当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く推移するなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦しております。そして、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指しております。
(ａ) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して533億5百万円増加し、3兆2,657億71百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が411億18百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して600億10百万円増加し、2兆7,807億35百万円となりました。これは主に、有利子負債が601億29百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して67億5百万円減少し、4,850億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が25億50百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が81億54百万円減少したことによるものです。
(ｂ) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。また、当第１四半期連結累計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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（単位：百万円） |
（単位：円） |
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純収益 |
事業利益 |
親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
基本的１株当たり 四半期利益 |
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当第１四半期連結累計期間 |
77,488 |
14,549 |
9,901 |
60.71 |
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前第１四半期連結累計期間 |
75,460 |
15,202 |
10,923 |
66.88 |
|
伸び率 |
2.7％ |
△4.3％ |
△9.4％ |
△9.2％ |
純収益については、「ペイメント事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、774億88百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことなどの影響により、552億50百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
事業利益は145億49百万円（前年同期比4.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は99億1百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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純収益 |
事業利益 |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
|
|
ペイメント |
56,191 |
58,521 |
4.1％ |
4,968 |
6,206 |
24.9％ |
|
リース |
3,172 |
3,019 |
△4.8％ |
1,810 |
1,131 |
△37.5％ |
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ファイナンス |
9,287 |
10,215 |
10.0％ |
4,769 |
4,599 |
△3.6％ |
|
不動産関連 |
5,120 |
4,081 |
△20.3％ |
2,879 |
1,842 |
△36.0％ |
|
エンタテインメント |
2,261 |
2,266 |
0.2％ |
774 |
767 |
△0.8％ |
|
計 |
76,033 |
78,103 |
2.7％ |
15,201 |
14,548 |
△4.3％ |
|
調整額 |
△572 |
△615 |
－ |
0 |
0 |
－ |
|
連結 |
75,460 |
77,488 |
2.7％ |
15,202 |
14,549 |
△4.3％ |
（注） 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。
当第１四半期連結累計期間における当社は「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などを強化いたしました。
また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における純収益は585億21百万円（前年同期比4.1％増）、事業利益は62億6百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は46万人（前年同期比10.1％減）、カード会員数は2,672万人（前期末比0.3％減）、カードの年間稼動会員数は1,489万人（前年同期比0.8％減）となりました。
また、ショッピング取扱高は1兆2,020億円（前年同期比3.2％増）、カードキャッシング取扱高は633億円（前年同期比2.7％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,225億円（前期末比0.0％減）、カードキャッシング残高は2,335億円（前期末比0.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは次のとおりです。
ａ．決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
当社は、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。
・個人領域の取り組みとしては、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」「UC Portal」をご利用のカード会員様を対象に、一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」を2019年４月１日より開始いたしました。
・加盟店領域の取り組みとしては、2019年10月から経済産業省により施行される中小・小規模事業者のキャッシュレス決済に関する端末導入や決済手数料の補助を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを推進いたします。
・法人領域の取り組みとしては、クラウド会計ソフトfreee（フリー）を導入する個人事業主・中小企業経営者を対象とし、企業の財務データや取引データを活用した与信モデルによる「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行開始に向けてfreee㈱と提携いたしました。また、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販、仕入代金の立替払いを行う「支払代行サービス」の提供など、中小企業マーケットの取り込みに向けて積極的な営業展開を行っております。
・業務受託の拡大に向けた取り組みとしては、日本郵便㈱が2019年６月１日から全国で展開する会員サービス「郵便局倶楽部」のシステム開発及びコールセンター、会員情報の管理を受託いたしました。日本郵政グループとの取り組みにおいては、2015年より日本郵便㈱、当社およびセゾン投信㈱による資本・業務提携の開始、2017年より㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」への当社の永久不滅ポイントプログラムの提供、並びにシステム開発・運営などの業務を受託しております。
ｂ．お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めております。
・カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ出資することで健康プラットフォームを強化いたしました。アクティブシニアを中心とした会員のみなさまから支持される良質なコンテンツの拡充を図り、豊かで充実した毎日を過ごせる社会の実現に向けて取り組んでおります。
・「あったらいいな、を発見」をキャッチフレーズとして、カードサービスにとどまらず、お客様のくらしの課題解決や、もっと便利で楽しい毎日をサポートするWEBメディア「hintos（ヒントス）」において、2019年６月よりサイト内にショッピングカート機能を新たに追加し、メディア型ECサイトとしてリニューアルいたしました。
ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しております。
ｄ．将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進しております。
