第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,612

92,342

割賦売掛金

1,927,544

2,153,577

買取債権

15,347

17,232

リース投資資産

231,733

238,051

営業投資有価証券

35,976

32,261

販売用不動産

102,009

108,301

その他のたな卸資産

1,578

2,590

その他

34,073

39,666

貸倒引当金

△50,570

△52,787

流動資産合計

2,372,304

2,631,236

固定資産

 

 

有形固定資産

76,490

76,362

無形固定資産

210,605

210,062

投資その他の資産

 

 

整理事業関連資産

※１ 32,108

※１ 32,025

その他

249,817

243,003

貸倒引当金

△2,924

△2,914

投資その他の資産合計

279,001

272,113

固定資産合計

566,097

558,539

繰延資産

1,620

1,736

資産合計

2,940,022

3,191,513

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

295,523

295,569

短期借入金

247,960

239,960

1年内返済予定の長期借入金

55,300

74,000

1年内償還予定の社債

20,000

30,000

コマーシャル・ペーパー

389,500

570,000

リース債務

466

476

未払法人税等

5,173

1,250

賞与引当金

2,636

1,141

役員賞与引当金

172

96

利息返還損失引当金

9,229

6,617

商品券回収損失引当金

139

136

割賦利益繰延

9,579

9,475

その他

50,185

51,877

流動負債合計

1,085,865

1,280,601

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

固定負債

 

 

社債

320,000

365,000

長期借入金

902,299

901,799

債権流動化借入金

20,000

20,000

リース債務

1,318

1,240

役員退職慰労引当金

128

136

債務保証損失引当金

7,359

7,903

瑕疵保証引当金

19

15

ポイント引当金

101,319

103,665

利息返還損失引当金

13,918

12,358

資産除去債務

467

814

その他

6,655

5,621

固定負債合計

1,373,486

1,418,555

負債合計

2,459,352

2,699,156

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,929

75,929

資本剰余金

85,634

85,574

利益剰余金

334,698

357,148

自己株式

△52,880

△52,880

株主資本合計

443,381

465,771

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,806

27,107

繰延ヘッジ損益

△458

△417

為替換算調整勘定

△601

△749

その他の包括利益累計額合計

35,746

25,939

新株予約権

0

0

非支配株主持分

1,540

645

純資産合計

480,669

492,356

負債純資産合計

2,940,022

3,191,513

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

営業収益

 

 

クレジットサービス事業収益

164,657

168,608

リース事業収益

9,679

9,555

ファイナンス事業収益

26,050

29,853

不動産関連事業利益

 

 

不動産関連事業収益

31,788

28,236

不動産関連事業原価

18,980

15,546

不動産関連事業利益

12,807

12,689

エンタテインメント事業利益

 

 

エンタテインメント事業収益

38,968

38,226

エンタテインメント事業原価

31,866

31,612

エンタテインメント事業利益

7,101

6,614

金融収益

164

185

営業収益合計

220,461

227,507

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

 

 

ポイント引当金繰入額

13,130

9,379

貸倒引当金繰入額

15,811

17,358

債務保証損失引当金繰入額

5,901

6,650

支払手数料

51,443

57,701

その他

89,957

96,372

販売費及び一般管理費合計

176,244

187,461

金融費用

7,086

7,094

営業費用合計

183,331

194,556

営業利益

37,130

32,950

営業外収益

 

 

受取利息

19

27

受取配当金

1,447

1,660

持分法による投資利益

10,054

6,309

整理事業関連利益

※１ 62

※１ 508

その他

2,429

1,758

営業外収益合計

14,013

10,265

営業外費用

 

 

支払利息

16

15

投資事業組合等分配損

71

125

貯蔵品処分損

1

46

その他

21

7

営業外費用合計

111

195

経常利益

51,031

43,020

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,505

276

その他

293

－

特別利益合計

8,798

276

特別損失

 

 

