負債合計	2,273,168	－		15,748		2,288,917	負債合計

							（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替		IFRS移行の影響		IFRS	IFRS表示科目
		金額	注記	金額	注記
純資産の部							資本
株主資本
資本金	75,929					75,929	資本金
資本剰余金	85,634			△4		85,630	資本剰余金
利益剰余金	302,087			9,451		311,539	利益剰余金
自己株式	△52,879					△52,879	自己株式
		34,290	(15)	328	(n)	34,619	その他の資本の 構成要素
その他の包括利益 累計額
その他有価証券 評価差額金	35,315	△35,315	(15)
繰延ヘッジ損益	△649	649	(15)
為替換算調整勘定	△374	374	(15)
新株予約権	0	△0	(15)
非支配株主持分	1,818			229		2,047	非支配持分
純資産合計	446,882	－		10,004		456,886	資本合計
負債純資産合計	2,720,051	－		25,752		2,745,804	負債及び資本合計

上記の日本基準における前連結会計年度の連結財務諸表は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用しておりません。

2018年３月31日（前連結会計年度）現在

							（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替		IFRS移行の影響		IFRS	IFRS表示科目
		金額	注記	金額	注記
資産の部							資産
流動資産
現金及び預金	74,612			△1,433	(b)	73,179	現金及び現金 同等物
		2,215,139	(2),(3)	△60,461	(c)	2,154,678	営業債権及びその他の債権
割賦売掛金	1,927,544	△1,927,544	(2)
買取債権	15,347	△15,347	(2)
リース投資資産	231,733	△231,733	(2)
その他営業債権	837	△837	(2)
営業投資有価証券	35,976			△19		35,957	営業投資有価証券
		103,587	(4)	33,899	(d)	137,486	棚卸資産
販売用不動産	102,009	△102,009	(4)
その他のたな卸資産	1,578	△1,578	(4)
繰延税金資産	23,544	△23,544	(5)
短期貸付金	5,503	△5,503	(2)
		5,337	(7)	6,609	(e)	11,947	その他の金融資産
その他	27,733	△27,733	(3)
貸倒引当金	△50,570	△2,924	(6)	53,494	(c)
固定資産
有形固定資産	76,490			△46,268	(f)	30,221	有形固定資産
無形固定資産	210,605			10,004	(f)	220,609	無形資産
				49,970	(f)	49,970	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	192,224	38		△92,083	(g)	100,179	投資有価証券
				88,518	(g)	88,518	持分法で会計処理 されている投資
長期貸付金	11,516	△11,516	(2)
差入保証金	5,337	△5,337	(7)
整理事業関連資産	32,108			△32,108	(h)
繰延税金資産	8,402	23,544	(5)	△1,267		30,679	繰延税金資産
		15,453	(4),(8)	△1,903	(f)	13,549	その他の資産
その他	8,796	△8,796
貸倒引当金	△2,924	2,924	(6)
繰延資産
社債発行費	1,620	△1,620	(8)
資産合計	2,940,027	－		6,951		2,946,978	資産合計

							（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替		IFRS移行の影響		IFRS	IFRS表示科目
		金額	注記	金額	注記
負債の部							負債
流動負債
		306,405	(3),(9)	△6,691	(i)	299,714	営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	295,523	△295,523	(9)
		1,956,843	(10)	135	(j)	1,956,979	社債及び借入金
短期借入金	247,960	△247,960	(10)
１年内返済予定の 長期借入金	55,300	△55,300	(10)
１年内償還予定の 社債	20,000	△20,000	(10)
コマーシャル・ ペーパー	389,500	△389,500	(10)
リース債務	466	△466	(10)
未払法人税等	5,173			△129		5,044	未払法人所得税
賞与引当金	2,636	△2,636	(14)
役員賞与引当金	172	△172	(14)
利息返還損失引当金	9,229	△9,229	(11)
商品券回収損失 引当金	139	△139	(13)
割賦利益繰延	9,579			△9,579	(k)
		16,487	(12)	4,111	(l)	20,599	その他の金融負債
その他	50,185	△50,185	(12)
		232		781		1,013	繰延税金負債
固定負債
社債	320,000	△320,000	(10)
長期借入金	902,299	△902,299	(10)
債権流動化借入金	20,000	△20,000	(10)
リース債務	1,318	△1,318	(10)
役員退職慰労引当金	128	△128	(14)
債務保証損失引当金	7,359			36		7,396	金融保証負債
瑕疵保証引当金	19	△19	(13)
ポイント引当金	101,319					101,319	ポイント引当金
利息返還損失引当金	13,918	9,229	(11)	△33		23,114	利息返還損失引当金
		626	(13)	521		1,147	その他の引当金
資産除去債務	467	△467	(13)
		32,182		7,618	(m)	39,801	その他の負債
その他	6,661	△6,661	(12),(14)
負債合計	2,459,358	－		△3,228		2,456,129	負債合計

