２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,802	60,052
割賦売掛金	※１,※２ 1,851,106	※１,※２ 2,087,817
リース投資資産	※４ 231,774	※４ 241,129
営業投資有価証券	34,761	35,140
商品	113	113
貯蔵品	1,436	2,551
前払費用	4,628	4,067
関係会社短期貸付金	236,786	272,855
未収入金	※２ 19,817	※２ 17,917
その他	3,155	5,031
貸倒引当金	△44,495	△47,660
流動資産合計	2,392,887	2,679,016
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,573	5,312
車両運搬具（純額）	0	0
器具備品（純額）	1,720	1,293
土地	6,904	6,904
リース資産（純額）	1,261	1,336
建設仮勘定	47	16
有形固定資産合計	15,506	14,862
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	143,179	143,239
リース資産	254	174
ソフトウエア仮勘定	4,630	958
その他	253	252
無形固定資産合計	148,331	144,639
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 98,708	※５ 88,223
関係会社株式	55,881	56,991
出資金	0	159
関係会社出資金	6,357	7,080
長期貸付金	10,089	10,079
関係会社長期貸付金	32,108	34,270
長期前払費用	28,245	29,590
差入保証金	※２,※４ 2,854	※２,※４ 2,772
繰延税金資産	32,764	31,214
その他	5,951	6,614
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	272,950	266,984
固定資産合計	436,789	426,487
繰延資産
社債発行費	1,620	1,780
繰延資産合計	1,620	1,780
資産合計	2,831,296	3,107,284

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	0
買掛金	※２ 295,057	※２ 315,926
短期借入金	247,960	239,960
1年内返済予定の長期借入金	54,900	91,279
1年内償還予定の社債	20,000	30,000
コマーシャル・ペーパー	389,500	511,000
リース債務	445	487
未払金	※２ 4,931	※２ 4,054
未払費用	※２ 17,886	※２ 17,517
未払法人税等	3,887	1,480
預り金	※２ 10,811	※２ 10,488
前受収益	402	406
賞与引当金	1,687	1,717
役員賞与引当金	149	113
利息返還損失引当金	8,558	5,362
商品券回収損失引当金	139	135
割賦利益繰延	※３ 9,579	※３ 9,339
その他	※４ 3,334	※４ 3,813
流動負債合計	1,069,232	1,243,082
固定負債
社債	320,000	385,000
長期借入金	899,299	923,920
債権流動化借入金	※４ 20,000	※４ 20,000
リース債務	1,236	1,192
債務保証損失引当金	7,000	7,917
ポイント引当金	101,319	104,963
利息返還損失引当金	12,795	10,889
受入保証金	※２ 1,152	※２ 1,023
その他	※２ 2,429	※２ 1,763
固定負債合計	1,365,233	1,456,668
負債合計	2,434,465	2,699,750
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金
資本準備金	82,497	82,497
その他資本剰余金	1,602	1,602
資本剰余金合計	84,100	84,100
利益剰余金
利益準備金	3,020	3,020
その他利益剰余金
別途積立金	215,455	232,455
繰越利益剰余金	34,592	37,749
利益剰余金合計	253,067	273,224
自己株式	△52,595	△52,596
株主資本合計	360,501	380,657
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,788	27,294
繰延ヘッジ損益	△458	△418
評価・換算差額等合計	36,329	26,875
純資産合計	396,831	407,533
負債純資産合計	2,831,296	3,107,284

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益	131,828	135,751
カードキャッシング収益	32,822	32,538
証書ローン収益	896	680
業務代行収益	27,229	28,439
クレジットサービス関連収益	9,206	9,802
クレジットサービス事業収益	201,984	207,213
リース事業収益	12,863	12,721
ファイナンス事業収益
信用保証収益	17,101	16,970
ファイナンス関連収益	13,183	17,651
ファイナンス事業収益	30,285	34,621
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	23	22
不動産関連事業原価	※１ 1	※１ 1
不動産関連事業利益	21	20
金融収益	4,710	4,440
営業収益合計	※２ 249,865	※２ 259,018
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 207,093	※２,※３ 215,726
金融費用
支払利息	8,795	8,896
その他	1,076	851
金融費用合計	9,872	9,748
営業費用合計	216,965	225,474
営業利益	32,900	33,543
営業外収益	※２ 6,090	※２ 6,334
営業外費用	119	243
経常利益	38,871	39,634
特別利益
投資有価証券売却益	8,515	464
その他	※２ 275	－
特別利益合計	8,790	464
特別損失
固定資産処分損	※４ 124	※４ 19
投資有価証券評価損	102	11
出資金評価損	－	945
関係会社株式評価損	424	561
システム移行費用	※５ 12,969	※５ 1,976
特別損失合計	13,621	3,514
税引前当期純利益	34,040	36,585
法人税、住民税及び事業税	6,896	4,719
法人税等調整額	4,953	5,989
法人税等合計	11,850	10,709
当期純利益	22,190	25,875