固定資産処分損

182

17

投資有価証券評価損

－

957

システム移行費用

12,969

※２ 3,299

その他

1

73

特別損失合計

13,154

4,347

税金等調整前四半期純利益

46,676

38,949

法人税、住民税及び事業税

7,317

4,508

法人税等調整額

4,805

7,205

法人税等合計

12,122

11,714

四半期純利益

34,554

27,235

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△92

△934

親会社株主に帰属する四半期純利益

34,646

28,169

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

34,554

27,235

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,876

△9,701

繰延ヘッジ損益

132

40

為替換算調整勘定

△36

△71

持分法適用会社に対する持分相当額

△4,409

△95

その他の包括利益合計

1,562

△9,828

四半期包括利益

36,116

17,406

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

36,220

18,362

非支配株主に係る四半期包括利益

△103

△955

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社ＪＢＭコンサルタントは、第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

株式会社フェニックス・ワンは、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（カード発行費に係る会計処理）

当社は、今後の新たな消費機会の提供に向けたデータベースマーケティングに取り組んでおり、新システムリリースを契機に、より多くの情報を蓄積できるICカードのデータベースマーケティングへの活用や、ICカード発行の環境が整ったことにより、ICカードへの切替および更新前倒しの方針を決定いたしました。

従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、第１四半期連結会計期間よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。

この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,190百万円増加しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

不動産

26,586

百万円

26,522

百万円

債権

5,521

 

5,502

 

計

32,108

 

32,025

 

 

２　偶発債務

債務保証

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

（保証先）

（保証金額）

（保証金額）

１　提携金融機関が行っている

　　個人向けローンに係る顧客

275,527

百万円

266,233

百万円

２　提携金融機関が行っている

　　絵画担保融資に係る顧客

61

 

57

 

３　家賃保証事業に係る顧客

2,805

 

11,981

 

４　GFIN SERVICES (S) PTE. LTD

－

 

1,051

 

５　提携金融機関等が行っている

　　不動産担保ローンに係る顧客

59,541

 

69,500

 

計

337,935

 

348,825

 

 

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

貸出コミットメントの総額

4,184,380

百万円

4,145,288

百万円

貸出実行残高

225,263

 

222,199

 

差引額

3,959,117

 

3,923,089

 

 

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

 

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

貸出コミットメントの総額

225,000

百万円

225,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

225,000

 

225,000

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

　　至　2017年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年12月31日）

不動産売却損益（△は損失）

43

百万円

616

百万円

賃貸収益（純額）

471

 

422

 

その他

△452

 

△530

 

計

62

 

508

 

 

※２　当社及び一部の連結子会社は、構築中であった共同基幹システムへ2018年10月28日（日）に移行した事に伴い、当第３四半期連結累計期間において、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を「システム移行費用」として特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

　　至　2017年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年12月31日）

減価償却費

6,478

百万円

16,051

百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月20日

定時株主総会

普通株式

5,719

35.00

2017年３月31日

2017年６月21日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月20日

定時株主総会

普通株式

5,719

35.00

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

クレジットサービス

事業

リース事業

ファイナンス事業

不動産関連事業

エンタテインメント

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

164,811

9,690

26,050

12,807

7,101

220,461

－

220,461

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

855

14

－

16

－

886

△886

－

 計

165,667

9,704

26,050

12,824

7,101

221,347

△886

220,461

セグメント利益

14,868

3,226

12,080

6,001

950

37,127

2

37,130

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

クレジットサービス

事業

リース事業

ファイナンス事業

不動産関連事業

エンタテインメント

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

168,791

9,557

29,853

12,689

6,614

227,507

－

227,507

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

1,031

2

－

13

－

1,048

△1,048

－

 計

169,822

9,560

29,853

12,703

6,614

228,555

△1,048

227,507

セグメント利益

8,414

4,399

13,195

5,931

1,007

32,948

2

32,950

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

　　至　2017年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益

212円12銭

172円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

34,646

28,169

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

34,646

28,169

普通株式の期中平均株式数（千株）

163,333

163,332

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

212円05銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△11

－

（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除額）

（百万円）

（△11）

（－）

普通株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。