							（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替		IFRS移行の影響		IFRS	IFRS表示科目
		金額	注記	金額	注記
純資産の部							資本
株主資本
資本金	75,929					75,929	資本金
資本剰余金	85,634			△5		85,629	資本剰余金
利益剰余金	334,698			9,593		344,291	利益剰余金
自己株式	△52,880					△52,880	自己株式
		35,746	(15)	166	(n)	35,913	その他の資本の 構成要素
その他の包括利益 累計額
その他有価証券 評価差額金	36,806	△36,806	(15)
繰延ヘッジ損益	△458	458	(15)
為替換算調整勘定	△601	601	(15)
新株予約権	0	△0	(15)
非支配株主持分	1,540			424		1,965	非支配持分
純資産合計	480,669	－		10,179		490,849	資本合計
負債純資産合計	2,940,027	－		6,951		2,946,978	負債及び資本合計

上記の日本基準における前連結会計年度の連結財務諸表は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用しておりません。

資本に対する調整に関する注記

表示組替

(1)連結財政状態計算書の各科目の配列方法

日本基準では、流動固定分類に基づいて、流動資産及び固定資産、流動負債及び固定負債の表示をしておりますが、IFRSでは、流動性配列法を採用しております。

(2)営業債権及びその他の債権

日本基準では、流動資産に区分掲記していた「割賦売掛金」、「買取債権」、「リース投資資産」、「その他営業債権」、「短期貸付金」、また、固定資産に区分掲記していた「長期貸付金」について、IFRSでは、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。

(3)未収入金及び未払金

日本基準では、流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

(4)棚卸資産

日本基準では、流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」及び「その他のたな卸資産」について、IFRSでは「棚卸資産」に振り替えて表示しております。

(5)繰延税金資産

日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「繰延税金資産」は、IFRSでは合算して表示しております。

(6)貸倒引当金

日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「貸倒引当金」は、表示組替において、流動資産の「貸倒引当金」に合算しております。「IFRS移行の影響」にて純額表示に組替えております。

(7)その他の金融資産

日本基準で固定資産に区分掲記していた「差入保証金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めております。

(8)社債発行費

日本基準では繰延資産に計上していた「社債発行費」は、IFRSでは「その他の資産」に含めております。

(9)営業債務及びその他の債務

流動負債に区分掲記していた「支払手形及び買掛金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

(10)社債及び借入金

日本基準では、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「リース債務」、また、固定負債に区分掲記していた「社債」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「リース債務」について、IFRSでは「社債及び借入金」に振り替えて表示しております。

(11)利息返還損失引当金

日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「利息返還損失引当金」は、IFRSでは合算して表示しております。

(12)その他の金融負債

日本基準では流動負債の「その他」に含めて計上していた預り金及び固定負債の「その他」に含めて計上していた受入保証金は、IFRSでは「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。

(13)その他の引当金の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「商品券回収損失引当金」、また、固定負債に区分掲記していた「瑕疵保証引当金」、「資産除去債務」は、IFRSでは「その他の引当金」に組替えて表示しております。

(14)その他の負債の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「役員賞与引当金」、また、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の負債」に組替えて表示しております。

(15)その他の資本の構成要素

日本基準では純資産の部に区分掲記していた「その他有価証券評価差額」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」、「新株予約権」は、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。