・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しております。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、現在準備を進めているクレジットカード事業の新規立ち上げの早期実現を目指し、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・インドネシアのPT. Saison Modern Financeでは、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの協業を通して、デジタルレンディング事業を展開しております。今後は、インドネシア唯一のマルチeファイナンス会社として早期の収益化を目指し、成長を加速させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc. 以下：グラブ）と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でのスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の本格稼動に向け準備を進めております。まずは、グラブ登録ドライバーへのローン提供から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大させ、将来的には信用スコアリングを活用した新たなビジネス創出やカードレス決済の事業化を目指しております。既にシンガポールをはじめとする５か国での事業を開始し、引き続き東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指してまいります。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始いたしました。将来的には、対象とする業界を広げることによる事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は314億円（前年同期比8.9％増）、純収益は30億19百万円（前年同期比4.8％減）となり、前年同期における貸倒引当金戻入等の影響により事業利益は11億31百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における純収益は102億15百万円（前年同期比10.0％増）、事業利益は45億99百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における提携先数は合計で404先（前年同期差１先増）、保証残高（金融保証負債控除前）は3,454億円（前期末比0.4％減）となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた「セゾンの住宅ローンパッケージ」として住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実行件数は1,734件（前年同期比4.9％減）、実行金額は523億円（前年同期比0.2％減）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は8,051億円（前期末比5.3％増）となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、提携先との連携による良質債権の積み上げに注力し、当第１四半期連結累計期間の実行件数は1,477件（前年同期比29.3％減）、実行金額は362億円（前年同期比30.3％減）、貸出残高は5,351億円（前期末比5.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は7,132億円（前期末比3.7％増）となりました。
さらに、2019年６月24日より、「セゾンの住宅ローンパッケージ」の新たな商品ラインナップとして、住宅金融支援機構の長期住宅ローン証券化事業（保証型）の商品「セゾンのプラチナフラット」の取り扱いを開始いたしました。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」、「セゾンのリフォームローン」等を通じ、賃貸から購入までのニーズに応えてまいりましたが、新たに「セゾンのプラチナフラット」を加え、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前期に発生した不動産売却による一時的な売上増加の反動減等により、当第１四半期連結累計期間の純収益は40億81百万円（前年同期比20.3％減）、事業利益は18億42百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の純収益は22億66百万円（前年同期比0.2％増）、事業利益は7億67百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、280億42百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は614億62百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益142億80百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純増額である381億32百万円の支出、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純減額114億13百万円の支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、87億75百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は77億32百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による41億40百万円の支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、296億78百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は827億17百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による211億9百万円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額290億円の収入、長期借入れによる235億円の収入によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、71億72百万円減少し、754億70百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において純収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
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（単位：百万円） |
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部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
カードショッピング |
1,165,249 |
1,202,056 |
|
カードキャッシング |
65,104 |
63,352 |
|
証書ローン |
1,957 |
1,365 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
732,516 |
736,517 |
|
ペイメント関連 |
6,995 |
8,071 |
|
ペイメント事業計 |
1,971,823 |
2,011,364 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
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カードショッピング |
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。 |
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カードキャッシング |
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。 |
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証書ローン |
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。 |
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プロセシング・ 他社カード代行 |
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 純収益
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（単位：百万円） |
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部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
カードショッピング |
33,567 |
34,016 |
|
カードキャッシング |
8,358 |
8,277 |
|
証書ローン |
287 |
237 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
6,887 |
8,348 |
|
業務代行 |
3,556 |
4,168 |
|
ペイメント関連 |
2,926 |
2,904 |
|
金融収益 |
271 |
183 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
336 |
382 |
|
ペイメント事業計 |
56,191 |
58,521 |
③ 会員数及び利用者数
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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クレジットカード発行枚数（枚） |
26,862,284 |
26,727,260 |
|
利用者数 |
|
|
|
カードショッピング（人） |
12,001,138 |
11,657,521 |
|
カードキャッシング（人） |
761,134 |
747,083 |
|
証書ローン（人） |
19,757 |
15,583 |
|
プロセシング・他社カード代行（件） |
43 |
44 |
|
ペイメント関連（人） |
21,672 |
22,223 |
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として2018年６月及び2019年６月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
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|
（単位：百万円） |
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部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
リース |
28,887 |
31,447 |
|
リース事業計 |
28,887 |
31,447 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
リース |
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 |
② 純収益
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|
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（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
リース |
3,169 |
3,018 |
|
金融収益 |
0 |
0 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
2 |
1 |
|
リース事業計 |
3,172 |
3,019 |
③ 利用者数
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