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	200,455	33,121	236,596	△52,594	344,031
当期変動額
別途積立金の積立						15,000	△15,000	－		－
剰余金の配当							△5,719	△5,719		△5,719
当期純利益							22,190	22,190		22,190
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	15,000	1,471	16,471	△1	16,469
当期末残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	215,455	34,592	253,067	△52,595	360,501

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,095	△649	30,445	374,477
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△5,719
当期純利益				22,190
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,692	191	5,884	5,884
当期変動額合計	5,692	191	5,884	22,353
当期末残高	36,788	△458	36,329	396,831

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	215,455	34,592	253,067	△52,595	360,501
当期変動額
別途積立金の積立						17,000	△17,000	－		－
剰余金の配当							△5,719	△5,719		△5,719
当期純利益							25,875	25,875		25,875
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△0	△0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	17,000	3,156	20,156	△0	20,156
当期末残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	232,455	37,749	273,224	△52,596	380,657

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,788	△458	36,329	396,831
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△5,719
当期純利益				25,875
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,493	39	△9,453	△9,453
当期変動額合計	△9,493	39	△9,453	10,702
当期末残高	27,294	△418	26,875	407,533

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（4）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（5）商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

（7）ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４．収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

クレジットサービス事業

(1) 包括信用購入あっせん

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

(2) カードキャッシング……残債方式

(3) 証書ローン………………残債方式

(4) 業務代行…………………取扱高発生基準

(5) クレジットサービス関連

（個別信用購入あっせん）

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

リース事業

(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法

ファイナンス事業

(8) 信用保証…………………残債方式

(9) ファイナンス関連

各種ローン等……………残債方式又は７・８分法

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ及び時価ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,751百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」32,764百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（カード発行費に係る会計処理）

当社は、今後の新たな消費機会の提供に向けたデータベースマーケティングに取り組んでおり、新システムリリースを契機に、より多くの情報を蓄積できるICカードのデータベースマーケティングへの活用や、ICカード発行の環境が整ったことにより、ICカードへの切替及び更新前倒しの方針を決定いたしました。

従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、当事業年度よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。

この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,735百万円増加しております。

（みずほ銀行との「包括的業務提携」の発展的な解消等に関する基本合意書の締結）

連結財務諸表注記「46．子会社への関与」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金残高は次のとおりであります。

　割賦売掛金残高の内訳

部門別	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん	1,028,581	百万円	1,069,995	百万円
カードキャッシング	217,193		218,007
証書ローン	6,376		5,367
業務代行	101,082		110,083
クレジットサービス関連	293		337
リース事業
リース	66,621		67,422
ファイナンス事業
信用保証	1,412		1,403
ファイナンス関連	429,546		615,197
合計	1,851,106		2,087,817

※２　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
金銭債権	98,075	百万円	103,642	百万円
金銭債務	89,080		85,307

※３　部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。

							（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）				当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
部門別	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高
包括信用購入あっせん	6,104	71,614	71,387	[6,039]	6,330	72,450	72,480	[6,010]
				6,330				6,300
クレジットサービス関連	28	22	22	[8]	27	27	23	[9]
				27				31
リース	2,895	1,961	1,635	[－]	3,221	1,422	1,637	[－]
				3,221				3,006
ファイナンス	－	－	－	[－]	－	2	2	[0]
				－				0
合計	9,028	73,598	73,046	[6,048]	9,579	73,903	74,144	[6,020]
				9,579				9,339

（注）　当期末残高の［　］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

※４　担保資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
リース投資資産	20,000	百万円	20,000	百万円

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
債権流動化借入金	20,000	百万円	20,000	百万円

債権流動化借入金は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
差入保証金	1,500	百万円	1,500	百万円

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
その他（流動負債）	1,624	百万円	1,903	百万円

資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、差入保証金を供託しております。

※５　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）	4,185	百万円	3,082	百万円

６　偶発債務

（1）債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 個人向けローンに係る顧客	275,527	百万円	265,379	百万円
２　提携金融機関が行っている 絵画担保融資に係る顧客	61		54
３　家賃保証事業に係る顧客	2,805		19,011
４　GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が 行っている借入金	－		1,064
合計	278,393		285,509

（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
連帯債務残高	504	百万円	503	百万円

７　貸出コミットメント

（貸手側）

当社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,491,292	百万円	4,429,082	百万円
貸出実行残高	474,577		512,496
差引額	4,016,715		3,916,586

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000	百万円	225,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	225,000		225,000