IFRS移行の影響

(a)連結の範囲

日本基準では、他の事業体の意思決定機関を支配している場合に、当該事業体を連結の範囲に含めており、意思決定機関を支配していないと判断した事業体については、連結の範囲に含めておりません。

IFRSでは、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、その事業体を連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある事業体を連結の範囲に含めております。

当該連結範囲の見直しに伴い、信託や特別目的会社が子会社となったため、日本基準で流動化の対象としてオフバランスした債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。

また、組合出資金等の一部が関連会社となったため、「営業投資有価証券」として計上していた一部組織体の帳簿価額を「持分法で会計処理されている投資」に振り替えております。

(b)現金及び現金同等物の振替

日本基準では、「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金及び引き出しが随時不可能な分別管理預金については、IFRSでは、「その他の金融資産」に振替えております。また、容易に換金可能な価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資については、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に振り替えております。

その影響もあり、移行日においては、2,198百万円増加しております。一方、前連結会計年度末においては、1,433百万円減少しております。

(c)営業債権及びその他の債権

下記の影響により、「営業債権及びその他の債権」の残高が増減しております。

・「営業債権及びその他の債権」から「貸倒引当金」を直接控除

・金融資産と金融負債の相殺

・日本基準上、オフバランスした流動化債権の認識（移行日のみ）

・(h)にて記載している「整理事業関連資産」からの振替

・(k)にて記載している「割賦利益繰延」との相殺

上記及び連結範囲の拡大などの影響を受けた結果、移行日においては32,883百万円、前連結会計年度末においては60,461百万円減少しております。

(d)棚卸資産

下記の影響により、「棚卸資産」の残高が増減しております。

・日本基準上、取得価額に含めなかった固定資産取得税の取得価額への取込み

・日本基準上、実施していた販売用不動産の取得価額の減価償却の取消修正

・日本基準上、「その他のたな卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品について、IFRS上、資産の定義を満たさないため、利益剰余金又は純損益へ振替

・(h)にて記載している「整理事業関連資産」からの振替

上記の影響から、移行日において30,336百万円、前連結会計年度末において33,899百万円増加しております。

(e)その他の金融資産

IFRSでは、「現金及び現金同等物」とならない預入期間が３ヶ月超の定期預金及び引き出しが随時不可能な分別管理預金などが振替えられたことなどにより、移行日において4,207百万円、前連結会計年度末において6,609百万円増加しております。

(f)有形固定資産、無形資産、投資不動産

下記の影響により、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」の残高が増減しております。

・「有形固定資産」、「無形固定資産」から「投資不動産」への振替

・日本基準上、費用処理していた固定資産取得税について、IFRSにおいて取得原価への取込み

・日本基準上、帳簿価額で引継ぎした同一種類・同一用途で交換した資産の公正価値評価

・日本基準上、取得時に費用処理していた「カード発行費」の資産計上

・日本基準上、投資その他の資産の「その他」に含まれていた控除対象外の消費税のうち、ソフトウエアの取得価額への取込み

これらの結果、移行日において、「有形固定資産」が40,351百万円減少し、「無形資産」が3,841百万円、「投資不動産」が42,768百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度末においては、「有形固定資産」が46,268百万円減少し、「無形資産」が10,004百万円、「投資不動産」が49,970百万円増加しております。

(g)投資有価証券、持分法で会計処理されている投資

日本基準では、「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは、区分掲記しております。また、連結範囲の拡大の影響もあり、移行日において、「投資有価証券」は83,187百万円減少し、「持分法で会計処理されている投資」は81,936百万円増加しており、前連結会計年度末において、「投資有価証券」は92,083百万円減少し、「持分法で会計処理されている投資」は88,518百万円増加しております。

(h)整理事業関連資産

日本基準では、区分掲記していた「整理事業関連資産」については、IFRSでは、「棚卸資産」及び「営業債権及びその他の債権」に振替えております。その結果、移行日において、「棚卸資産」が26,893百万円、「営業債権及びその他の債権」が5,563百万円増加しております。前連結会計年度末においては、「棚卸資産」が26,586百万円、「営業債権及びその他の債権」が5,521百万円増加しております。