リース（件） |
423,519 |
428,595 |
（注） 利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
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（単位：百万円） |
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部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
信用保証 |
33,185 |
32,053 |
|
ファイナンス関連 |
124,000 |
176,183 |
|
ファイナンス事業計 |
157,186 |
208,236 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
信用保証 |
提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。 |
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ファイナンス関連 |
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.7％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 |
② 純収益
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（単位：百万円） |
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部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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信用保証 |
4,794 |
4,805 |
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ファイナンス関連 |
4,492 |
5,409 |
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セグメント間の内部純収益又は振替高 |
－ |
－ |
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ファイナンス事業計 |
9,287 |
10,215 |
③ 利用者数
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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信用保証（件） |
323,368 |
315,897 |
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ファイナンス関連（件） |
55,990 |
77,086 |
（注）１ 信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
２ ファイナンス関連は主として2018年６月及び2019年６月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆1,956億62百万円（前期末比1.4％増）、報告ベースでは2兆1,345億49百万円（前期末比1.4％増）となりました。
表１ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
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前連結会計年度末 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日） |
伸び率 （％） |
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金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
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ペイメント事業計 |
1,412,939 |
1,417,516 |
0.3 |
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（1,369,457） |
（1,373,871） |
（0.3） |
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うちカードショッピング |
1,060,227 |
1,072,532 |
1.2 |
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（参考）リボルビング払い債権 |
422,553 |
422,536 |
△0.0 |
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うちカードキャッシング |
231,859 |
233,587 |
0.7 |
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うち証書ローン |
9,312 |
8,900 |
△4.4 |
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うちプロセシング・他社カード代行 |
109,942 |
100,435 |
△8.6 |
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うちペイメント関連 |
1,598 |
2,059 |
28.9 |
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リース事業計 |
64,738 |
64,880 |
0.2 |
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（61,821） |
（61,991） |
（0.3） |
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ファイナンス事業計 |
687,618 |
713,204 |
3.7 |
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（672,925） |
（698,662） |
（3.8） |
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うち信用保証 |
1,565 |
1,570 |
0.3 |
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うちファイナンス関連 |
686,052 |
711,633 |
3.7 |
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不動産関連事業計 |
59 |
61 |
2.8 |
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（23） |
（23） |
（2.3） |
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割賦売掛金残高 |
2,165,355 |
2,195,662 |
1.4 |
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（2,104,227） |
（2,134,549） |
（1.4） |
表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は613億20百万円（前期末比1.3％増）となりました。これに対する当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、671億78百万円（前期末比0.1％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の146.7％から149.2％に上昇いたしました。
表２ 営業債権に対する延滞及び引当状況
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前連結会計年度末 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日） |
伸び率 （％） |
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金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
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営業債権残高 |
① |
2,797,166 |
2,838,791 |
1.5 |
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３ヶ月以上延滞債権残高 |
② |
60,527 |
61,320 |
1.3 |
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②のうち担保相当額 |
③ |
14,687 |
16,279 |
10.8 |
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貸倒引当金残高 |
④ |
67,244 |
67,178 |
△0.1 |
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３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） |
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2.2％ |
2.2％ |
－ |
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３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③）） |
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146.7％ |
149.2％ |
－ |
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（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①） |
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1.6％ |
1.6％ |
－ |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。