（損益計算書関係）

※１　不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
不動産関連事業原価	1	百万円	1	百万円
賃貸資産減価償却費	0		0
賃貸資産保険料及び固定資産税等	1		1

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業収益	26,316	百万円	25,984	百万円
営業費用	31,323		30,135
営業取引以外の取引高	2,115		2,577

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	25,404	百万円	22,984	百万円
ポイント引当金繰入額	16,642		13,033
貸倒引当金繰入額	20,976		23,507
債務保証損失引当金繰入額	6,999		7,910
役員報酬	461		395
役員賞与引当金繰入額	149		113
従業員給料及び賞与	20,013		19,877
賞与引当金繰入額	1,687		1,717
退職給付費用	674		802
支払手数料	75,992		82,198
減価償却費	6,369		13,568

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物	〈除却損〉	3	百万円	11	百万円
建設仮勘定	〈除却損〉	19		－
ソフトウエア	〈除却損〉	－		7
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	88		－
その他（器具備品等）	〈除却損〉	12		0
合計		124		19

※５　システム移行費用は、構築中であった共同基幹システムへの移行に係る一時費用であります。

　○　部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、（　）内は、元本取扱高であります。

部門別	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん	4,683,038	百万円	4,788,537	百万円
	(4,682,330)		(4,787,835)
カードキャッシング	248,156		242,980
証書ローン	7,530		5,706
業務代行	2,873,183		3,014,831
クレジットサービス関連	30,653		25,752
	(30,636)		(25,730)
リース事業
リース	114,569		115,589
	(112,607)		(114,167)
ファイナンス事業
信用保証	131,922		114,277
ファイナンス関連	320,769		506,356
不動産関連事業
不動産	23		22
合計	8,409,848		8,814,054

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	2,649	13,650	11,000
合計	2,649	13,650	11,000

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
①　子会社株式	26,627
②　関連会社株式	26,603
合計	53,231

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	2,649	11,017	8,367
合計	2,649	11,017	8,367

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
①　子会社株式	27,680
②　関連会社株式	26,660
合計	54,341

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	3,194	百万円		429	百万円
資産除去債務	95			101
投資有価証券	1,258			1,091
関係会社株式	4,956			4,846
貸倒引当金	13,627			14,596
利息返還損失引当金	6,538			4,976
未払費用	225			240
未払事業税	374			222
ポイント引当金	31,024			32,139
債務保証損失引当金	2,143			2,424
その他の引当金	559			567
長期前受収益	313			181
繰越欠損金	3,992			－
繰延ヘッジ損失	208			184
その他	1,461			2,021
繰延税金資産小計	69,973			64,023
評価性引当額	△20,967			△21,030
繰延税金資産合計	49,005			42,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,236			11,778
繰延ヘッジ利益	5			－
繰延税金負債合計	16,241			11,778
繰延税金資産の純額	32,764			31,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.15
住民税均等割	0.32		0.29
受取配当金等の益金不算入	△1.77		△2.27
税率差異による期末繰延税金資産の減額修正	0.33		－
評価性引当額の増減	4.91		0.17
その他	△0.08		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.81		29.27

（重要な後発事象）

（自己株式取得の決議）

連結財務諸表注記「47．後発事象」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	5,573	153	11	402	5,312	4,793
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3
	器具備品	1,720	212	0	638	1,293	6,194
	土地	6,904	－	－	－	6,904	－
	リース資産	1,261	468	5	388	1,336	646
	建設仮勘定	47	15	47	－	16	－
	計	15,506	850	64	1,429	14,862	11,637
無形固 定資産	借地権	14	－	－	－	14
	ソフトウエア	143,179	14,387	2,270	12,058	143,239
								リース資産	254	－	－	79	174
	ソフトウエア 仮勘定	4,630	8,035	11,707	－	958
	その他	253	0	－	1	252
	計	148,331	22,422	13,977	12,139	144,639

（注）「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

当期増加額

有形固定資産
リース資産	ＣＤ／ＡＴＭ機種入替え	468	百万円
無形固定資産
ソフトウエア	共同基幹システムのソフトウエア	9,673	百万円
ソフトウエア仮勘定	共同基幹システム開発のソフトウエア	6,300	百万円

当期減少額

無形固定資産
ソフトウエア	共同基幹システムへの移行に係る一時費用	1,976	百万円

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	44,504	30,501	27,336	－	47,669
賞与引当金	1,687	1,717	1,687	－	1,717
役員賞与引当金	149	113	149	－	113
利息返還損失引当金	21,353	－	5,101	－	16,252
商品券回収損失引当金	139	0	4	－	135
債務保証損失引当金	7,000	7,910	6,994	－	7,917
ポイント引当金	101,319	13,033	9,390	－	104,963

（注）損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。

なお、相殺した貸倒引当金繰入額は6,994百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。