(i)営業債務及びその他の債務

(c)に記載したとおり、IFRSでは、金融資産と金融負債の相殺を行っていることの影響などから、移行日において6,490百万円、前連結会計年度末において6,691百万円減少しております。

(j)社債及び借入金

(a)に記載したとおり、日本基準では、債権流動化によりオフバランスされていた債権をオンバランスしております。その影響もあり、移行日において、「社債及び借入金」が19,597百万円増加しております。なお、前連結会計年度末においては、当該流動化を実施していないため、135百万円の増加のみとなっております。

(k)割賦繰延利益

日本基準上では、期日到来基準により加盟店手数料を計上していたため、一部の「クレジットサービス事業収益」を繰り延べておりましたが、IFRSでは、加盟店手数料は、クレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識し、繰り延べを遡及して修正しております。その結果、「利益剰余金」が移行日において5,735百万円、前連結会計年度末において、6,016百万円増加しております。

また、上記以外の部分についても、IFRSにおいて負債の定義を満たさなくなったため、対応する資産である「営業債権及びその他の債権」から移行日において3,293百万円、前連結会計年度末において3,563百万円を控除しております。

(l)その他の金融負債

連結範囲の拡大などにより、移行日において3,739百万円、前連結会計年度末において4,111百万円増加しております。

(m)その他の負債

日本基準では、発生時に一括収益計上していた年会費について、IFRSでは、期間按分し、差額を契約負債として計上しております。また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇債務について、IFRSでは「その他の負債」として負債計上しております。その結果、「その他の負債」が、移行日において7,164百万円、前連結会計年度末において7,618百万円増加しております。

(n)その他の資本の構成要素

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振替えております。その結果、「その他の資本の構成要素」が328百万円増加しております。

(o)利益剰余金の残高に対する調整

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
販売用不動産の取得価額の修正	4,303	4,941
カード発行費の資産化	2,957	2,483
交換資産の公正価値評価	1,720	1,705
未払有給休暇債務	△2,594	△2,865
加盟店手数料の繰延中止	5,735	6,016
年会費の繰延	△3,688	△3,779
賦課金の調整	△962	△1,048
借入コストの資産化	－	688
不動産取得税等の資産化等	449	446
貯蔵品の取崩	△265	△315
その他	3,369	3,139
上記税効果による影響	△1,571	△1,819
合計	9,451	9,593

②　当期純利益及び包括利益に対する調整

連結損益計算書（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替		IFRS移行の影響		IFRS	IFRS表示科目
		金額	注記	金額	注記
営業収益							収益
クレジットサービス 事業収益	218,952			2,096	(a)	221,049	クレジットサービス 事業収益
リース事業収益	12,851			8		12,860	リース事業収益
ファイナンス事業収益	35,417			119		35,536	ファイナンス事業収益
		37,748		△359	(f)	37,388	不動産関連事業収益
		51,272				51,272	エンタテインメント 事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	37,748	△37,748
不動産関連事業原価	22,301	△22,301
エンタテインメント 事業利益
エンタテインメント 事業収益	51,272	△51,272
エンタテインメント 事業原価	41,984	△41,984
金融収益	226			△2		223	金融収益
							原価
		22,301		794	(b),(f)	23,095	不動産関連事業原価
		41,984				41,984	エンタテインメント 事業原価
営業収益	292,183	－		1,066		293,250	純収益
販売費及び一般管理費	241,740	△29,554	(2)	1,840	(c)	214,026	販売費及び一般管理費
		29,554	(2)	△98		29,456	金融資産の減損
金融費用	9,671			△460	(d)	9,211	金融費用
営業外収益	16,602	△16,602	(1)
営業外費用	655	△655	(1)
特別利益	8,830	△8,830	(1)
特別損失	13,240	△13,240	(1)
		11,896	(1)	410	(e)	12,306	持分法による投資利益
		13,536	(1)	△101		13,434	その他の収益
		13,896	(1)	△449	(f)	13,446	その他の費用
税金等調整前当期純利益	52,307	－		543		52,850	税引前利益
		14,244	(3)	219		14,463	法人所得税費用
法人税、住民税及び 事業税	9,078	△9,078	(3)
法人税等調整額	5,166	△5,166	(3)
当期純利益	38,062	－		323		38,386	当期利益
							当期利益の帰属
非支配株主に帰属する 当期純利益	△267	－		207		△59	非支配持分
親会社株主に帰属する 当期純利益	38,329	－		116		38,446	親会社の所有者

連結包括利益計算書（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替		IFRS移行の影響		IFRS	IFRS表示科目
		金額	注記	金額	注記
当期純利益	38,062	－		323		38,386	当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価 差額金	5,676	－		10		5,686	その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額
繰延ヘッジ損益	191	－		－		191	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
為替換算調整勘定	△36	－		△4		△40	在外営業活動体の外貨換算差額
持分法適用会社に 対する持分相当額	△4,386	－		△111		△4,497	持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計	1,445	－		△105		1,339	税引後その他の包括利益合計
包括利益	39,507	－		218		39,726	当期包括利益
（内訳）							当期包括利益の帰属
親会社株主に係る 包括利益	39,785	－		12		39,798	親会社の所有者
非支配株主に係る 包括利益	△277	－		205		△72	非支配持分

当期純利益及び包括利益に対する調整に関する注記

表示組替

(1)表示科目に関する調整

日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは、「その他の収益」「その他の費用」及び「持分法による投資利益」に表示しております。

(2)金融資産の減損

日本基準では、「販売費及び一般管理費」に含まれておりました「金融資産の減損」について、IFRSでは区分掲記しております。

(3)法人所得税費用

日本基準では、「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは、「法人所得税費用」として一括表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

IFRS移行の影響

(a)クレジットサービス事業収益

IFRSにおいて連結範囲が拡大したことなどにより、前連結会計年度において2,096百万円増加しております。

(b)不動産関連事業原価

日本基準では、販売用不動産の取得価額を減価償却しておりましたが、IFRSでは、棚卸資産の減価償却が認められていないため、減価償却費を取り消した影響で「不動産関連事業原価」は減少しますが、IFRSでの連結範囲の拡大により、結果として前連結会計年度において794百万円増加しております。

(c)販売費及び一般管理費

下記の影響により、「販売費及び一般管理費」の残高が増減しております。

・日本基準上、費用処理していた「カード発行費」を資産計上したことに伴う減価償却

・のれんの非償却

・日本基準上、会計処理していなかった未消化の有給休暇債務計上

上記の結果として、前連結会計年度において1,840百万円増加しております。

(d)金融費用

日本基準では、すべての有利子負債に対する金利を「金融費用」もしくは「支払利息」として計上しておりましたが、IFRSでは、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上を行っております。その影響もあり、前連結会計年度において「金融費用」が460百万円減少しております。

(e)持分法による投資利益の調整

日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは、非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。その影響もあり、前連結会計年度において、「持分法による投資利益」が410百万円増加しております。

(f)その他の費用

日本基準において計上されていた「整理事業関連損失」がIFRS上、「不動産関連事業収益」と「不動産関連事業原価」に計上されている影響などから、前連結会計年度において449百万円減少しております。

③　キャッシュ・フローに対する調整

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	日本基準	表示組替	IFRS移行 の影響	IFRS
営業活動によるキャッシュ・フロー	△54,808	－	14,784	△40,023
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,380	－	1,245	△45,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	112,592	－	△19,647	92,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	△61	－	△11	△72
現金及び現金同等物の増減額	11,342	－	△3,627	7,714
現金及び現金同等物の期首残高	63,215	－	2,249	65,465
現金及び現金同等物の期末残高	74,557	－	△1,378	73,179

（差異の内訳に関する説明）

日本基準では、オフバランスしていた債権流動化については、「営業活動に関するキャッシュ・フロー」に含めて表示しております。IFRSでは、金融資産の認識を中止しなかった債権流動化取引において、調達した資金については、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」に含めており、連結キャッシュ・フロー計算書においては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	74,805	150,215	227,507	304,869
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	14,890	25,945	38,949	49,558
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	11,201	18,427	28,169	34,016
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	68.58	112.82	172.47	208.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	68.58	44.24	59.64	35.80

（注）１　当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

２　当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。